「終末期相談支援料」、丹羽氏が廃止含め見直し明言

「終末期相談支援料」、丹羽氏が廃止含め見直し明言

　自民党の丹羽雄哉・元厚相は１５日朝、ＴＢＳテレビの番組で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴う新たな診療報酬「終末期相談支援料」に関し、廃止を含めた見直しを容認する考えを示した。

　厚生労働行政に強い影響力を持ち、新制度推進の中心人物だった丹羽氏の発言は、波紋を広げそうだ。

　丹羽氏は終末期相談支援料について、「国民感情を著しく害するならば、場合によっては廃止しても構わない」と明言した。同支援料は、回復が難しい７５歳以上の患者と終末期に希望する診療内容を、医師が書面などで記録した場合、医療機関に２０００円の診療報酬が支払われるもの。「患者に延命治療の中止を強いる」などとして、患者団体などから反発が出ていた。