ＩＨＩ巨額損失：決算虚偽記載で調査 証券監視委

ＩＨＩ巨額損失：決算虚偽記載で調査　証券監視委

　造船・重機大手「ＩＨＩ」（旧石川島播磨重工業、東京都江東区）の巨額損失問題で、証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで調査を始めたことが分かった。経理書類を任意提出させるとともに担当者から事情聴取している。調査には少なくとも数カ月を要する見通しで、約１６億円と過去最高額の課徴金を勧告する公算が大きい。

　調査の対象は（１）連結営業利益約１０億円を計上した０６年９月期の半期報告書（２）連結営業利益約２４６億円を計上した０７年３月期の有価証券報告書。同社は昨年１２月「計上すべきコストが含まれていなかった」などとして（１）を営業損失約８７億円（２）を同約５６億円とする訂正報告書を提出した。

　証券監視委は訂正幅が大きいうえ、赤字決算を黒字として公表した事実を重視。「証券市場に重大な影響を与えた」として調査を開始した。０７年１～２月（１）に基づいて新株約６３９億円、同６月に社債３００億円を発行しているため「いつ決算の誤りに気づいたか」を焦点に調査を進めているとみられる。

　虚偽と知りつつ新株と社債を発行していた場合、悪質性から刑事事件化する可能性がある。しかし、証券監視委は「社債発行後にミスに気づいた」との見方を強めている。

　ただ、ミスであっても結果的に虚偽の決算書類を提出すれば、修正幅が大きい場合課徴金を科される。増資額や時価総額などを基に算出する課徴金の総額は約１６億円となり、これまで最高だった日興コーディアルグループの５億円（０７年１月納付命令）を大幅に上回る見通しだ。

　損失の大部分を生み出した当時のエネルギー事業本部長（０７年１２月末に取締役兼執行役員を辞任）は毎日新聞の取材に「業績悪化の可能性を認識したのは昨年７月下旬。損失額を把握できたのは８月で、盆明けに社長に報告した」と説明している。【堀文彦】

　【ＩＨＩの巨額損失問題】　昨年９月、火力発電所ボイラーの生産遅れなどが原因で最大約８５０億円の営業損失が発生すると公表。同１２月、うち約３０２億円を０７年３月期決算に計上する大幅な訂正を行った。併せて０６年９月期の半期報告書も修正し、釜和明社長ら１４人を処分した。東京証券取引所は「管理体制に問題がある」として、改善状況の報告を義務付ける特設注意市場銘柄に指定している。