証券化商品の説明体制強化を…金融庁が監督指針改正へ

証券化商品の説明体制強化を…金融庁が監督指針改正へ

　金融庁は６日、サブプライムローン問題を受け、証券会社に対する監督指針を改正すると発表した。

　サブプライム関連など複数の証券を組み合わせた証券化商品を販売する証券会社に、その価値を裏付ける資産の内容を説明できる体制を求める。

　また、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の経営状況や投資家保護体制についても監督を強化する。

　金融庁は３月中にも監督指針を改正し、問題のある業者に業務改善命令などの処分を行えるようにする。

　サブプライム問題では、不動産などを担保として発行された多数の証券を組み合わせた複雑な証券化商品が作られ、元の資産の内容がわかりにくくなったことが問題を深刻化させた。

　このため、証券化商品を販売する証券会社が、投資家に元の資産の内容やリスクを説明できる体制を作っているかどうかを監視する。

　こうした商品の取引は機関投資家などプロに限られるため、新たな法規制は行わず、業界団体に自主的な取り組みを求める。

　一方、ＦＸ業者は昨夏以降、急激な円高の影響で、大きな損失を抱えて経営破たんする業者が相次いだ。金融庁は今後、ＦＸ業者が顧客から預かった証拠金と自社の資産を分別管理しているかどうかなどを重点的に監視する。

　また、ＦＸ業者を含む証券会社について、経営の悪化を早めに把握するための早期警戒制度も導入する。