自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に

自民、国籍特例法案提出めざす・取得手続き容易に

　自民党法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム（河野太郎座長）は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人の日本国籍取得の手続きを容易にする特例法案の今国会提出を目指す方針を決めた。(13:02)

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韓国次期政権、国家公務員に外国人も採用

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の政権準備委員会は21日、外国人を国家公務員に採用できるよう国家公務員法を改正する方針を表明した。国籍を問わずに有能な人材を起用し、行政サービスの向上を図る。李明博氏が標榜（ひょうぼう）する実利優先の「実用主義」を人事にも適用する。

　法改正で国家安全保障や国家機密に関連する業務を除き、外国人に門戸を開く。現行法でも外国人の採用は可能だが、韓国人に適任が見つからない場合に限り最小限の範囲で採用するよう制限がある。実際は英語教師や国立大学教授などに限られていた。

　国家公務員の採用を担当する中央人事委員会によると、国家公務員に外国人を採用している国にはシンガポールや欧州連合（ＥＵ）加盟国があるという。日本は法規定はないが、一般職の国家公務員は人事院規則で受験資格を日本国籍者に限定している。（ソウル＝鈴木壮太郎）(22:18)