福田、パンダ効果なし…支持率ついに２０％割れ

福田、パンダ効果なし…支持率ついに２０％割れ
不支持率６２．８％

　得意の外交も効果なく、「福田離れ」は加速するばかりだ。時事通信社が、日中首脳会談後の９－１２日に実施した５月の世論調査によると、福田康夫内閣の支持率は前月比７．７ポイント減の１９．９％で、発足以来最低を更新した。不支持率は６２．８％で１０．４ポイント急増した。後期高齢者医療制度への不満のほか、パンダレンタルも政権浮揚につながらなかった。一方、朝日新聞の調査では、自民党都道府県連の半数近くが次期総選挙を福田首相では戦えないと考えていることも明らかとなった。

　福田内閣の支持率が下げ止まらない。時事通信社の調査で支持率が２割を切ったのは、「不人気」の象徴となっている森喜朗内閣末期の２００１年４月以来。不支持の理由は「期待が持てない」が３７．１％、「リーダーシップがない」２９．７％と手厳しく、逆に支持の理由は「他に適当な人がいない」の７．９％が最多で、極めて消極的な理由だった。

　７１歳の福田首相に対し、これまで高齢者は好意的だったが、「７０歳以上」でも不支持が５１．５％と前月より１２．１ポイント増え、全世代で不支持が５割を超えた。自民党支持率も１９．５％で、惨敗した昨年の参院選の水準を下回った。

　この結果に対し、自民党中堅議員は「後期高齢者医療制度、ガソリン税の復活、道路特定財源を１０年間維持する法律の再可決が続き、政治の手法に不満を持たれている」と指摘した。

　さらに、「福田首相は外交を政権浮揚につなげたかったが、７日の日中首脳会談の成果は年間１億円のレンタル料を払って、パンダのレンタルが決まっただけ。やはり国民は評価していない」と肩を落とした。

　また、朝日新聞は１７日付朝刊で、道路特定財源をめぐる２度の再可決に合わせて自民党の４７都道府県連に調査したところ、次期総選挙を「福田首相で戦うべき」としたのは１２道県にとどまり、２２府県が「新しい党首で」と考えているという衝撃的な結果を報じた。

　２２府県連からは「支持率低下は世論が離れた証拠」（神奈川）、「福田氏はリーダーシップ不足」（高知）、「福田氏はどこかで区切りつけるべき」（鹿児島）とする意見が並び、福田首相を支えるはずの二階俊博総務会長のいる和歌山県連も「現状、将来みて福田氏ではムリだ」と切り捨てた。

　自民党ベテラン議員はこう表情を曇らせた。

　「実際に選挙を戦う地方こそ世論に敏感だ。森元首相も、地方から早期退陣の声が広がって引きずりおろされた。地方の反乱が始まった」