ごみ固形燃料化：和歌山の施設、４年で「無用の長物」 休止でも補助金返還義務ズシリ

ごみ固形燃料化：和歌山の施設、４年で「無用の長物」　休止でも補助金返還義務ズシリ
　◇３６億円投入

　ごみを燃料に変えるリサイクル技術と注目されながら、高額な処理費で全国自治体を悩ませていることが分かったＲＤＦ（ごみ固形燃料）化施設。和歌山県湯浅町には、３６億円の巨費を投じながら、０２年４月の操業開始からわずか４年で休止に追い込まれた施設がある。しかも、撤去すれば国に補助金を返還しなければならず、今も巨大な建物が田園を見下ろす。壊すことさえままならない無用の長物が、行政の無策ぶりを物語る。【奥山智己、三木陽介】
　◇処理コスト、焼却の３倍

　かつて熊野古道の宿場町として栄えた湯浅町。人口１万４２７０人の小さな町に不似合いな白壁の建物が、田んぼやみかん畑に囲まれ立っている。鉄筋コンクリート３階建て、延べ２８２７平方メートルのＲＤＦ化施設「リユースなぎ」だ。梛（なぎ）はマキ科の常緑高木。熊野地方の神木で町木でもある。ごみを燃料として再利用（リユース）し環境にも優しい、との願いを込めて名付けられた。

　しかし０６年５月の操業休止以来静まり返っている。運営母体の同町と隣の広川町（ひろがわちょう）で作る有田衛生施設事務組合によると０２年度の処理費用は１億８６３０万円と１トン当たり約３万円だった。メーカーの保証期間（２年）が切れ修繕費を自己負担した０４年度は３億１９６万円と費用は膨らみ、故障が相次いだ０５年度は３億５３９１万円、１トン当たり約６万円に達した。

　焼却処理時代は１トン約２万円。廃止を検討したが難題があった。建設費約３５億９０００万円の４分の１（約８億円）を賄った「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」は、耐用年限（約１０～２０年）前に施設を廃止すると、使用年数に応じて一部を返還する規定になっている。実動４年のリユースなぎなら最大約８割（約６億４０００万円）に達する。

　そこで環境省と協議し、廃止ではなく「一時休止」とした。ただ休止期間は使用年数に算入されないため、いずれ撤去する際、返金義務が生じることに変わりはない。「急場しのぎの苦肉の策」（事務組合担当者）だ。

　現在、施設の電源ランプは消えパイプにほこりが積もる。両町によると、年間計約４０４７トン出るごみは総額約１億９６８万円を支払い町外の民間焼却処理施設に引き取ってもらっているという。