新銀行東京、400億円出資可決・都議会

新銀行東京、400億円出資可決・都議会

　経営難に陥った新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）への400億円の追加出資を盛り込んだ東京都の2008年度補正予算案が28日の都議会本会議で、自民、公明の賛成多数で可決、成立した。同行への監視強化など付帯決議を付けた。都は経営を監視するため、4月1日付で産業労働局に金融監理室を設置する。

　石原慎太郎知事は議会閉会を前に追加出資に至った事態を謝罪。その後の記者会見で「（11年4月までの）私の在任中にメドをつけ再建を果たす」と強調した。

　都議会では補正予算案の可決後、経営悪化の責任が石原知事にあるとして、民主などが知事の問責決議案を、共産が不信任決議案をそれぞれ提出したが、いずれも賛成少数で否決した。都知事への不信任案は東竜太郎知事に出されて以来、43年ぶり。問責を含め石原知事の責任を追及する決議案が出たのは今回が初めてとなる。

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新銀行東京の長期優先債務４段階格下げ・ＪＣＲ

　日本格付研究所（ＪＣＲ）は28日、新銀行東京（東京・千代田）の長期優先債務の格付けを「シングルＡ」から「トリプルＢマイナス」に4段階引き下げた。4年後に黒字化する再建計画の達成が困難で、都の追加的な財務支援も見込みにくいと判断し、格下げした。格付けの見通しは「ネガティブ」とした。

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新銀行東京：追加出資の１００億円は投資引き当て分

　経営危機に陥った「新銀行東京」（東京都千代田区）に追加出資される４００億円のうち１００億円は、中小ベンチャー企業を支援する「ファンド投資」への出資元本が全額棄損した場合に備えた資金であることが分かった。新銀行が、巨額の税金をつぎ込んだ再建計画でも、リスクの高い事業モデルを柱に据える姿勢を示すもので、関係者からは疑問の声が出ている。

　新銀行の再建計画は、単年度に７００億円の投融資・保証を実行するとし、このうちファンド投資は１００億円を見込む。０７年１２月末までに１０のファンドに総額５４億円を出資して約５億円の運用益を上げており、再建計画でも有力な収益源に組み込んだ。

　将来性の高いベンチャー企業向け融資にも１００億円を積み上げる計画を立てており、ベンチャー企業には計２００億円が投じられる形だ。

　しかし、ファンド投資は担保も保証もなく、自己資本比率の規制に基づき元本の全額手当てが必要となる。新銀行は１１年度までの再建期間中、ファンド投資の残高１００億円を維持する方針で、追加出資分の４分の１に当たる１００億円をそのリスク対応に充てる。ファンド投資に依存しない堅実な事業計画を作っていれば、追加出資額は少なく済んだ可能性がある。

　都は新銀行の将来について「最新の金融ノウハウを持つ銀行などとの連携を視野に入れながら、銀行業務を強化する」と強気の姿勢。しかし、ファンド投資を主力とした事業モデルについて、ある都銀幹部は「貸し出しこそ銀行の基本で、手間を省いて利益を上げようというのは安直な発想だ」と話している。