貿易保険枠、資源開発向け拡大1兆円・政府方針
政府は資源開発向け貿易保険「資源エネルギー総合保険」の引受枠を現在の3倍以上の1兆円に拡大する方針を固めた。とくに原油開発を促し、高騰している原油価格を少しでも抑制するのが狙い。これまでは日本企業の資源開発を念頭に置いていたが、外国企業が中心の資源開発にも適用する。関係国に利用を呼び掛け、早ければ月内に引受枠を拡大する。
資源エネルギー総合保険は、独立行政法人の日本貿易保険が資源開発に携わる事業に提供。テロや自然災害で事業が中止・中断した場合、開発事業に出資・融資する銀行、商社などの損失を補てんする。資源国の政府が株式を没収するなどして権益が縮小した場合も対象。資源開発を支援するため保険料は一般の貿易保険より5―7割安い。例えば1000億円の融資には通常、10億円以上の保険料がかかるが、資源保険を使えば3億―5億円程度ですむ。(07:00)
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