原発燃料自給率５倍に、濃縮ウラン15年度までに30％・政府方針

原発燃料自給率５倍に、濃縮ウラン15年度までに30％・政府方針

　政府・与党は原子力発電の燃料となる濃縮ウランの自給率を2015年度までに現在の6％から30％まで引き上げる方針を固めた。天然ウランを濃縮する新型の遠心分離機を開発し、濃縮能力の低い既存の設備に替えて導入する。世界規模で原発建設を再開する動きが相次ぎ、将来的な濃縮ウランの需給逼迫（ひっぱく）が予想されるのに備える。

　新型の遠心分離機は、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を手掛ける日本原燃が政府の支援の下で開発する。10年度以降に同社のウラン濃縮工場（青森県六ケ所村）に導入。官民共同の総開発費は約230億円にのぼる見込みだ。(16:04)