外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで

外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで

　外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長3年間から5年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が1日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、審査にかかわる規制を緩和する方針だ。

　法務省が来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。高村外相は記者団に「日本語ができる人は優遇する」と語った。