日教組：宿泊拒否は違法 港区がプリンス処分を検討

日教組：宿泊拒否は違法　港区がプリンス処分を検討　

　「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）が日本教職員組合（日教組）の会場使用を拒み、集会参加者１９０室分の予約を取り消した問題で、ホテルを監督する港区は、宿泊客の拒否が旅館業法違反に当たるとの見解をまとめた。近くホテル側に伝えるとともに、処分についても検討する。

　同法では、伝染病感染や賭博などの違法行為の恐れがある客などを除き、宿泊を拒んではならないと規定。違反者には、営業許可の取り消しや停止といった行政処分や罰金５０００円以下の刑事処分を科すと定めている。

　区は、これまで２度にわたりホテルの支配人らから事情聴取。ホテル側は「宿泊取り消しは会場使用の拒否と一体。ホテルの安心と安全を守るために必要で、法には抵触しない」と主張したが、区は「会場使用の拒否と宿泊の取り消しは直接関係ない」と判断。今月中に、ホテル側と面談し、区の見解を伝える。また、処分内容について、営業停止処分か、行政指導にとどめるか検討している。

　この問題では、日教組が今月１４日、ホテルを経営するプリンスホテルなどに約３億円の支払いを求めて東京地裁に提訴するなど、対立が続いている。