日仏の原子力協力拡大へ、4月にフィヨン首相が来日
【パリ=林路郎】フランスのフィヨン首相が4月上旬にも来日し、日仏両政府が原子力利用の分野での協力拡大で合意する見通しであることが分かった。
ロシアや中国などが強硬な資源外交を展開するなかで、「原子力立国」を掲げ、原子力エネルギーに資源確保の突破口を見いだそうとする日本は、原子力施設や技術の売り込みに積極的なサルコジ仏政権と共同歩調を取ることで、エネルギー政策の強化を図る。
複数の外交筋によると、フィヨン首相は来日時に福田首相らと会談するほか、日本原燃の使用済み核燃料再処理施設(青森県六ヶ所村)を視察する予定。
具体的には、〈1〉原子力エネルギーの将来における重要性の原則的立場を確認し合う〈2〉原発の売り込みに必要となる発展途上国での原子力技術者養成や原子力産業の基盤整備で日仏が政府開発援助(ODA)などで協調する〈3〉三菱重工業と仏国営原子力企業アレバが合意した次世代型原子炉の販路開拓で協力する――ことが柱となる見込み。
Subscribe to:
Post Comments (Atom)
No comments:
Post a Comment