街角景気「悲観」強まる、企業・消費者の心理が悪化
消費者や企業の景況感が悪化している。内閣府が24日に開いた街角景気の調査員による全国会合では、食料品の値上がりや景気の先行き懸念が重なって、消費者に節約ムードが広がってきたとの指摘が続出。企業の心理を示す最新の調査結果も過去最低の水準に落ち込んでいる。
「顧客の注文がボトルワインからグラスワインに変わり、客単価が落ちた」(東北のレストラン業者)、「大型連休の予約件数が昨年より少ない」(東海の旅行会社)――。内閣府の「景気ウオッチャー調査」の調査員からはこんな報告が相次いだ。
調査員による年1回の会合では、物価の上昇を懸念する声が目立ち、景気減速の懸念もあって消費者の財布のひもが固くなっていることがわかった。2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数は一般世帯で36.1で、2003年3月以来の低水準にとどまっている。
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