秋山専務理事が破産手続き、賠償金未払いで

秋山専務理事が破産手続き、賠償金未払いで

　防衛族議員に太いパイプを持つ社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（58）がマンション建設を巡る訴訟の敗訴で確定した賠償金5000万円を支払っていないとして、建設会社が東京地裁に秋山氏の破産を申し立て、13日付で破産手続き開始決定が出ていたことが分かった。

　総務省によると、破産開始決定を受けると社団法人理事にとどまることができず、秋山氏は協会理事を退任する見通し。同協会は昨年11月、防衛専門商社「山田洋行」幹部の業務上横領事件の関係先として東京地検の家宅捜索を受けた。秋山氏も今年1月、参院外交防衛委員会に参考人招致された。

　都内の建設会社は2003年、秋山氏が代表の不動産会社がマンション建設代金を支払わなかったとして5000万円の損害賠償を求め提訴。06年に最高裁で同額の賠償命令が確定した。(13:02)