未払い年金：一括支給で税取り過ぎ４万人 社保庁が放置

未払い年金：一括支給で税取り過ぎ４万人　社保庁が放置

　社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、６６年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。

　未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、一括で支給している。

　社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。

　社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。

　今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。ただ、債権の効力（５年）から、０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。

　０３年４月～０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。

　政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金等控除を縮小した。このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、税金を過払いしている可能性がより高い。【吉田啓志】

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年金問題：税金取りすぎ分は時効考えず還付　舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は７日、社会保険庁が源泉徴収の計算方法を誤って税金を取り過ぎていた問題で「早急に国税庁と調整し、きちんと計算して（税金を）お戻しする」と述べた。債権の時効（５年）を迎えている０２年以前の取り過ぎ分の還付についても「社保庁の責任なのに時効も何もあったもんじゃない。対象者は限られた数の人だろうから、法律を作るまでもなく運用でやりたい」と述べ、時効にかかわりなく税金を還付する考えを示した。いずれも東京都内で記者団に語った。

　０２年以前の分の還付について、社保庁は「未定」としていた。

　この問題は、社会保険庁が６日に発表。年金の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づき源泉徴収額を計算すべきなのに、社保庁は６６年の源泉徴収開始以来、一括支給額に対して源泉徴収していた。０３年４月以降推計で最大４万人が一括支給額に課税され、大半の人が所得税を余分に払っていたとみられる。０２年以前の対象者の数は、明らかになっていない。【大場伸也】