12月の新設住宅着工、６カ月連続減

12月の新設住宅着工、６カ月連続減

　国土交通省が31日発表した2007年12月の新設住宅着工戸数は、マンションなどの耐震強度偽装事件の再発防止を目的とする改正建築基準法（６月20 日施行）の影響が残り、前年同月比19.2％減の８万7214戸と６カ月連続で減少した。ただ、減少率は前月より7.8ポイント縮小。９月（44.0％）がピークだった対前年比減少率は３カ月連続で縮小した。国交省は「一定のペースで回復しつつある」と評価している。

　建築確認申請件数は同9.3％減の４万7279件となり、対前年比減少率は前月より3.0ポイント拡大し、改善傾向が足踏みした。一方、マンション建設などに不可欠な構造計算適合性判定の合格件数は1686件と前月比17.9％増加。国交省は「適合性判定の現場は10―11月に比べて混雑度が緩和されている」とし、今後の円滑化に期待を寄せている。