後期高齢者医療制度：低所得者、最大９割まで軽減…与党案

後期高齢者医療制度：低所得者、最大９割まで軽減…与党案

　政府・与党は１５日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者の保険料（均等割り）について、最大７割減となっている軽減措置を最大９割減まで拡大する方向で調整に入った。これにより、平均的な１カ月の保険料は１０５０円程度から３５０円程度に減る見通し。収入が少ない高齢者には保険料の負担が重いとの批判を受け、早期の修正に踏み切ることにした。来月上旬にも最終的に決定する。

　現行の負担軽減策は、被保険者の年収に応じて段階的に割り引かれる仕組み。２割、５割、７割の３種類があり、年収１６８万円以下では一律７割が適用されている。与党はさらに収入の少ない基礎年金の満額受給（単身世帯で月額６万６０００円）以下の低所得者への軽減策を、検討してきた。

　自民党内では当初、参院を中心に低所得者の保険料全額免除を柱とする見直し案が浮上した。しかし社会保険方式を維持する立場から、低額でも負担を求める方向でまとまった。今回の見直しで法改正は行わず、政省令の改定で済ませる方針。６月１３日には２回目の年金からの保険料天引きがあるため、それまでに見直し案を固める予定だ。