所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40％突破

所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40％突破

　所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が初めて40％台に上昇する。財務省によると、2007年度の当初予算ベースでは39.7％だったが、補正予算後の実績見込みで40.0％になる。08年度予算では40.1％になる見通し。少子高齢化に伴い社会保障負担が増えていることが要因。年金保険料引き上げなどが響いた。

　08年度見通しの内訳は、社会保障負担が15.0％と今年度当初予算比で0.4ポイント上昇。国税と地方税を合わせた租税負担率は25.1％で横ばいだった。日本の国民負担率を、米英独仏にスウェーデンを加えた5カ国の05年の数値と比べると、米国の34.5％に次いで2番目に低い水準になっている。将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は43.5％で横ばい。(07:00)