原発耐震評価、揺れ想定引き上げ・電力5社など報告
東京電力など電力5社と日本原子力研究開発機構は31日、国の新耐震指針に基づき原子力発電所の耐震性を再評価し経済産業省原子力安全・保安院に報告した。東電の福島第一、第二原発で従来想定の1.6倍にあたる最大加速度600ガルの揺れがありうると明記するなど、各原発で揺れの想定値を大幅に引き上げた。
ほかに報告したのは関西電力、北海道電力、九州電力、日本原子力発電。対象は福島第一、第二(福島県)、東海第二(茨城県)、美浜、大飯、高浜、敦賀、もんじゅ(福井県)、泊(北海道)、玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)の各原発。
最新の地震研究に基づき原発周辺の断層を調査し直し、全原発で新たな活断層が見つかった。2004年に蒸気漏れで死亡事故を起こした美浜原発、1995 年にナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖炉もんじゅでは原発直下に活断層がのびていることもわかった。設計には余裕があり、補強工事も進めているため「重要設備の安全性は問題ない」としている。
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