消費者庁に22法律移管・政府原案

消費者庁に22法律移管・政府原案

　政府が2009年度新設する「消費者庁」の原案が15日、明らかになった。消費者庁を内閣府の外局とし、各省庁との総合調整と勧告権限を付与。下部組織に国家行政組織法8条に基づく委員会を置き、政策や行政処分に消費者側の意見を反映する。製造物責任法、景品表示法、金融商品販売法など22本の重要法律の所管を想定しているが、各省庁は法律という権限が奪われ、担当部局の人員が縮小することを警戒。19日以降の閣僚折衝で決着をめざす。

　消費者庁創設は福田康夫首相が提案したもので、首相直轄の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）が6月初めに具体案を取りまとめる。政府は秋の臨時国会に内閣府設置法改正案などの提出をめざす。