電子マネーの規制強化、消費者保護へ金融庁が検討

電子マネーの規制強化、消費者保護へ金融庁が検討

　金融庁は前払い式の電子マネーやコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行など、新しい決済手段に関連したルールづくりに着手する。16日の金融審議会（首相の諮問機関）で議論を始める。電子マネーの運営事業者が破綻したり、システム障害を起こしたりした場合に利用者に被害が及ばないようにするため、事業参入の条件を設けるなどの規制の是非を検討する。

　来年にも改革案をまとめるが、規制強化につながれば産業界からの反発も予想される。