消費財、価格転嫁に遅れ 食品・電機、収益環境が悪化

消費財、価格転嫁に遅れ　食品・電機、収益環境が悪化

　原材料や穀物の国際価格が高騰するなか、食料品など「川下」に当たる消費財関連の業種で製品への価格転嫁が遅れている。賃金や所得が低迷する消費者の反発を懸念し、値上げを手控えてきたためだ。川下業種はコスト高の吸収余力が乏しく、なお原材料高が進めば値上げに動かざるを得ない情勢。個人消費を冷やす要因にもなりかねない。

　製造業がどれだけ収益を上げやすい環境にあるかを示す日銀の「交易条件指数」（2000年＝100）は07年度に86.6と前年度から2.4ポイント下がり、比較可能な1990年度以降で最低となった。指数は企業が使う原材料や燃料価格と、製品の価格から算出。低下は原材料の価格上昇に製品の値上げが追いつかないことを示す。