不動産への投資意欲が低下・不動産研調べ

不動産への投資意欲が低下・不動産研調べ

　日本不動産研究所がまとめた「不動産投資家調査」によると、不動産の購入に対する投資家の姿勢が慎重になっていることが分かった。「今後１年間の不動産投資に対する考え方」を複数回答で聞いたところ、「新規投資を積極的に行う」と回答した割合は80％と2007年10月の前回調査よりも14ポイント低下し、2003年11月にこの質問を設定して以来、最低となった。

　「当面新規投資を控える」は20％、「既存所有物件を売却する」は33％となり、それぞれ15ポイント上昇して03年11月の質問設定後では最高になった。同研究所はサブプライムローン問題で銀行の貸し出し態度が厳格化し、不動産投資に影響が出ているとみている。

　調査は不動産開発業や投資ファンド運用会社などに４月１日時点の状況を聞き、113社から回答を得た。

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市街地価格0.5％下落、大都市の不動産取引に一服感　民間調べ

　日本不動産研究所が20日発表した3月末の市街地価格指数（2000年3月末＝100）によると、全国の商業地は55.6となり、前回調査の2007年 9月末と比べて0.5％下落した。下落幅は0.3ポイント拡大し、４年半ぶりにマイナス幅が拡大。不動産研はサブプライムローン問題で投資家の資金調達が難しくなり、これまで地価上昇をけん引してきた大都市の不動産取引に一服感が出てきたためとみている。

　全国の住宅地も0.5％下落し、マイナス幅が拡大。東京23区の住宅地は0.2％の下落となり、4年ぶりにマイナスに転じた。マンション販売の低迷が続き、地価に下落圧力がかかっている。

　調査は全国223都市の約2000地点を対象に、鑑定評価した。