輸出企業、想定レート円高に修正・1ドル＝100円に集中

輸出企業、想定レート円高に修正・1ドル＝100円に集中

　3月に為替相場が一時1ドル＝95円台を付けるなど急激に円高が進んだのを受け、輸出企業が相次ぎ2009年3月期の想定為替レートを円高方向に修正している。前期実績より約14円円高の1ドル＝100円に設定する企業が多く、90円台後半の企業もある。円高が逆風となって上場企業は今期に7年ぶりの減益となる公算が大きく、想定レートの変更は為替相場にも影響を与え始めている。

　円高の影響を最も受けるのが北米依存度の大きい自動車。これから決算を発表するトヨタ自動車、日産自動車を含め、大半が想定レートを1ドル＝100円前後に設定する見込み。円高による営業利益の目減りは大手自動車7社（トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車、富士重工業、スズキ）で1兆2000億円程度に達し、スズキを除く6社が二ケタ減益となる見通し。

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サブプライム関連損失、国内金融機関１兆5000億円超・前期

　国内金融機関は2008年3月期に米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連して、合計1兆5000億円を超す損失を計上する見通しだ。欧米勢に比べて損失額自体は小さいものの、大手銀の場合は1年前に見込んだ利益の3割強に相当する部分が損失となった計算で、経営への打撃となっている。

　サブプライム関連損失をすでに発表した大手銀行や地域金融機関、証券、保険会社の公表値を合算した。