冷凍ギョーザ問題、埼玉でも兵庫と同商品の包装袋に穴

冷凍ギョーザ問題、埼玉でも兵庫と同商品の包装袋に穴

　中国製冷凍ギョーザで中毒症状が相次いでいる問題で、体調不良を訴えた埼玉県川越市の女性（４４）が川越市保健所に持ち込んだギョーザの包装袋に、小さな穴が開いていたことがわかった。

　同保健所によると、女性から「ギョーザを食べて体調を崩した」と届け出があったのは１日午前１１時ごろ。女性が食べた「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」の包装袋を同保健所が調べたところ、２日朝になって袋の底近くに小さな穴が見つかった。県警川越署で調べている。女性は１月３０日午前９時ごろに食べ、すぐに下痢と腹痛の症状が出た。女性の娘も２９日にこのギョーザを食べて下痢を起こしたという。

　このギョーザは、兵庫県高砂市の一家３人が１月５日に食べたギョーザと同じ銘柄。女性が保健所に届け出たのは、兵庫県警が高砂市のギョーザの袋に穴が開いていたと発表する以前だった。

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ギョーザの薬物、皮がより高濃度　千葉の中毒

2008年02月02日07時48分

　有機リン系薬物「メタミドホス」が混入していた中国製冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が中毒になった事件で、千葉県警が千葉市内の被害者が保存していたギョーザからメタミドホスを検出し、その濃度は中身よりも皮の方が高かったことが１日、わかった。県警は、作られたギョーザの外側にメタミドホスが付着し、中に浸透した可能性が高いとみている。

　生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市）も同日、この被害者が残したギョーザから濃度１３０ｐｐｍのメタミドホスを検出したと発表した。残留するメタミドホスの検疫基準はニラ０．３ｐｐｍ、キャベツ１ｐｐｍまでで、検出濃度は基準値の４３０～１３０倍にあたるという。

　１３０ｐｐｍはギョーザ１個に１．８２ミリグラムのメタミドホスが含まれる計算。急性症状の国際基準では、体重５０キロの大人の場合、一度に３分の１個以上を食べると、中毒症状を起こす恐れのあるレベルだった。

　コープネットは、千葉市の被害者から未調理のギョーザを回収。食中毒にかかわる微生物検査のほか、新たに有機リン系薬物の検出を試みた。

　千葉、兵庫の両県警は１日までに、販売元から同じ日に同じ工場で製造された冷凍ギョーザ商品の提供を受けた。すでにコープネットは独自に保存していた同一商品を調べたが、成分検出していないという。

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保健所が検査断る　千葉市の被害女性、ギョーザ持参

2008年2月2日 朝刊

　中国製ギョーザによる中毒で、昨年末に中国の「天洋食品」製のギョーザを食べて中毒症状に陥った千葉市稲毛区の女性（３６）が１月４日、市保健所に食べ残したギョーザなどを直接持ち込んで検査するよう求めたにもかかわらず、断られていたことが分かった。

　このギョーザからは、残留農薬基準の６５－４３０倍にあたる高濃度の有機リン系殺虫剤（農薬）を検出。保健所が適正に対応していれば、千葉県市川市で１月２２日に中国製ギョーザを食べた一家５人が中毒となり、女児（５つ）が一時重体になった事態は防げた可能性がある。

　女性の親族や保健所によると、女性は公的機関の仕事始めとなる１月４日、食べ残したギョーザや吐き下し物を千葉市保健所に持ち込み、異物などが混入していないか検査するよう要望した。保健所は流通状況や同様の苦情の有無などについては調査すると回答したが、ギョーザそのものの検査などについては、生協側が微生物検査をする予定であることなどを理由に断り、そのまま保管するよう求めた。

　さらに保健所は、１月２１日、女性に対し、流通状況などの調査結果として「ギョーザと女性らの中毒に因果関係は認められない」ことを伝えて、いったん調査を打ち切ることを報告した。

　親族は「食べ残したギョーザを検査もせず、どうして因果関係がないと言えたのか。４日の時点で検査していれば、市川の事件も防げたのでは」と、行政の対応に疑問を投げかけている。

　千葉市保健所は検査しなかったことを認めた上で「当時は“点”の情報で、拡大して考えるのは難しかった。本人の納得がいかなかったとすれば反省材料としたい」としている。

　女性は昨年１２月２８日夜、二女（３つ）とギョーザを食べた後、嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え入院。二女も治療を受けた。

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「殺虫剤使用はない」中国河北省検疫局長が明言
特集 中国製ギョーザ問題
記者会見する天洋食品の底夢路工場長（左）（中国・河北省石家荘市で）＝佐藤俊和撮影

　【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、ギョーザを製造した「天洋食品」を調査している河北省輸出入検査検疫局の程方局長が２日、同省石家荘市で記者会見した。

　程局長は中毒を引き起こした有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」について、「天洋食品は過去に使用したことはない」と明言。さらに「現時点の調査で、原料、製造過程にも問題は見つかっていない」とした上で、日本と連携しながら、原因究明に努める姿勢を強調した。

　程局長によると、河北省政府は中国政府から問題発生の通報を受けた１月３０日、同局や公安部門などによる合同調査チームを発足。係官を天洋食品に派遣して製造記録を確認するとともに、問題となっている昨年１０月１日と同２０日に製造された商品のサンプル、さらに両製造日の前後計１１日間のサンプルでも成分調査を行った。天洋食品の工場の生産、加工、管理などに携わる職員３０人の事情聴取も行った。

　その結果、「（同社は）これまでもメタミドホスは使っていない」と明言。同社が１９９４年に中国政府から輸出業者として認可を受け、９５年には日本の農水省から対日輸出の生産工場として認可を受けていることをあげ、「返品などの問題も起きておらず、品質管理体制は正常だ」と、管理システムを高く評価した。

　日本で中毒問題が起きた原因については、「非常に関心がある。そこを現在調査している」と語り、係官を日本に派遣する国家品質監督検査検疫総局と緊密に協力し、調査を進める方針を示した。

　天洋食品も２日、問題発生後、初めての記者会見を石家荘市内で開いた。出席した同社の底夢路・工場長は「日本で中毒が起きたと聞き、驚いている。被害者の早期回復を心からお祈りする」と述べたうえで、原因究明のため中国側、日本側の調査に徹底して協力する姿勢を示した。

　底工場長は「衛生と安全は食品企業の生命線」と述べ、会社として品質管理システムの改善や残留農薬の検査体制を強化してきた実績を強調。商品から「メタミドホス」が検出された原因については、「調査中」を理由に明言しなかった。

　記者会見で、底工場長は「日本の消費者に、お見舞い申し上げる」と述べたが、謝罪の言葉はなかった。