茨城県内の中小企業投資先、中国が７割・ベトナムも台頭

茨城県内の中小企業投資先、中国が７割・ベトナムも台頭

　茨城県中小企業振興公社は8日、県内の中小企業を対象とした2007年度の貿易・海外投資実態調査の結果を発表した。現地法人設立など海外投資をした企業の相手国は、中国が7割を占め突出する一方、新たな進出先としてベトナムが増加した。

　投資先の問題として人件費など「コストの上昇」との回答が20ポイント以上増加したのが目立つ。

　調査は、07年9月に県内企業5000社へアンケートを郵送。816社（16.32％）から回答を得た。

　海外投資を実施した企業は63社。海外投資の目的（複数回答）は「安価な労働力」が54.1％と最も多かった。

　投資先の国は、中国が前回調査（03年度）から23.0ポイント増加し73.0％を占めた。次いで米国が0.2ポイント減の11.1％、タイが1.8ポイント減の9.5％。ベトナムは前回のゼロから7.9％に伸ばした。

　投資先での問題点（複数回答）としては「意思疎通の不足」が7.9ポイント減ったものの51.7％でトップ。「コストの上昇」を挙げた企業が37.9％と、22.5ポイント増加した。