20年を超える農地定期借地権を検討・諮問会議で農相表明

20年を超える農地定期借地権を検討・諮問会議で農相表明

　政府は14日の経済財政諮問会議で農業改革を議論した。会議に出席した若林正俊農相は、民間議員が農地改革の具体策として求めた20年を超える定期借地権制度について、「創設したい」と表明した。農地は現在、民法上の制限で20年を超える賃借契約はできない。民間議員は改革プランを今秋までに策定するよう要求しており、農相は年内に農地改革案をまとめて2009年度から始める考えを示した。

　民間議員は同日の会議で、農地改革や農業への企業参入などを促進する九つの具体案を提示。若林農相は諮問会議で「農地の所有と利用を分離して、利用については原則自由にし、株式会社にも認める」と発言。民間議員が地域ごとの農業委員会が標準的な小作料を示す現行制度の廃止を提言したことに対しても、廃止する意向を示した。