遺体解剖、実施９％・警察庁、法医学会に体制充実要望

警察庁、解剖医の育成協力を要望…法医学会に

　大相撲・時津風部屋の力士急死などを受けて死因究明制度の充実が求められるなか、警察庁は２３日、日本法医学会（理事長・中園一郎長崎大教授）に、解剖体制の整備に協力を求める要望書を提出し、解剖医の育成と地域偏在の解消について一層の配慮を要請した。

　同学会は昨年末、同庁を含む関係省庁に「解剖医の育成と確保に早急に取り組んでほしい」と陳情しており、一線で問題に直面する者同士が同じ「ＳＯＳ」を発信し合った格好だ。

　全国の警察が２００７年中に扱った死因不明の遺体は１５万４５７９体で、うち解剖されたのは１割に満たない。背景に解剖医が全国で約１３０人しかいない現状があり、四国や九州では不在か１人という県も増えている。今春に退官、転任する法医学教室の教授の後任が決まらない地域もあり、解剖医の“空白地”の拡大も懸念されている。

　この日、同庁の種谷良二・捜査１課長は中園理事長に、「司法解剖の役割は一段と重要になっており、体制整備に協力してほしい」と要望。中園理事長は「解剖医不足は深刻で現場の負担は限界に近い。国にも協力してほしい」と応えた。

　死因究明制度にかかわる法律や所管省庁は複数にわたり、縦割り行政の下で、その不備が放置されてきた。政府は昨年末、関係４省庁で構成する検討会議を設置したが、一層の連携と議論が求められている。
（2008年1月23日14時16分 読売新聞）

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遺体解剖、実施９％・警察庁、法医学会に体制充実要望

　2007年に全国の警察で扱った遺体は前年比5340体（３.６％）増の15万4579体で、司法解剖や行政解剖を実施した解剖率は９.５％だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。

　大相撲時津風部屋の力士死亡問題などで死因究明の在り方が問われる中、解剖率は前年より０.１ポイント上回ったが、依然として低い水準にとどまっている。

　このため、警察庁は同日、日本法医学会の中園一郎理事長（長崎大教授）に「適正な解剖の実施が確保されるように」と体制の充実を求める要望書を提出した。

　法医学会によると、現在、広島と愛媛、佐賀の３県には、大学に法医学の専門医がいない状態。今春も定年や転任などで６大学の医師が教授ポストを去り、専門医不在の県が増える事態が懸念されている。

　警察庁は司法解剖制度が成り立たなくなると危機感を募らせており、学会に若手医師の教育や、ポストの充実も求めた。〔共同〕(16:00)