宇宙基本法が成立、防衛目的利用に道開く

宇宙基本法が成立、防衛目的利用に道開く

　非軍事分野に限ってきた宇宙利用を防衛目的に広げる宇宙基本法が21日午前の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。内閣に「宇宙開発戦略本部」を新設し、安全保障や産業振興への戦略的取り組みも狙う。ただ原則とした「宇宙の平和利用」の定義など具体論は今後の検討課題。3 党は超党派の議員連盟をつくり、約1年かけて宇宙開発体制の整備などを協議する方針だ。

　宇宙利用について「国際社会の平和及び安全の確保、我が国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記。1969年の国会決議以来「非軍事」としてきた利用目的を「非侵略」まで広げるものだ。自衛隊の衛星保有に道を開くほか、高解像度の偵察衛星の運用やミサイル防衛（ＭＤ）の中核となる早期警戒衛星の配備なども可能になる。