ＩＭＦ「消費税上げも必要に」・対日審査終え声明

ＩＭＦ「消費税上げも必要に」・対日審査終え声明

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日、毎年実施している日本に対する経済審査を終了した。同日公表した声明では、日本の財政政策について国や地方の債務を確実に削減するため、「さらなる構造改革が必要だ」と強調。「消費税率の引き上げや所得税の課税ベースの拡大を含む歳入面での施策が必要になる」と指摘した。

　これに関連して、来日中のシトリン・ＩＭＦアジア太平洋局次長は都内で記者会見し、「公的債務の削減があまり進んでいない。より野心的な財政再建プランを掲げる必要がある」と述べ、改革の加速を求めた。

　シトリン氏は日本経済に関しては、世界経済の成長鈍化の影響などで「減速していく」との見通しを表明。現行の日銀の金融政策については「適切」と評価したうえで、「（景気の先行き）懸念がなくなるまで、現行の金利水準を維持すべきだ」として、当面は低金利政策を継続するよう求めた。