サブプライム問題、茨城県内の金融機関にじわり影響

サブプライム問題、茨城県内の金融機関にじわり影響

　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が茨城県内の金融機関の経営に影を落とし始めた。常陽銀行は31日、2008年3月期に 99億円の関連損失を計上する見通しと発表。関係商品を保有していない関東つくば、茨城銀行も株安の影響で有価証券の評価益が大幅に縮小。市場の冷え込みが投資信託販売の重しとなり、手数料収入も落ち込んでいる。

　常陽銀が同日発表した07年4―12月期の連結業績は純利益が前年同期比43％減の135億円となった。サブプライム商品のうち、まず13億円分を損失計上。他に時価の下落が進んだ有価証券も90億円を減損処理した。

　本業のもうけであるコア業務純益（単体）は貸出金利の引きあげが順調に進んでいることなどから7％増の409億円。今後も本業部分は堅調とみており、08年3月期の1円増配など株主還元は予定通り続ける。

　サブプライム問題による直接の損失は一時的とみられるものの、間接的な影響が拡大する懸念はある。