基礎年金、税方式なら消費税3.5―12％上げ必要・社会保障会議

基礎年金、税方式なら消費税3.5―12％上げ必要・社会保障会議

　政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から財源を全額税でまかなう「税方式」に移行した場合の財政試算を公表した。2009年度から移行する場合、消費税換算で必要な税率の引き上げ幅について、3.5―12％まで4通りを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。

　年金制度改革をめぐっては、日本経済新聞社が1月に基礎年金の税方式への移行を提言。与野党や経済団体などからも導入を求める意見が出ている。