温室効果ガス：排出量取引、日露で協議開始を合意

温室効果ガス：排出量取引、日露で協議開始を合意

　日露両政府は９日、温室効果ガス削減を定めた京都議定書の国別削減義務を達成するため、ガスの排出枠を売買する「排出量取引」実施に向けた政府間協議を始めることで合意した。同日夕（日本時間１０日未明）、独ミュンヘン訪問中の高村正彦外相とイワノフ露第１副首相の会談で正式に合意し、今月末に環境、経済産業、外務など関係省による審議官級の初会合を東京で開催する予定だ。

　政府間協議では、京都議定書で定める複数の取引方法のうち、取引相手国（ロシア）が枠の売却益の使途を環境対策に限定する「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」▽日露で実施した排出削減事業で排出枠を得る「共同実施（ＪＩ）」などを検討する。京都議定書に続く２０１３年以降のガス削減に向けた枠組み作りなども意見交換する。

　日本は京都議定書で、年間のガス排出量を今後５年間で９０年時より６％の削減が義務付けられているが、目標達成は危ぶまれている。ロシアは排出枠に余裕があり、昨年１１月のナルイシキン露副首相の来日以降、排出量取引に向けた交渉を水面下で続けていた。

　日本は排出量取引について、ロシアのほか、排出枠に余裕がある東欧諸国と協議を進めており、昨年１２月にはハンガリーと枠購入で正式合意に達した。