羽田再拡張事業、横浜市が「２４億円支払い留保」を発表

羽田再拡張事業、横浜市が「２４億円支払い留保」を発表

　羽田空港の再拡張事業で、周辺自治体が国に拠出している無利子貸し付けについて、横浜市の中田宏市長が２１日、２００７年度分２４億５５００万円の支払い留保の正式決定を発表した。

　中田市長は「貸し付けの前提である羽田の国際化が崩れている。再三要望しても議論が進まないどころか逆行している。国土交通省に責任ある対応を求めたい」と国の姿勢を批判。

　さらに、国が要望に応えなければ、０８年度は他の自治体にも呼びかけ、ともに支払いを保留する考えを示した。

　横浜市は、国際線の就航範囲を東南アジア諸国を結ぶ６０００キロに拡大し、発着枠を増やすよう国交省に求めていた。

　国交省航空局は「すぐに工事へ影響は出ないものの、自治体からの貸付金で予算を組んでいるので困る。横浜市の話を良く聞いて、貸してもらえるようにしたい」と話している。