ポリプロピレン、5―10％値上げ・サンアロマー

ポリプロピレン、5―10％値上げ・サンアロマー

　サンアロマー（東京・品川）は21日、包装材や日用雑貨などの材料であるポリプロピレンを値上げすると表明した。6月出荷分からで、同社が製造する製品は1キロあたり20円（5―10％）以上、輸入品は30円（同）以上の引き上げを目指す。原料のナフサが高騰しているため。

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外資系高級ホテル、稼働率が急低下・外国人客落ち込む

　外資系高級ホテルの客室稼働率が低下している。パークハイアット東京（東京・新宿）は3、4月とも前年同月に比べて15ポイント前後下落、グランドハイアット東京（東京・港）も1―4月は70％台にとどまった。ホテル全般に需要が伸び悩んでいるが、中でも外資系は主要顧客である欧米ビジネスマンの利用が信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する米景気減速などで減っているためだ。

　パークハイアット東京の1―4月の稼働率は50―60％台で低迷。「北米地域、金融業界の外国人ビジネス客の宿泊利用が落ち込んでいる」（同社）という。2003年の開業以来、90％前後の稼働率を維持してきたグランドハイアット東京は80％を切っており、ウェスティンホテル東京（東京・目黒）の 1―3月の稼働率も50―60％台にとどまった。

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住友金属鉱山、ニッケル鉱山開発2000億円・電子材料や車部品向け

　住友金属鉱山は南太平洋のソロモン諸島で、代表的な希少金属（レアメタル）であるニッケルの鉱山を開発する。2000億円強を投じ、2013年にも高純度ニッケル地金の生産を年3万トン規模で始める。高純度ニッケルは電子機器や自動車部品の材料として世界需要が拡大、需給の逼迫（ひっぱく）が予想されている。住友鉱山は既存設備での増産を含め、日本の年間消費量9万トン弱を1社で賄う供給体制を整備する。

　住友鉱山は06年からソロモン諸島で進めていた探鉱で有望な鉱脈の存在を確認した。発電設備や積み出し港を整備したうえで、12年にも現地に製錬所を建設。愛媛県新居浜市の工場で純度を99.99％に高めた地金にし、大半を日本のユーザーに出荷する。

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ＮＥＣ、インドで大型受注・都市開発のＩＴ環境整備

　【ニューデリー＝小谷洋司】ＮＥＣはインド西部で大型地域開発に参画する。現地不動産開発大手が総工費900億ルピー（約2200億円）を投じる新都市開発で、ＩＴ（情報技術）インフラの整備などを担う。インドでのＮＥＣの受注案件としては最大規模になる見込み。建設ラッシュに沸く新興国での受注拡大に弾みをつける。

　現地企業のシティーグループがマハラシュトラ州プネーに設ける「アマノラ・パーク・タウン」（面積1.6平方キロ）の開発に参画する。1万5000世帯分の住宅、デパートや映画館などの商業施設、病院、学校などを設ける大型プロジェクトで、2009年末に第1期分が完成する予定だ。

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鋼管部品大手のベネックス、タイ企業が買収へ

　タイの鋼管メーカー、カナドイルグループ（バンコク市）は来月、鋼管の接続部となる継ぎ手の大手メーカーであるベネックス（東京・大田）を買収する。東京海上キャピタルの投資ファンドが保有するベネックス株式の5割強を50億―100億円で取得する。原材料となる鉄鋼などの価格上昇を受け、事業規模の拡大で価格交渉力を高める狙いだ。

　カナドイルは昨年5月にベネックスと資本提携し、同社株の25％を取得していた。追加取得で保有比率は約8割となる。ベネックスの経営陣や国内4カ所の工場はそのまま引き継ぐ方針だ。継ぎ手は船舶や石油精製などの産業用プラント用に需要が拡大している。ベネックスの売上高は約170億円で、両社の継ぎ手の合計売上高は300億円程度となる見通し。

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大東建託身売り交渉、総会前の決着断念か

　米ファンドのエートス・キャピタルを中心とする投資家連合による大東建託の買収交渉がさらに長引く可能性が強まってきた。交渉がまとまれば大東建託は 2008年3月期の期末配当（07年3月期は47円）をゼロにする方針だったが、近く1株180円への大幅増額を決める見通し。6月下旬の株主総会が迫る中で増配をとりあえず決め、買収提案に賛同するのかどうかの検討は継続するとみられる。

　大東建託は創業者の多田勝美会長が実質保有する3割の株式を売却する意向を固め、昨年秋に買い手を募る入札に着手。昨年末に最高額を提示したエートス連合が優先交渉権を得て、多田会長の持ち分を含む全株取得に向け交渉している。

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日本工業検査、技術者を大幅増員・原発の依頼急増

　ジャスダック上場で、超音波などを使った建造物の非破壊検査を主力とする日本工業検査は、受注増に対応して技術者を大幅に増員する。2008年度は中途採用を含め約40人を雇用する計画。原子力発電所などからの点検依頼が全国的に急増しているため、09年度以降も人員確保に全力を挙げる。

　４月１日付で大卒中心に新卒６人、中途採用13人の計19人が入社。５月に入り、新たに８人を追加採用した。08年度中にさらに十数人を中途採用する方針だ。18―28歳を対象とした会社説明会を随時開き、09年度も40人前後を雇用する考え。

　若手技術者の層を厚くするのが狙いだ。地方採用も３―４人を想定している。仙台や新潟、北九州など全国の営業所で採用活動を強化。本社で最低１年程度研修して資格や技能を取得した後、地方に戻って業務に当たる体制を敷く。

　10年度以降も退職者の動向などをみながら採用計画を見直す。単体の従業員を460―500人規模に増強する。

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弟・竹中平蔵の七光り？　ミサワホーム因縁社長人事

　「弟の七光り」－。そう言われたら、ご本人は心外なことだろう。ミサワホームは、竹中宣雄取締役専務執行役員（５９）が６月２７日付で社長に昇格する人事を発表した。宣雄氏の実弟は、小泉内閣で経済財政・金融担当相などを歴任した竹中平蔵・慶応大教授（５７）。社長就任はどうしても実弟との関係で語られることになる。

　竹中宣雄氏は、創業者の三澤千代治氏（７０）、旧三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）出身の水谷和生社長（６４）に次ぐ３代目の社長で、プロパーとしては初の社長となる。

　宣雄氏は１９７２年に法政大社会学部を卒業後、ミサワホームに入社。直後に配属された長野県の販売子会社では３年半で住宅１００棟を売り、営業マンとして頭角を現した。９２年に本社の営業企画部長に抜擢され、９５年取締役に就任した。ミサワホーム東京社長、持ち株会社のミサワホールディングス（ＨＤ、現・ミサワホーム）執行役員などを歴任し、昨年から現職。

　その宣雄氏の名前が登場してくるのは、いずれも実弟の平蔵氏絡みだ。

　２００４年７月の参院選で、竹中平蔵金融・経財相（当時）が比例代表でトップ当選したが、当時、ミサワＨＤの執行役員をしていた宣雄氏が子会社幹部らを動員して選挙運動していたことが問題視された。

　宣雄氏は水谷社長に選挙応援への理解を求め、電話で全国各地の販売子会社の社長に約５０００枚のポスター張りを要請。子会社の社長らは社員を使ってポスターを張った。支援要請のはがきのあて名書きを手伝った社員もいたという。

　「旧ＵＦＪ銀行の大口の不良融資先の産業再生機構入りが焦点になるなか、金融当局のトップである竹中平蔵氏が、再生機構入りの対象とみられていたミサワグループから便宜を受けていたことは、政治倫理の面から問題視する向きが多かった」とは金融関係者。

　０５年３月、ミサワホーム創業者の三澤千代治氏が竹中平蔵氏を「職権乱用罪」で東京地検に刑事告訴した際も、宣雄氏の名前が取りざたされた。

　ミサワホームは０４年１２月に産業再生機構（すでに清算）入りし、０５年３月、トヨタ自動車が再生のスポンサーに決定した。再生機構を経由したミサワの売却劇に竹中平蔵氏が違法にかかわっていたというのが、三澤氏の告訴理由だ。

　「三澤氏によると、竹中宣雄ミサワホーム東京社長（当時）から、弟の平蔵氏が奥田碩トヨタ自動車会長（当時）と（三澤氏が）会う場を設定したので会ってくれと頼まれた。０３年１０月に経団連で会談し、奥田氏からミサワホーム買収を持ちかけられたが、三澤氏はこれを断ったという。会談の事実を確認するため、竹中兄弟に問い合わせが殺到したが、平蔵氏も宣雄氏も口利きした事実はないと完全否定した」（三澤氏を知る関係者）

　金融相だった平蔵氏が生みの親となった産業再生機構のもとで再建を進めたミサワホーム。そのトップに実兄の宣雄氏が就く。因縁めいた話ではある。