Sakhalin-II project to start LNG supplies to Japan in early 2009

Sakhalin-II project to start LNG supplies to Japan in early 2009

14:49 | 23/ 11/ 2008

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LIMA, November 23 (RIA Novosti) - Liquefied natural gas supplies to Japan under the Sakhalin-II oil and gas project off Russia's Pacific Coast will start in February next year, a Gazprom senior official said on Sunday.

"An official ceremony of filling the first tanker with liquefied natural gas is scheduled for February 19," said Alexander Medvedev, deputy chairman of the Gazprom management committee and head of Gazprom Export.

Medvedev said the first stage of the liquefied natural gas plant in Sakhalin would be launched in 2009 and the second stage in 2010.

The $20 billion Sakhalin II project includes the Piltun-Astokhskoye and Lunskoye oil and gas fields on Sakhalin Island's northeastern shelf, with recoverable reserves estimated at 150 million tons (1.1 billion bbl) of oil and 500 billion cubic meters of natural gas.

The minority partners in the project, Royal Dutch Shell, Mitsui and Mitsubishi, currently hold 27.5%, 12.5% and 10% stakes in the project respectively. Gazprom acquired a controlling stake (50% plus one share) in the project in December 2006.

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Russia vows measures to settle territorial dispute with Japan
13:15 | 23/ 11/ 2008

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LIMA, November 23 (RIA Novosti) - Russia will make all efforts to settle unresolved problems with Japan, Russian President Dmitry Medvedev said on Sunday.

Medvedev met with Japan's Prime Minister Taro Aso in the Peruvian capital as part of a two-day summit of the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) forum.

"We'll make all efforts for that. There are no unresolved problems," Medvedev said.

Russia and Japan have yet to sign a formal peace treaty due to their territorial dispute over the South Kuril Islands, former Japanese territory annexed by the Soviet Union after World War II.

The absence of a peace treaty between the two countries has restricted trade and economic relations between Russia and Japan.

In turn, the Japanese premier said that the territorial dispute between the two countries was a destabilizing factor in the region.

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新興国の資源企業、株式時価総額が急減

　金融危機が株式時価総額でみた世界の企業の勢力図を塗り替えている。ピーク時の３分の１に沈む原油などの資源価格や自国通貨の下落が響き、ロシアやブラジルなど、台頭する新興国の象徴だったエネルギー会社が上位から姿を消した。大きく時価総額を減らす企業が相次ぐなかで、景気悪化への抵抗力がある日用品メーカーなどの順位が相対的に浮上。マネーが内向きにリスク回避する傾向が浮き彫りとなった。

　野村証券が集計した10月末時点の時価総額を、原油など資源価格が最高値圏にあった６月末と比較した。ロシアの天然ガス会社ガスプロムとブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、ともに時価総額を６割以上減らし、20位以下に順位を落とした。(07:00)

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地銀27行、９月中間最終赤字に　不良債権が重荷

　株式を上場する地方銀行87行・グループの2008年９月中間期決算は、連結純利益の合計が約1200億円にとどまり、前年同期から71.6％減った。約３分の１にあたる27行が最終赤字となった。不動産・建設業向けを中心に不良債権処理損失が増加したほか、金融市場の混乱を受けて株式など保有有価証券にからむ損失も膨らんだ。

　本業のもうけを示す実質業務純益は約6600億円と前年同期比24.5％減少した。上場地銀全体で500億円以上保有していた米リーマン・ブラザーズ債や投資信託の減損損失が大きく響いた。地銀が新たな収益源と位置づけるリテール業務も不振で、株式市場の低迷を背景に金融商品の販売が低迷したため、手数料収入などによる役務取引等利益も約2割減と落ち込んだ。(07:00)

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米ビッグ３、経営陣報酬カットへ　支援狙い「自己犠牲」

　【ニューヨーク＝武類雅典】政府支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手３社）が12月２日までに提出する再建計画に、報酬カットなど経営陣の処遇見直しが盛り込まれることが確実になった。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は一部取締役が破産法申請も視野に入れているとの観測が浮上するなど、経営危機は深まるばかり。３人の経営トップは、政府支援獲得のために「自己犠牲」を迫られそうだ。

　ペロシ米下院議長ら民主党首脳は21日にビッグスリー首脳へ書簡を送り、融資と引き換えに株式引受権（ワラント）などを政府側に渡したり、政府が経営監視できる仕組みを設けることなどを再建計画で要求。同議長は「経営トップが多大な犠牲を払い、経営を大きく変革していくことを納税者に示すべきだ」と強調し、過剰な報酬の受け取りもいさめた。(08:15)

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主要素材、値下げに転換　車向け樹脂５％、鋼材も下げ圧力

　合成樹脂や鋼材など値上げを続けてきた主要素材メーカーが価格戦略を見直し、値下げに転じる動きが出てきた。車などに使う高機能樹脂の最大手が来年１月にも価格を５％程度下げるほか、食品容器などに使う樹脂各社も値下げの方針。鋼材価格も下げに転じる可能性が高まっている。化学各社は今夏に樹脂価格の改定で値上げを打ち出したばかり。資源価格の急落でにわかに対応を迫られている。

　素材値上げの流れは2002年ごろから続いてきた。資源高を転嫁する形での値上げは個人消費を冷え込ませる要因となっていたため、ここにきて一転の値下げは一時的には景気や企業業績を下支えする側面がある。ただ、欧米でもデフレ懸念が強まっており、価格低下と足元の需要減が長期化すれば、景気に悪影響を及ぼす恐れがある。(07:00)

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ファミレス「すかいらーく」全店廃止　低価格店に転換

　経営再建中のすかいらーくは2009年12月期中に、ファミリーレストラン「すかいらーく」全店を廃止し、低価格店「ガスト」や「ジョナサン」に転換する。少子化による家族連れの減少で苦戦、比較的好調な低価格店に変えて再建を急ぐ。1970年にファミレスの先駆けとして登場した店が、最近の消費不振で姿を消すことになる。

　「すかいらーく」はピークの92年に700超の店があったが、10月末には154店まで減少。グループ全店に占める比率は４％に下がっていた。(07:00)

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佐世保重工、小型船の建造能力増強

　佐世保重工業は佐世保造船所（長崎県佐世保市）で船舶の建造能力を増強する。2010年をメドに約10年ぶりに傾斜のついた「船台」での建造を再開、年間建造能力を現状の10隻から13隻に引き上げる。小型ばら積み船など小型船事業を強化する狙い。世界的な景況感の悪化で足元の船舶需要は低迷しているが、建造できる船種の幅を広げ収益基盤を固める。

　再活用する船台は長さ200メートル、幅19メートル。10年前に海上保安庁向け巡視船を建造して以降は、造船需要の低迷もあり資材置き場として利用していた。建造再開に向けた設備投資額は10億円。船台では載貨重量３万8000トンクラスの小型のばら積み船のほか、液化石油ガス（ＬＰＧ）船など付加価値の高い小型船を建造する考えだ。(07:00)

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日本貿易振興機構、外資と国内中小の仲介サービス

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は韓国サムスン電子やノキア（フィンランド）など世界大手と国内の中小企業を仲介するサービスを始める。外資に対して技術力の高い部品メーカーやソフト会社などとの関係づくりを支援する。中小にとっては世界規模で販路を開拓するチャンスとなる。(07:00)

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サラリーマンの景況感、８割「1年前より悪化」

　連合系の調査機関「連合総研」は22日までに2008年10月期の労働者の景況感をまとめた「勤労者短観」を発表した。１年前と比べて「景気が悪化した」と答えた人は80.8％で、01年の調査開始以来最高。景気後退がサラリーマンの実感として強く表れていることを裏付けた。

　調査は首都圏と関西圏に住む20―50代の給与所得者を対象にアンケート形式で行われ、計785人（男性470人、女性315人）から回答を得た。(07:00)

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元次官宅襲撃：男出頭…「目つき鋭い男」自宅周辺から証言

　「自分が元事務次官を殺した」。小泉毅を名乗る男は、そう言って車で警視庁に出頭してきた。２２日夜、急展開した元厚生事務次官宅連続襲撃事件。車内の血痕、バッグの中の複数の刃物は凄惨（せいさん）な事件とつながるのか。男は、近所の話では生活感がなく、大声を上げることもあったという。年金問題や厚生労働行政への不満が背景にあるとも指摘された今回の事件。動機はいったい何か。多くの関係者が捜査の進展を注視している。

　出頭した「小泉」と名乗る男の住むさいたま市北区のアパートは２階建て。２階の部屋の表札に名前の記載はなく、外からは白いカーテンだけが見えた。　向かい側のアパートに住む自営業の男性（４１）は「男の部屋は２ＤＫで、ベランダ側が見えるが、電気がついているのも、洗濯物が干してあるのもほとんど見たことがなく、生活感がない感じだった」と驚いた表情だった。

　同じアパートの別棟に住む定時制高校４年の男子学生（２０）は「路上でシャドーボクシングをしていた。体が大きくて目つきが鋭く、郵便などの配達人が来ると『帰れ』とすぐ怒鳴ったり。（事件が起きた）１７日以降は姿を見かけていない」と話した。

　アパート隣の民家に住む３０代の主婦は「顔は見たことがないが、宅配業者や集金の人によく怒鳴ったり、クレームを付けている声が聞こえてきた」と話していた。
　◇住民が次々男恐れ転居…管理人男性

　近くに住むアパート管理人の男性によると、男は１０年前に不動産会社の紹介で入居した。家賃と管理費計６万２０００円は滞りなく支払っている。入居時は無職だったが、数年後に２回目の契約更新した時は契約書に「自営業」と記載していた。だが、働いている様子はなかったという。アパートに隣接する住宅新築工事の際、大工に「うるせえ」と怒鳴り、トラブルになったこともあったという。また、男の階下に住む住民は男を怖がり、３人が１年未満で次々と引っ越したという。

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元次官宅襲撃：「殺した」男出頭…銃刀法違反容疑で逮捕

　警視庁麹町署は２３日午前２時４５分、「元事務次官を殺した」と２２日夜に東京・霞が関の警視庁本部庁舎に出頭してきたさいたま市北区東大成町、無職、小泉毅容疑者（４６）を銃刀法違反（刃物の携帯禁止）容疑で逮捕した。

　同市の元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）方で山口さんと妻美知子さん（６１）が殺害された事件については「自分が殺した」と関与を認めているという。

　出頭時乗ってきた軽乗用車内から、中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）あての段ボール箱や血の付いたナイフなど刃物数本が見付かった。元厚生事務次官宅連続襲撃事件と関連があるとみて追及する。
　◇「吉原」あて段ボール箱所持

　警察当局によると、所持しているスニーカーが中野の現場の足跡とほぼ一致しているという。　

　出頭したとき、全長約３０センチ、刃渡り約２０センチの血の付いたナイフのほかサバイバルナイフ数本を持っていた。車は川越ナンバーのレンタカーだった。

　事件は今月１８日に発覚した。同日午前１０時１５分ごろ、さいたま市南区の元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）方で、山口さんと妻美知子さん（６１）が胸などを刺されて死亡しているのを親せきが見つけた。約８時間後には、中野区の吉原さん宅で、妻靖子さん（７２）が宅配業者を装った男に刃物で刺されて重傷を負った。

　その後の調べで、山口さん方の玄関に印鑑が落ちていたことが分かり、さいたま市の事件でも犯人が宅配業者を装っていた可能性が浮上した。いずれの事件も夕方の時間帯に起きたとみられるほか、凶器に刃物が使われるなど、手口に共通点が多いことから、警視庁と埼玉県警は共同捜査本部を設置し捜査を進めていた。

　山口さんと吉原さんは、旧厚生省時代にともに年金局長を務めるなど、経歴に共通点が多く、現在の年金制度の骨格を作った８５年の制度改正にも携わっていた。

　このため、事件直後から背景に年金制度への不満があるとの見方も出ていた。

　厚生労働省は事件翌日から、金属探知機を使って本庁に出入りする一般来庁者の所持品を検査するなど警備を強化。各地の警察も管内に住む厚労省の歴代幹部らの自宅周辺を２４時間態勢で警備するなど、警戒を強めていた。

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元次官宅襲撃：小泉容疑者を警視庁に移送

　「元事務次官を殺した」と出頭、銃刀法違反容疑で逮捕された小泉毅容疑者（４６）は２３日未明、麹町署から警視庁に身柄を移された。午前４時２分、麹町署の裏口から、捜査員に囲まれた小泉容疑者が姿を見せると、数十人のカメラマンから一斉にフラッシュがたかれた。小泉容疑者は坊主頭に薄いブルーの作業着姿。報道陣から声をかけられても反応せず、ぶ然とした表情で、車両の後部座席に乗り込んだ。

　午前４時１０分ごろ、小泉容疑者を乗せたミニバンの警察車両は約４０人の報道陣のストロボやライトに照らされ、警視庁の地下駐車場へ入った。両脇を捜査員にはさまれ後部座席の真ん中でシートに体を沈め、視線はまっすぐ前に向いたままだった。

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元次官宅襲撃：小泉容疑者の自宅などを殺人未遂容疑で捜索

　元厚生事務次官宅連続襲撃事件に絡み、警視庁麹町署は２３日午前２時４５分、「元事務次官を殺した」と東京・霞が関の警視庁本部に刃物を持ち出頭した、さいたま市北区東大成町２、無職、小泉毅（たけし）容疑者（４６）を銃刀法違反容疑で逮捕した。元厚生事務次官、吉原健二さん（７６）＝東京都中野区＝あての段ボール箱を持っていたことなどから、警視庁野方署捜査本部は同日午前１０時から、吉原さんの妻靖子さん（７２）に対する殺人未遂容疑で小泉容疑者の自宅と乗用車を家宅捜索した。

　逮捕容疑は、２２日午後９時半ごろ出頭した際に血の付いたナイフ（刃渡り約２０センチ）を所持していた疑い。捜索容疑は、１８日午後６時半ごろ、中野区上鷺宮２の吉原さん宅で、宅配便を装い靖子さんを玄関に呼び出し、殺害しようと刃物で胸など数カ所を刺し重傷を負わせた疑い。

　捜査本部によると、靖子さんを刺したことや、さいたま市南区の元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）、妻美知子さん（６１）夫妻の殺害を認める供述をしているという。

　「以前飼っていたペットを保健所に殺され腹が立った」などと供述しているが、「小学校時代に犬を親が保健所に持っていった」との情報もあり、捜査本部は元次官襲撃といかに関連するのか、詳しい動機を追及する。

　小泉容疑者は２２日午後９時２０分ごろ、警視庁本部にレンタカーの軽乗用車で乗り付け、警戒中の機動隊員に「おれが元事務次官を殺した」と話した。車後部座席の足元の巾着（きんちゃく）袋に、刃と柄に血が付着したナイフを所持していた。

　車内には、吉原さんあてなど段ボール箱数個、サバイバルナイフ数本、リュックサック１個、運動靴数足があった。うち、１足は中野事件の現場の足跡と模様がよく似ているという。

　捜査本部は、小泉容疑者と元次官との接点が明らかになっていないことから、今後、埼玉県警浦和署捜査本部と協力し、ナイフに付着した血痕と被害者の血液鑑定や運動靴と現場の足跡の照合作業を進め、事件の裏付け捜査を進める。【佐々木洋、古関俊樹、神澤龍二】

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元次官宅襲撃：小泉容疑者宅への捜索、夕方まで続く

　元厚生事務次官宅連続襲撃事件で警視庁野方署捜査本部による小泉毅容疑者（４６）宅への家宅捜索は、２３日午前１０時ごろから始まった。

　さいたま市北区の小泉容疑者宅は木造２階建てアパート（４室）の２階部分の１室。警視庁の捜査員に埼玉県警浦和署捜査本部の数人も加わり、計約２０人が捜索した。

　アパートの玄関側は全面がブルーのシートで覆われ、捜索は午後５時すぎまで続いた。捜査員は押収品を入れた段ボール箱三つと白い紙袋四つ、衣類のようなものが入ったポリ袋一つをワゴン車に積み込んだ。【飼手勇介】

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元次官宅襲撃：小泉容疑者、嫌がらせ執拗に　工事で因縁

　小泉毅容疑者（４６）はかつて、自宅アパート隣であった建築工事の音を巡り、埼玉県内の工事会社幹部の住所を割り出して押しかけ、大声を上げるなどの嫌がらせをしていた。警察官が出動する騒ぎになった。

　工事会社によると、０３年秋ごろ分譲住宅の建築を始めた。小泉容疑者が幹部宅に押しかけたのは、０４年３月２９日午前０時５０分ごろ。ミニバイクで幹部宅前に現れ、「出てこい」などと大声を上げ、バイクの警笛を数十分間鳴らし続けた。駆けつけた警察官の制止を無視して鳴らしたという。

　その１２日前の１７日未明には、幹部宅に電話をかけ「電話に出ろ。お前がおれに嫌がらせをする悪の根源か。ただじゃおかんからな」などと留守番電話に伝言を残した。これに先立つ０３年１２月上旬には、会社に乗り込んで工事中止を求め、「おれの生活を侵害している」などと３０～４０分間、大声で怒鳴った。幹部らが工事は適切に進められていると説明すると、バイク用ヘルメットを机にたたきつけて立ち去ったという。

　その際、「おれの夢がどうなるんだ」などと、意味不明のことも訴えていた。別の同社幹部は「目的が分からなかった。どうやって自宅まで割り出したのか不思議だった」と首をかしげた。幹部宅は電話帳にも載せていないという。

　同社はトラブルに備え、留守番電話の内容を保存していた。【田中謙吉】
　◇アパート隣人が次々転居

　小泉容疑者はアパートの隣人３人を自室に呼びつけ「うるさい音はお前だろ」と追及するなど、周囲とのトラブルが絶えなかった。

　アパート所有者の男性（５５）らによると、小泉容疑者は深夜に部屋を歩き回ったり、外廊下でシャドーボクシングをするなど騒がしく、苦情が絶えなかった。入居者や来訪者を怒鳴りつけることも多く、男性は「見た目もこわいので入居者は言い返せず、年間３人が退去したこともある」と話した。

　入居したのは９８年８月。保証人は父親だった。和室６畳２間と台所。６万円の家賃と２年ごとの更新料の滞納はなかった。「部屋にいて働いている様子がないのに、どこから収入を得ていたのか不思議だった」と男性。水回りの修理で部屋に入ったことがあり、「男の１人暮らしという感じはなく、女の人がいるように思えるほどきれいだった」とも話した。【堀智行、飼手勇介、宍戸護】

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元次官宅襲撃：厚生省、保健所所管せず　筋違いの怒り？

　逮捕された小泉毅容疑者（４６）は動機について「以前飼っていたペットを保健所に殺され腹が立った」と供述しているとされるが、被害者の勤務先だった厚生省（現厚生労働省）は保健所設置の根拠法「地域保健法」を所管するものの、保健所自体は直接所管していない。このため、筋違いの怒りが被害者に向けられた可能性もある。

　保健所は衛生の向上や栄養改善、伝染病予防などを目的に、都道府県や政令指定都市、特別区など自治体が全国約５００カ所に設置している。ペットの処分も同省ではなく、保健所のほか「動物愛護センター」などの名称で設置された自治体の施設が行っている。【小林直】

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元次官宅襲撃：硬骨漢と慕われた山口さん…部下ら惜しむ

　さいたま市の自宅で殺害された山口剛彦さん。硬骨漢と慕われ続けた元次官は、なぜ凶刃に倒れなければならなかったのか。

　６５年に旧厚生省に入省した山口さんは、８１年から年金課長を４年間務め、国民共通の基礎年金制度の骨格作りに奔走した。未明までの仕事が続く中、当時部下だった同省幹部は「自分も疲れているのに、新婚まもない自分を気遣い続けてくれた」と振り返る。

　国会の大蔵委員会で山口さんが説明に立ち続けた８４年ごろ。山口さんは、当時大蔵大臣だった竹下登元首相から渡された１枚の紙片を懐にしのばせていた。≪自分は社会で懸命に働く年齢になった。故郷の母親は年金で静かに暮らしている≫。そんな内容で、山口さんはその後も紙片を持ち続けた。

　９６年１１月、次官に就任。介護保険の実施準備や医療保険、年金の制度改正に追われた。自自連立政権下、基礎年金の財源を税方式にすべきだとする当時の小沢一郎自由党党首を自ら説得に赴いたこともあった。「地に足のついた議論を」。９９年８月の退任時も、年金の行方を案じる気持ちをにじませた。

　「何があってもぶれない。骨太で仕事に誠実な人だった」。幹部はそう振り返った。【野倉恵】
　◇全容解明求める声相次ぐ…厚労省幹部・ＯＢ

　山口さんの年金課長時代に課長補佐を務めた辻哲夫・前事務次官は「報じられている『ペットが殺された』との動機が冷酷な事件につながるのか」と疑問を投げかけたうえで「山口さんは人間的にも仕事でも素晴らしい上司だった。捜査の行方を見守りたい」と述べた。

　やはり山口さんの課長時代に課長補佐だった浅野史郎・前宮城県知事は「容疑者が単独犯か実行犯か。車をわざわざ乗り付けてなぜ出頭したのか。今の状況では何も分からないので、明確なことは言えない」と慎重に言葉を選んだ。

　元事務次官の沢田陽太郎さんは（６４）は「ある程度、よかったなあとは思ったが、まだ襲撃事件との関係は分からない。しばらくは身辺に気をつけないといけない」と感想を漏らした。

　厚労省は、一般入庁者のチェックなどの警備強化は、当面続けるという。

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元次官宅襲撃：ＴＶ局ＨＰに年金テロ否定のメール　本人か

　小泉容疑者が警視庁に出頭する約２時間前に、ＴＢＳと日本テレビのホームページに「今回の決起は年金テロではない」などと書き込みがされていた。警視庁野方署捜査本部は、内容に容疑者しか分からない部分があるとして、小泉容疑者本人が書き込んだとみている。

　両テレビ局によると書き込みがあった時間は、いずれも２２日午後７時９分。年金テロを否定し、「保健所に家族を殺された仇討ちである」と、動物が処分されていることを「ムダな殺生」と批判している。さらに、さいたま市と中野区の事件で同じ包丁を使用し、さいたまの事件では、「（玄関に）最初に出てきたのは（山口）剛彦である」などと書き、「私は左利き」「靴ひもタイプではない」など、捜査情報として報道された内容を否定している。

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元次官宅襲撃：こんな悪いやつ、まさか息子が…容疑者の父

　小泉毅容疑者の父親（７７）は２３日、自宅で報道陣に対し「これほど悪いやつがおるんか、という気持ち。まさか我が子が。ショックでいても立ってもいられなくなった。裁判を受ける前に自分で腹を切れ、と言いたい。我が身をささげたい気持ちです」と話した。

　父親によると、小泉容疑者は小学生時代、外でみんなと遊び回る活発な少年だった。中学校でも自転車を持っている友達と一緒に走り回っていたという。中学３年時に同じクラスだった男性は「人付き合いが良かったという印象。どちらかというとにぎやかなタイプで、しゃべりやすかった」と話した。

　中学で小泉容疑者の担任だった男性（７３）は「テレビで見る威張ったような態度や、車中のふてぶてしい顔は（中学時代からは）全く想像できない。どちらかというと、口数は少なく物静かなタイプだった。脳裏にあるのは、数学が得意だったことと、いつもニヤニヤしていたこと。（教え子が）こんなことになって悲しいよ」と語ると、涙で話せなくなった。

　高校時代は一時、将棋部に在籍。家では友達と遊んだり、山に登ったりするのが好きだったという。【内田久光】

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【元厚労次官ら連続殺傷】年金、薬害…日常的に苦情相次ぐ厚労省
2008.11.23 21:22

　国民生活に身近な行政分野を所管する厚生労働省には日ごろから、多くの意見、問い合わせ、苦情、抗議、要望などが寄せられている。中には、脅しめいたものや、自分勝手な解釈による身勝手な要求もある。

　今回の事件に関しても、厚労省は狂犬病予防法を所管するものの、殺処分を実際に行う保健所の設置主体ではないことなどから、「なぜ、動物の殺処分を理由に元次官が狙われたのか分からない」（大臣官房幹部）と、容疑者の勝手な思い込みを疑う声も出ている。

　とりわけ、年金、後期高齢者医療、薬害など、厚労省の施策が社会的な批判を浴びたこの１年ほどは、各担当部局に多くの批判や抗議が殺到した。

　電話だけでなく、直接、厚労省まで足を運んで自分の意見を伝える人も少なくない。挙動不審な人が抗議などに訪れることも多く、霞が関の本庁舎前では、警備員と訪問者が「庁舎に入れろ」「入れない」で揉めている光景を見ることも珍しくない。

　半年ほど前には、後期高齢者医療の制度設計に携わった職員を名指しし、「家族に危害を加える」といった電話が執拗にかかってきたこともある。職員の所属する職場では一時期、本人に登庁を控えさせるなどの安全策を取らざるを得ない状況に発展した。

　また４月には、男の声で庁舎の爆破を予告する電話もかかり、警視庁に通報したり、庁舎内に不審物がないかを点検する騒ぎになった。

　同省幹部は「国民に身近な行政課題を多く抱えているから、多くの批判や意見を受けることは当然だが、暴力や勝手な思いこみに基づいたような脅しや暴力は許せない」と話している。

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人模様：酪農経営、プラス思考が肝心－－田中義剛さん

　北海道中札内村で「花畑牧場」を経営するタレントの田中義剛さん（５０）が、酪農ビジネスで成功するまでのノウハウを記した「田中義剛の足し算経営革命」（ソニー・マガジンズ）を出版した。「基本は高く売れる製品を作ること。原価に１５％の利益率をしっかりプラスする発想が大事」と話す。

　青森県八戸市出身。９４年、北海道を旅行した１６歳のころからの夢だった牧場を設立した。しかし、最初の１０年間は赤字続き。「安い価格で牛乳を出荷する農協依存のままでは、経営は安定しない」と考え、独自の乳製品作りを始めた。

　こだわったのは「おいしさと安全性」。０７年、新鮮な牛乳を原料にした手作りの「生キャラメル」（１２粒入り、８５０円）を発売。売り切れが続出するほどの大ヒットとなった。新千歳空港など一部でしか販売しない手法も「プレミア感」を演出した。

　田中さんは「酪農業の現状は厳しいが、チャレンジし続けることが成功に結びつく」と訴える。【田中裕之】

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ウォン急落：韓国人観光客が激減　「国境の島」に金融危機　対馬を歩く（１）　漁業衰退の後

　九州より、韓国の方が近い「対馬」（長崎県対馬市）。漁業不振や公共事業削減で苦しんでいたが、９９年の釜山航路開設後は韓国からの観光客急増で産業活性化への期待が高まっていた。だが、米国発の金融危機の影響で、１０年ぶりの水準に落ち込んだ韓国通貨・ウォン安で観光客は激減。生き残りをかけ、日本国内からの集客などを急ぐ「国境の島」を歩いた。【井上俊樹】

　１０月２１日、ソウル市内の私立男子校「ゼヒョン高校」から、修学旅行生（１年生）約５５０人が、２隻のチャーター高速船で対馬にやって来た。一行が到着した島の北部、比田勝（ひたかつ）港の砂浜では、荷台にカレールーやワサビを並べた軽トラックの土産店を開く脇本啓喜さん（４１）が片言の韓国語で呼び込みをしていた。

　対馬は漁業の島だったが高齢化や資源枯渇で衰退。現在は建設業が中心だが公共事業の激減で打撃を受けている。観光は数少ない成長産業で、韓国・釜山と対馬を結ぶ韓国「大亜高速海運」（本社・慶尚北道浦項市）が就航した９９年には約２０００人だった韓国人観光客が、０７年は約６万５０００人に増えた。

　だが、今春以降の急激な円高・ウォン安で、その勢いに陰りが見え始めた。昨年まで１００円＝７５０～１０００ウォン程度だったウォン相場は、現在１００円＝１６００ウォン前後。毎月、前年比３０～１７０％増え続けていた韓国人客も９月には１５・８％減と０７年３月（１７・０％減）以来１年半ぶりの減少に転じた。

　ゼヒョン高校の旅費もウォン安で当初予定の１人３９万ウォンから４２万ウォンに増え、郭賛義（カクチャンビエ）教頭は「来年はあきらめるかも」と話す。

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ウォン急落：韓国人観光客が激減　「国境の島」に金融危機　対馬を歩く（２）　カネは半島に

　韓国からの観光客が増えた「対馬人気」は、大亜高速海運が韓国内で積極的に宣伝して集客した結果だ。原生林が魅力の白岳（しらたけ）（標高５１９メートル）登山も韓国側がルートを開拓しマップを作った。島内の一部のホテルや民宿を買収した韓国資本も韓国からの観光客誘致に奔走している。対馬市によると、韓国の企業や個人が所有する不動産は１６物件に上る。

　島民の一部には韓国資本の進出に「韓国人観光客の落としたカネが結局、韓国側に吸い上げられる」との不満がくすぶる。だが、定期便就航前から韓国との間では高校生の交換留学や共同イベントなど草の根交流を深めてきただけに、韓国人観光客が減っていることへの不安も隠せない。

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ウォン急落：韓国人観光客が激減　「国境の島」に金融危機　対馬を歩く（３）　釣り宿も苦悩

　島内で釣り宿を営む男性（６１）は「日本人相手でやれれば楽でいいんですけどね」と話すが、宿の玄関には「熱烈歓迎」を意味する赤いハングル文字。韓国では富裕層を中心に釣りが一大ブームで、この民宿の宿泊客も９割が韓国人だ。

　もともとは祖父の代からのイカ釣り漁師。７０年に自宅を改造して民宿を開業したが、あくまでも本業は漁師だった。ところが７０年代後半から乱獲も一因で急速に漁獲高が減少。新たな漁場を求め遠洋に出るには何百万円もかけて大型船を新調しなければならず、民宿とタクシー運転手が本業になった。

　８０年代後半からはバブル経済が島内景気も底上げし、この民宿も道路工事で本土からやって来る作業員でいつも満室だった。しかし、バブル崩壊で元のもくあみになった時、新たにやって来たのが韓国からの釣り客だった。５年前に１０００万円で送迎用マイクロバスを買い、妻（５４）も韓国語を習って夫を支えた。ウォン高が続いた昨年までは月に何度も来る常連客もいた。

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ウォン急落：韓国人観光客が激減　「国境の島」に金融危機　対馬を歩く（４止）　頼みは日本客

　ようやく軌道に乗り始めたと思った矢先のウォン安。月に２００人を数えた客が９月には５０人に減った。会社員をしていた長男（２６）は今、釣り宿を継ぐため福岡市内の調理学校に通っている。息子たちのことを考えると、「この先、対馬はどうなっていくのか」との思いが募る。

　財部能成市長は「韓国人観光客に依存しすぎると、今回のようなウォン安の時、どうにもならなくなる」と話す。来春には観光、物産をＰＲする事務所を国内では初めて福岡市内に開設。「韓国頼み」からの脱却を目指すが、日本人客を大きく増やすのは難しそうだ。

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　■ことば
　◇対馬

　九州本土から北西に１３２キロ、韓国からは南東４９・５キロに位置する南北８２キロの島。古くから日本と大陸との中継点として栄え、かつてはイカ漁が盛んで６８年には３万５０００トン以上の漁獲量があったが０６年は約７０００トン。８６年には産業別生産額で建設業が水産業を抜いて１位となったが、近年は公共事業も激減し、観光振興に力を入れている。有効求人倍率は０・２０倍程度で、ピーク時の６０年に約７万人いた人口は約３万７０００人に減少。０４年３月に島内の６町が合併し１島１市になった。

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日露首脳会談：主なやりとり

　２２日にリマで行われた麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領との会談要旨は次の通り。

◆領土問題

　首相　７月の日露首脳会談の際、大統領が「領土問題を最終的に解決する平和条約が締結されれば、両国関係が最高水準に引き上げられることは疑いはない」と述べたことは、国際法を重視する大統領の強い決意として評価する。しかし、大統領の決意は必ずしも事務レベル交渉に反映されていない。

　大統領　この問題の解決を次世代に委ねることは考えていない。どこの国でも官僚の抵抗は存在する。より重要なのは、首脳の立場であり、首脳の善意と意思があれば解決できる。並々ならぬ考えが必要であるが、そのような考えは既存の文書から引き出されなければならない。

◆日露関係

　大統領　極東・東シベリア開発、アジア太平洋地域への統合、エネルギー分野の互恵、原子力の平和利用、宇宙開発などハイテク分野などで協力したい。

　首相　極東・東シベリアを開発し、アジア太平洋地域への統合を果たそうとしているロシアと領土問題を解決し、平和条約を締結することに関心を持つ。

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西日本最大手の高知・旭食品で深夜爆発、玄関破損

2008年11月23日3時42分

　２２日午後１１時３５分ごろ、高知市南はりまや町２丁目の食料品卸売会社「旭食品」の近所の男性から「爆発音がして煙があがっている」と１１９番通報があった。消防や警察が駆けつけたところ、旭食品の本社建物の玄関戸のガラス数枚が破損していた。高知署によると、けが人はいないが、建物の中で爆発物のようなものが飛び散った形跡があるといい、建造物損壊容疑で調べている。

　現場はＪＲ高知駅の南約１キロの中心街の一角。近所の男性は「雷がなったような爆発音が一回して驚いた」と話していた。

　旭食品は西日本トップの総合食料品卸売会社。

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中国の富豪が公安に拘束　経済事件に関与か　香港紙報道

2008年11月23日18時15分

　【香港＝奥寺淳】香港紙明報は２２日、中国の家電量販チェーン最大手「国美電器」創業者の黄光裕主席（３９）が北京の公安当局に拘束され、取り調べを受けていると報じた。黄氏は、先月に発表された米経済誌フォーブスの「０８年版・中国の富豪４００人」で、総資産額が２７億米ドル（約２５９０億円）で２位に入っていた。

　黄氏の取り調べは２０日午後から始まったという。詳細な容疑は明らかになっていないが、関係者の話では、違法手段での資金移動や汚職などの経済事件に関与した可能性もあるとしている。国美電器幹部は明報に「今は肯定も否定も出来ない」と語った。

　国美電器は８７年に設立され、０４年に香港株式市場に上場した。現在の従業員は約２０万人、中国の約２８０都市に約１２００店を出店しているが、最近の景気悪化で売り上げが伸び悩み、株価も低迷していた。

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サンマリノ共和国の勝訴確定　週刊新潮名誉毀損訴訟で最高裁決定
2008.11.21 17:59
このニュースのトピックス：民事訴訟

　サンマリノ共和国の駐日大使館がカジノを運営しているかのように報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、同国が発行元の新潮社に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は２１日、新潮社側の上告を退ける決定をした。新潮社側に３００万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。

　１、２審判決などによると、週刊新潮は平成１９年１月２５日号で「『治外法権』が売り物の『危ないカジノ』サンマリノ文化交流会館」との見出しの記事を掲載した。

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高額買収額、思惑狂ったパナソニック (1/2ページ)
2008.11.23 00:41
このニュースのトピックス：景気

　パナソニックの三洋電機買収をめぐる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた大株主の金融３社との交渉が間もなく本格化する。ＴＯＢの株価が大きな焦点となるが、大株主の三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが１株当たり２００円台を提示する可能性が高いことが明らかになり、これを受け入れれば買収額は軽く１兆円を超える。三洋電機の事業の将来性や時価総額などから、パナソニック側はもっと低い額を想定していたとみられ、買収の思惑が狂った格好だ。

　ＴＯＢは不特定多数の株主に呼びかけて、株式の買い付けが市場外で行われる。買い取り価格は直近の株価の平均値などをベースに、買収する企業の将来性などを加味して２０～３０％のプレミアムを付けて実施するケースが多い。

　しかし、今回のＴＯＢは、三洋の大株主の３社が議決権の約７割に相当する大量の優先株を保有している点で通常のケースと異なっている。普通株を持つ一般株主にも公平に買い取りに応じる機会を提供する必要があるため、大株主３社が優先株を普通株に転換した上で、パナソニックが一般株主の普通株と合わせてすべての株式を買い付ける手法が検討されている。

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一般企業の含み損７兆円　持ち合い拡大が傷口広げる (1/2ページ)
2008.11.23 01:03
このニュースのトピックス：金融危機

　金融危機による株価の急落で、金融機関を除く一般上場企業の保有株が１０月末時点で約７兆円の含み損を抱えていることが２２日、大和総研の推計で分かった。買収から身を守るため、企業同士が株式を持ち合う安定株主対策を進め、保有株を増やしたことが、傷口を広げる結果を招いた。持ち合いに対しては、なれ合いにより経営のチェック機能が働かなくなるとの批判が強く、多額の損失を出した企業は今後、株主から厳しい突き上げを受けそうだ。

　含み損は金融機関を除く全上場企業の平成２０年３月末の株式の保有状況から推計した。

　３月末から保有状況に変化がないと仮定すると、９月末時点で保有株は１１％値下がりし、３月末に比べ約２兆６０００億円の含み損が発生した。さらに１０月末は３月末から３１％の値下がりで、含み損は約７兆円に達しわずか１カ月で４兆４０００億円も拡大した。

　日経平均株価は９月の米リーマン・ブラザーズ破綻で暴落が始まり、１０月２７日にはバブル崩壊後の最安値を更新する７１６２円を付け、３月末の１万２５２５円から４割以上も値下がりした。

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警察庁：Ａｉ普及、検視「攻め」の一手に　人員不足の解消へ

　０７年６月に起きた大相撲時津風部屋の力士急死事件などを受け、警察庁は１７日までに、０９年度から全国１６０人の検視官を１０人増員し、検視官を補助する警察官も１６８人から３４０人に倍増することを決めた。

　検視を巡っては、警察庁は０７年度から検視にＡｉ（死亡時画像病理診断）を担うＣＴ（コンピューター断層撮影）を導入する費用を予算に計上。検視官の増員は、死者の声なき声に積極的に耳を傾けようという、捜査当局の「攻め」の姿勢の表れだ。

　変死体が見つかると、通常は検視官が事件性があるか遺体を調べる。本来は検察官の仕事だが警察官が代行し、１０年以上の刑事経験を積み、法医学の専門教育を受けた警察官が任命される。０７年に全国の警察が扱った死体は１５万４５７９体で１０年前の１・６倍に増えた。検視官が現場に赴いたのは１１・９％。犯罪が疑われるとして司法解剖されたのは３・８％に過ぎない。

　約９割は現場の警察官が事件性の有無を判断する。ほとんどは解剖されず、警察官や立ち会いの医師が表面上の状況から、経験などによって判断している。解剖されたとしても、執刀する法医学者は全国で約１２０人と不足している。

　警察庁は検視官らの人的な拡充と、ＣＴ、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）といった最新システムを併用することで、事件性が疑われる変死体の死因特定につなげていきたい考えだ。