道路特別会計：国交省北海道開発局も人件費支出 職員２２６６人分、１８８億円

道路特別会計：国交省北海道開発局も人件費支出　職員２２６６人分、１８８億円

　ガソリン税などの道路特定財源が原資となる道路整備特別会計（道路特会）から、国土交通省職員の人件費が支出されていた問題で、国交省北海道開発局でも０６年度に全職員の約３割にあたる２２６６人分、１８８億５００万円が支出されていたことが分かった。

　道開発局によると、全職員は約６０００人。このうち道内各地の道路担当の現場職員の人件費（１人あたり約８３０万円）が道路特会から支出されていた。１８８億５００万円の内訳は▽職員基本給約８０億円▽職員諸手当約３７億８６００万円▽超過勤務手当約１６億円▽退職手当約１７億６６００万円－－など。

　道路特会からの支出は、特別会計法で「道路整備事業、道路関係付帯工事及び道路関係委託工事に要する費用」に充てられる規定がある。道開発局は「いつから支払っていたのかは分からないが、道路整備事業に従事する人のために必要な措置」としている。

　国交省職員約４万人のうち、各地方整備局や国道事務所などで道路整備に携わる職員８０００人（北海道と沖縄を除く）の人件費が道路特会から支出され、０６年度は約６８０億円に達していることが既に明らかになっている。