国内金融機関のサブプライム損失、4420億円に急増・12月末
金融庁は13日、全国の預金取り扱い金融機関が保有する米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を資産に組み込んだ証券化商品の残高が2007年12月末時点で１兆5190億円に上り、評価損や売却損などの損失額は4420億円に達したと発表した。昨年発表した９月末時点分と比べ、保有額が８％増え、積極的な減損処理のため損失額は約３倍に急増した。
金融庁は損失規模について「金融機関の自己資本比率や業務純益の水準からすると、十分対応可能な額。格付けの低いものはまだ徐々に価格が下がっているが、高いものは波があるが横ばいになっている状況」と指摘した。今後に向けては「サブプライム以外のモノライン（金融保障会社）がかかわる証券化商品も注目されており、きちんと見ていかねばならない」と強調した。〔ＮＱＮ〕 (18:02)
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