日揮、資源開発に参入・米で原油とガス生産

日揮、資源開発に参入・米で原油とガス生産

　エンジニアリング国内最大手の日揮は原油・天然ガス田の開発に乗り出す。まず米国で100％の権益を得た鉱区で、商用生産に十分な日量1000バレルの油ガス採掘に成功、生産を始めた。プラント建設を本業とするエンジ会社が油ガス田の権益を単独保有し資源開発に参入するのは世界の同業大手で初めて。収益源を多角化するとともに、資源の上流分野で技術やノウハウを蓄えプラント建設の受注拡大にもつなげる。

　日揮は米国子会社ＪＧＣエナジー・デベロップメント（テキサス州）を通じてルイジアナ州ニューオーリンズ近郊の湖沼地帯にある「リトルレイク油ガス田」約7平方キロメートルの鉱区の権益を100％取得した。試掘した3本の油井の1つから、日量1000バレル（ガスは原油換算）の油ガス産出を確認した。

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ダイキン、米に業務用空調機の開発拠点

　ダイキン工業は2007年に買収した米国子会社に北米市場向け業務用空調機の開発センターを年内に設立する。投資額は52億円。ダイキンの省エネ・静音技術を融合させ09年以降に新製品として北米で発売する。今後、米国でも環境規制が進むとみて開発力を強化する。

　ダイキンが買収したマレーシア空調大手ＯＹＬの子会社、米マッケイ・インターナショナルのミネアポリス本社工場に開発センターを設ける。日本、中国、欧州の研究開発拠点からも技術者を集め、約70人体制で始動。開発した製品は北米を皮切りに世界展開する。

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日航、基本給と手当５％削減・新たな人件費抑制策

　日本航空は13日、中核運航子会社である日本航空インターナショナル（東京・品川）の約1万7000人の従業員について、基本給と諸手当を一律５％削減する方針を固めた。年間で100億円の人件費削減効果を見込む。10月からの実施を目指し今後、組合と交渉に入る。

　日航は2008年３月期は国際線の堅調などで好決算だった。しかし燃料価格高騰などに対応するためにコスト構造見直しを加速して、再建を確実にする。

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伊藤忠、欧製プロペラ機販売・ボンバル製と競合

　伊藤忠商事はフランス・イタリアの航空機メーカー、ＡＴＲ社製のプロペラ機を日本で販売する。このほど販売代理店権を獲得。6月から日本エアコミューターや北海道エアシステムなど地方路線の航空会社へ売り込む。ボンバルディア社（カナダ）製と競合する機種で、同社の販売代理店権を持つ双日との争いが激化しそうだ。

　販売するのは「ＡＴＲ42」（座席数約50）と「ＡＴＲ72」（同70前後）で、価格は1機20億―25億円。低燃費で800メートル―1キロメートルの短い滑走路に対応できるという。欧州や北米を中心に世界で約720機が運行し、受注残を含めると同クラスで6割強の世界シェアを持つ人気機種。伊藤忠は 2011年ごろにピークを迎える地域航空会社の更新需要を狙い、今後2年間で20―30機の受注を目指す。

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第一三共、トルコに現地法人を設立・骨粗しょう症薬を拡販

　第一三共は13日、トルコに医療用医薬品の営業を手掛ける現地法人、第一三共イラッチ・ティジャレット（イスタンブール）を設立したと発表した。医薬情報担当者（ＭＲ）を中心とした約20人の人員でスタートし、徐々に増やす。まず閉経後骨粗しょう症治療薬の拡販に力を入れる。欧州では英国、フランスなど 10カ国に営業拠点があるが、トルコにも拠点を設けることで市場開拓に取り組む。

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王子製紙、140億円投じ「脱重油」ボイラー・ＣＯ2を削減

　王子製紙は13日、苫小牧工場（北海道苫小牧市）に140億円を投じて、発電や乾燥に使う蒸気を発生する新型ボイラーを増設すると発表した。重油ではなく紙くずや廃プラスチックなどの混合物を主燃料とするボイラーで、環境負荷を抑える。2011年３月末までの完成を目指す。

　重油ボイラー１基を新型ボイラーに置き換える。廃棄物由来の燃料にすることで、計算上ＣＯ2の排出量を年間10万トン減らせるという。王子製紙グループがこの種のボイラーを導入するのは、今回で9基目となる。

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自動車大手７社、今期は軒並み最終減益へ

　拡大を続けてきた自動車の業績が転換期を迎えている。国内大手7社の決算が13日出そろったが、2009年3月期の純利益は全社が減少する見通し。円高などに加え、北米不振が収益を圧迫し、スズキを除く6社が2ケタ減益を見込む。7社の09年3月期の研究開発費（連結、計画値）は計2兆4100億円と前年度比2％増え、過去最高を更新する。環境対応と新興国戦略の強化に向け高水準を維持する。

　トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車工業、富士重工業の大手7社の今期の純利益は計2兆2600億円と、前期比25％減る。為替想定レートはスズキ（1ドル＝102円）を除く6社が同100円に設定、7社全体で1兆5000億円強の営業減益要因が発生する。原材料高も直撃し、今期は最低でも計6000億円程度の材料費増となる。