無効請求却下求める＝移送後の法手続き－三浦元社長逮捕でロス検察

無効請求却下求める＝移送後の法手続き－三浦元社長逮捕でロス検察

　【ロサンゼルス２５日時事】ロス疑惑銃撃事件で、米自治領サイパン島で逮捕、拘束されている元会社社長三浦和義容疑者（６０）＝日本で無罪確定＝がロサンゼルス郡地裁に申し立てた逮捕状の無効確認請求に対し、ロス郡検察は２５日、身柄を移送した上で、容疑の認否などカリフォルニア州法に基づいた刑事訴訟手続きを踏まない限り、審理は不可能として、申し立ての即時却下を求める書面を提出した。

　書面の中で検察側は、三浦元社長が逮捕に抗弁するなら、本人がロスの治安判事の前で認否を行った上で、予備審問などの手続きの中で主張すべきだと指摘。

　判決確定後に同じ事件で再び刑事責任を問うことを禁じた「一事不再理」や刑罰遡及（そきゅう）処罰の禁止を訴えていることについては、「弁護側は逮捕の根拠となった米国の法令と、日本での訴追に適用された法令の構成要件が同じである証拠を提示しなければならないが、果たしていない」と反論している。

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ロス事件めぐり答弁書を提出　ロス郡検事局

2008年03月26日16時21分

　８１年の米ロサンゼルス市での銃撃事件で、殺人容疑などでサイパンで逮捕された元雑貨輸入販売会社社長の三浦和義容疑者（６０）＝日本では無罪確定＝の代理人が、元社長に対する逮捕状の破棄をロス郡地裁に申し立てたのに対し、ロス郡検事局は２５日、「元社長本人が（サイパンから）移送されるまでは、審理を行うべきではない」などとする答弁書を同地裁に提出した。

　答弁書によると、元社長の代理人を務めるマーク・ゲラゴス弁護士が「日本で０３年に無罪が確定した元社長をカリフォルニア州で訴追することは、合衆国憲法が定める一事不再理の原則に反して違法」と主張している点について、検事局側は「一事不再理の議論は、元社長が移送された後に訴えるべきだ」として、申し立ての却下を求めている。

　この件に対する第１回審理は４月２日にロス郡地裁で開かれる。

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ジミー佐古田氏らが帰国　ロス銃撃、日米協力調整へ

2008年3月26日 18時42分

　１９８１年のロサンゼルス銃撃事件をめぐり、サイパンで逮捕された元会社社長三浦和義容疑者（６０）＝日本では無罪確定＝の捜査について法務省と協議するため、１９日から来日していたジミー佐古田氏（７２）ら米捜査関係者が２６日、成田空港から帰国した。

　米側は今後、日米刑事共助条約に基づき、日本側に公判資料提供などを正式に要請するため、調整に入るとみられる。

　元ロス郡検察検事のルイス伊藤氏（７７）は同日、宿泊先のホテルで「日本側との協議はスムーズで、協力的という感触を得られた」と話した。

　協議は２０日から５日間行われ、日本側は法務省国際課長や当時事件の捜査、公判にかかわった元検事らが参加した。

　佐古田、伊藤両氏は三浦元社長の逮捕を受けて、ロス郡検察が再度雇用している。