大型店出店、都心に軸足・07年度の新設届け出、東京12％増

大型店出店、都心に軸足・07年度の新設届け出、東京12％増

　首都圏で大型店の都心部出店が上向く一方、郊外では落ち込んでいる。１都３県での2007年度の新設届け出件数は06年度に比べ2割近く減少した。東京 23区は3割伸びたが、郊外店が多い埼玉県で半減した。大型店の郊外立地を制限する改正都市計画法が昨年11月に施行。景気減速も相まって郊外出店にブレーキがかかる一方、規制を受けにくく集客も見込める都心に流通企業などが投資の軸足を移している。

　店舗面積が1000平方メートルを超える大型店を出す場合、大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づき都道府県か政令指定都市に届け出なければならない。

　経済産業省のまとめでは07年度の届け出は１都３県全体で102件で、06年度に比べ18％減った。減少は3年連続。埼玉県内での届け出は47％減の23件。千葉県も27件と18％減った。東京都は12％増の28件、神奈川県は24件で横ばいだった。

　都内は多摩地区が12件と1件減った。地価上昇の影響などから06年度は大幅減だった23区は、4件増えて16件となった。