対日投資有識者会議、法人税下げなど提案・時期は踏み込まず

対日投資有識者会議、法人税下げなど提案・時期は踏み込まず

　政府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）は19日、外国企業の投資を日本へ呼び込むための提言をまとめた。世界的に見て高い法人税の実効税率を下げるほか、三角合併など企業のＭ＆Ａ（合併・買収）にかかわるルールを使いやすくする。日本の成長力を高めるため、市場の開放を促す。

　提言はＭ＆Ａの円滑化や外資規制の包括的検討など五項目を重点分野に掲げた。記者会見した島田座長は「法人税率は大きく下げてほしい。根本的な問題を思い切って提言した」と述べた。

　しかし、提言では法人税率の引き下げ時期については明示していない。外資規制の見直しも「政府は2008年度中に包括的に検討すべきだ」とするにとどまり、有識者が示す政策としては踏み込み不足の面もある。