定額給付金の所得制限案は困難、財務相が見解

定額給付金の所得制限案は困難、財務相が見解

　中川昭一財務・金融担当相は２日、追加経済対策の目玉である定額給付金の支給対象に所得制限を設ける案が浮上していることについて、「市町村の窓口で手続きが煩雑になる。迅速性が必要だ」と述べ、事務作業に手間がかかる所得制限は困難との見解を示した。都内で記者団に語った。

　一方で、与謝野馨経済財政担当相は同日のＮＨＫ番組で「生活支援を必要とする全世帯に給付金を出すというのが常識的な考え方だ」と述べた。高額所得者への給付は制限すべきだとの考えを重ねて強調したもので、閣僚間での見解の相違が浮き彫りになった。

　これに関連して、公明党の山口那津男政調会長は同じ番組で「年度内実施が遅れないよう検討しないといけない」と述べ、速やかな給付を最優先に考えるべきだとの認識を示した。(20:47)

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与謝野経財相「消費税、2010年代中ごろに10％」

　与謝野馨経済財政担当相は２日のＮＨＫ番組で、将来の消費税率の在り方について「（消費税増税を）段階的にお願いして、2010年代中ごろに10％に届いていないと日本の財政がパンクする」と述べ、段階的に５％引き上げる必要があるとの考えを示した。

　消費税を巡っては、麻生太郎首相が３年後の税率引き上げを表明している。経財相は「11年ぐらいまでは全く上げる状況にない」と指摘するとともに、景気が回復した後も「いっぺんに５％上げるのは無理ではないか」と語った。

　同番組では、消費税について与野党の政策責任者から発言が相次いだ。自民党の園田博之政調会長代理は「社会保障費の額は毎年増える。増える分は消費税で目的税としないといけない」と指摘。公明党の山口那津男政調会長は「３年間は消費税を上げない。ここを重視すべきだ」と語った。(18:29)

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介護保険料、150―200円上げ　09年度月額見通し

　来年度の介護保険料が全国平均で1人当たり月150―200円程度（3―5％程度）の引き上げとなる見通しになった。高齢化の進展で介護が必要な人が増えているため保険料の上昇は避けられないが、政府が先月末に発表した追加経済対策で保険料の一部を肩代わりするため急な上昇が抑えられ、保険料は3年間で段階的に上昇する。

　介護保険料は3年に1度の介護報酬改定に合わせて見直している。2009年度の報酬改定では介護従事者の待遇を改善するため事業者への報酬が3％引き上げられることになった。介護が必要な人の増加に加えて介護報酬が引き上げられるため、保険料は本来なら来年度から月300円程度上昇する計算だ。

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新型インフル、日中韓に情報共有拠点　保健相会合

　【北京＝尾崎実】日本と中国、韓国の３カ国は２日、北京で保健担当閣僚会合を開き、世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザの発生に備え、情報共有を徹底することで一致した。各国の担当省庁に情報共有拠点を設け、発生時には関連情報を迅速に提供し合う。食品安全問題での連携を強化することも確認した。

　舛添要一厚生労働相、中国の陳竺衛生相、韓国の全在姫(チョン・ジュヒ)保健福祉家族相が同日、新型インフルエンザによる被害を最小限に食い止めるための「共同行動計画」に署名。行動計画では、厚労省の結核感染症課など３カ国の情報共有拠点が電話会議のネットワークを設置し、情報面での連携を徹底することを明記した。

　日中韓以外の国で新型インフルエンザが発生した際には、３カ国が保有するすべての関連情報を共有。発生地が３カ国内の場合、発生国は世界保健機関（ＷＨＯ）への報告とほぼ同時に、発生場所や時間、臨床データなど、感染拡大の防止に向けた様々な情報を他の２カ国に提供することも盛り込んだ。

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米国：ハロウィーンの悲劇また　１２歳少年、乱射され死亡

　【ワシントン草野和彦】ＡＰ通信によると、米南部サウスカロライナ州サムターで１０月３１日夜（日本時間１日午前）、ハロウィーン（万聖節の前夜祭）の菓子をもらおうと近所の家を訪ねたＴ・Ｊ・ダリソー君（１２）が、男にドア越しに自動小銃で約３０発も撃たれ、死亡した。一緒にいた父親と弟（９）もけがをして入院した。

　警察は殺人容疑などでクエンティン・パトリック容疑者（２２）を逮捕した。調べに対し、パトリック容疑者は「昨年、強盗に押し入られて銃で撃たれたことがあり、自衛のためだった」と供述しているという。ダリソー君ら家族はハロウィーンのパーティーに参加した帰り道、玄関の明かりが点灯していた容疑者宅を訪問していた。

　米国では９２年１０月、ルイジアナ州の高校に愛知県から留学していた服部剛丈（よしひろ）さん（当時１６歳）がハロウィーンのパーティー会場を間違え、訪れた一般家庭の住民に射殺される事件が起きている。

　サムターはサウスカロライナ州都コロンビアから東約７０キロにあり、人口は約４万人。
　◇悪化する銃社会、命の教育必要だ…服部剛丈さんの母親

　服部剛丈さんの母美恵子さん（６０）＝名古屋市港区＝は「ハロウィーンの最中だったことなど、息子が亡くなった時と状況が似ていて驚いた。別の防御の方法はなかったのだろうかと思う。人口数と同じ程度まで銃が広がった米国は銃規制が必要だが、ブッシュ政権になってから状況は悪化している。一方で、人の約半数は銃規制に賛成で、銃社会を変えていくべきだという声にも耳を傾けるべきだ。最終的には教育問題であり、命は何よりも大切なものだということをきちんと教えていくべきだ」と話した。

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大麻草：５６キロ押収　２容疑者逮捕　北海道

　北海道警北見署は１日、いずれも住所不定、無職の蓮見大樹（３０）、小島良介（２９）の両容疑者を大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕、約５６キロの大麻草を押収したと発表した。２人は東京都内から８月に訪れ、網走地方を拠点に車内で寝泊りしながら自生大麻を採取していた。

　調べでは、２人は１０月３１日早朝、訓子府（くんねっぷ）町の山林で、大麻草約６キロを隠し持っていた疑い。警戒中のパトカーに職務質問され、逮捕された。現場には採取道具の鎌や保管用の麻袋を置いていた。

　さらに追及したところ、現場から約２０キロ離れた山林で、テント１張りの中に大麻草約５０キロを隠し持っていた。蓮見容疑者らは「吸うために採取した」と供述しているが、量が膨大なことから、同署は売買目的の疑いもあるとみて追及する。

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パナソニック：三洋を子会社化で大筋合意　雇用維持条件に

　パナソニック（旧松下電器産業）と三洋電機の両社長が先月、会談を持ち、三洋を子会社にすることで大筋合意していたことが２日、分かった。三洋が、従業員約１０万人（関連会社を含む）の雇用維持などを条件にほぼ了承したという。パナソニックは買収先の了解を取り付けたことになる。週内にも、三洋の優先株を持つ主要株主の金融機関３社と買収交渉を始めるとともに、子会社化を発表。年明けにも、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、早ければ来年４月の子会社化を目指す。

　関係者によると、パナソニックの大坪文雄社長、三洋の佐野精一郎社長らによる会談は先月、数回行われた。会談では、当面の間、三洋従業員の雇用を維持することのほか、三洋の社名やブランド名の使用存続、現在の経営体制の維持などを、パナソニックが受け入れたという。

　金融３社が持つ計約４億３０００万株の売却は契約上、来年３月までは三洋の了解が必要だった。金融関係者によると、金融３社の一つの三井住友銀行も、こうした条件での買収に理解を示しているという。

　パナソニックは今後、３社から優先交渉権を得て資産査定を実施し、年内の基本合意を目指しているが、優先株の買い取り価格などを巡って交渉が長引く可能性もある。

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コメ流通経路：明確化　新法で罰則、産地追跡可能に－－農水省方針

　農林水産省は、コメの産地や流通履歴を的確に把握し、汚染などの問題発生時に被害拡大を防ぐ「トレーサビリティー（流通履歴の追跡可能性）」システムを導入する新法を制定する方針を固めた。基準値を超える農薬やカビ毒に汚染された工業用米が食用に不正転売されていた問題で、消費者の不信感が高まっていることに対応する。食糧法やＪＡＳ（日本農林規格）法など関連法の改正案とともに、来年の通常国会への提出を目指す。

　新法は、コメを扱う業者に仕入れ・加工・販売の記録と国への定期的な報告を義務付けることが柱。報告を怠ったり、虚偽の報告をした業者に対する罰則規定も盛り込む。

　農水省はコメ流通制度の見直しを検討している有識者会議「米流通システム検討会」の議論を踏まえ、１１月中に制度の骨格を固める。

　汚染米問題では、複雑な転売などで流通ルート解明に時間がかかり、消費者の不安感を募らせた。牛肉についてはＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を契機に制定された「牛トレーサビリティー法」があるが、農水省はコメについても同様のシステムを整備する必要があると判断した。

　また、加工食品に使われたコメの原産地表示も義務付ける方向。現行のＪＡＳ法などは原料米の原産地表示を義務付けていない。このため、一定の条件に当てはまる加工食品については、表示を義務付ける方向で検討している。【工藤昭久】

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　■ことば
　◇トレーサビリティー

　食品などの生産や流通にかかわる履歴情報を追跡できるようにすること。国内法令では、「牛トレーサビリティー法」がある。同法は、すべての牛に出生時点で個体識別番号を付け、店頭で販売される牛肉の包装にも表示を義務づけている。卸・小売業者が不適正な表示をし、是正勧告や改善命令にも従わない場合は最高３０万円の罰金を科す。

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年金問題：記録「食い違い、１万４００件」　自動車メーカーで－－０２年代行返上

　企業が厚生年金基金の運用部分を国に返す「代行返上」が始まった０２年、企業の管理する年金記録と国の記録に大量の食い違いが見つかった状況を複数の企業担当者が毎日新聞の取材に証言した。社員の氏名の読み方や生年月日を中心に、多い所では社員の約１７％に食い違いがあった。現在のずさんな年金記録問題につながる事態が６年前に発覚していたにもかかわらず、社会保険庁は当時、調査などに踏み出していないことから、改めて批判が強まりそうだ。

　関西の織物会社では約２万件の加入者記録のうち１６～１７％に食い違いがあった。氏名の読みや年金番号の不一致のほか、社保庁側の誕生日欄には１～９日生まれの人は「１日」、１０～１９日は「１０日」などと記載され、１９６３～６６年度に入社や退社した人に集中していた。会社側に残っていた年金台帳に基づき社保庁は訂正に応じたが、会社の担当者は「社保庁の間違いが明らかなものがほとんどだった」と話した。

　ある大手自動車メーカーは約１０万２０００件中、約１万４００件に食い違いがあった。同社は、国の記録に合わせると年金が減る場合、差額を補てんしたという。【野倉恵】
　◇厚生労働省企業年金国民年金基金課の話

　社保庁の記録に大量のミスがあるとは当時考えなかった。個別の照会に「国の記録を優先すべきだ」と答えたことはあるかもしれない。

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　■ことば
　◇厚生年金基金と代行返上

　厚生年金基金は、企業が国に代わって厚生年金保険料の一部を運用して支払う部分と、企業ごとに独自に運用する部分でできていた。運用が国の予定する利回りを上回れば、基金は社員への上乗せ給付などに利用できたが、９０年代以後の低金利で逆に補てんが必要になった。このため０２年度から国は代行部分の返上を認めた。

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23:28 GMT, Saturday, 1 November 2008
Gaddafi seeks Russia energy pact
Dmitry Medvedev and Muammar Gaddafi (1 November 2008)

The Libyan leader, Col Muammar Gaddafi, has said he hopes to increase energy ties with Russia, during his first visit to Moscow since the Soviet era.

Col Gaddafi said closer co-operation between the two major gas and oil producers was "particularly important".

Correspondents say Russia wants Libya to support its plans for a cartel of gas-producing nations, similar to Opec.

It has also been reported that the two countries are negotiating a civilian nuclear co-operation agreement.

Under the deal, Russia would help Libya design, develop and operate nuclear research reactors and provide fuel, Libyan media said.

Libyan Foreign Minister Abdel Rahman Shalgham and state media said Russia's atomic energy agency and the Libyan Committee for Nuclear Energy had already signed the accord, but a spokesman for Russian Prime Minister Vladimir Putin said discussions were still under way.

'Fruitful' talks

Col Gaddafi held separate meetings with President Dmitry Medvedev and with Prime Minister Vladimir Putin at the start of his first visit to Russian since 1985.

"Co-operation between our two countries in the oil and gas areas is particularly important in the present situation"
Libyan leader Col Muammar Gaddafi

The Kremlin gave no details other than to say that energy, and questions of co-ordination in foreign policy, had been the main themes.

"Libya and the Russian Federation are major producers of oil and gas and we included in our delegation the chiefs of our national oil company to discuss questions of co-ordination with their Russian colleagues," the Libyan leader told reporters before the talks with Mr Medvedev.

"Co-operation between our two countries in the oil and gas areas is particularly important in the present situation."

Col Gaddafi noted that previously relations between the two countries had mainly focused on military and diplomatic contacts.

"There was virtually no co-operation in civilian sectors," he added.

A Russian source described Saturday's talks as "fruitful".

Russia is reported to be hoping to persuade Libya to back its plans for a gas-producing cartel that would include Algeria, Iran, Qatar and several Central Asian nations. Such an organisation would strengthen Moscow's ability to control Europe's energy supply.

Prior to the visit, Russian media had speculated that there might also be discussion of further Russian arms sales to Libya, and one report suggested Libya might offer Russia the opportunity to open a naval base in Benghazi.

Russian warships in Libya, October 2008

Russia has only one naval base operating in a foreign country - in Sevastopol in Ukraine. But Ukraine's president has made clear he would like that closed when Russia's lease is up in 2017.

Last month, Russian warships docked in Libya before taking part in joint naval exercises with the Venezuelan navy.

The move came six months after Mr Putin visited Libya, during which he wrote off billions of dollars of Libyan debt, in exchange for multi-billion dollar business deals, including a contract with Russian Railways and another with Gazprom.

There has also been speculation that the Kremlin was hoping to press the Libyan leader over potential arms deals. Col Gaddafi is reportedly in the market for air defence systems, fighter jets, tanks and combat helicopters, as well as service contracts for its ageing Soviet-built arsenal.

In keeping with his habit on foreign visits, the Libyan leader pitched a Bedouin tent in the garden of the Kremlin, the BBC's James Rodgers in Moscow says. A barbecue grill was set up in front.

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15:27 GMT, Saturday, 1 November 2008
Passport offer for Spanish exiles
Spanish government militia in the civil war

Descendants of people who fled Spain during the country's civil war are to be allowed to apply for citizenship.

The decision will allow an estimated 500,000 children and grandchildren of civil war-era exiles to seek to return.

That number is believed to include 300,000 people in Argentina alone, Spain's government says.

The measure is part of new legislation passed last year that aims to compensate and rehabilitate victims of Spain's 1936-1939 civil war.

An estimated 500,000 people died in the civil war, which left Spain as a dictatorship under the rule of the Fascist General Francisco Franco.

Old wounds

Descendants of Spaniards who left the country for fear of political persecution or economic hardship between 1936 and 1955 will now be able to apply for nationality before 2011.

Spain's government has said those who accept any offer of citizenship would not be required to give up their current passports.

Thousands of Spaniards fled their home country during the war, which saw the Nationalists defeat the Republican armies.

An estimated 500,000 people died in the conflict, which divided Spain sharply along ideological lines.

The country only began a transition to democracy after the death of Gen Franco in 1975.

As part of the new law, the current Socialist government will now be allowed to embark on an effort to remove Franco-era symbols and rename roads, avenues and squares.

Passing the law of restitution - of which the citizenship offer forms a part - was controversial in Spain, where opposition conservatives complained the legislation reopened old wounds.

Elderly former members of the International Brigades, the collection of anti-fascists who travelled to Spain to fight Gen Franco's forces, will also be eligible for citizenship under the new law.

Previously members of the International Brigades would have been required to give up their other nationality to accept a Spanish passport, the Associated Press reported.

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15:05 GMT, Friday, 31 October 2008
Row over Rabin killer interview
Yigal Amir, file pic (2007)

Leading Israelis have condemned interviews by two televisions channels with the man who assassinated Israel's former Prime Minister, Yitzhak Rabin.

Short versions of the first interviews ever done from Yigal Amir's prison cell ran on Israeli television on Thursday.

Amir has been moved to solitary confinement and denied telephone use and conjugal visits as punishment.

The ultra-nationalist Jew, who opposed the Oslo peace process, has shown no remorse for shooting Rabin in 1995.

The telephone interviews were conducted without the knowledge of the prison service.

Excerpts were broadcast on Israel's Channel Two and Channel 10 on Thursday evening, a few days ahead of the 4 November anniversary of the killing.

But after widespread criticism, both channels later cancelled plans to run longer versions of the interview on Friday evening.

Deal 'a disaster'

In the interviews, Amir says his decision was influenced by the opinions of military figures at the time, including former Prime Minister Ariel Sharon.

"All the military experts said that the Oslo Accord was a disaster," Amir said, referring to the 1993 accords under which Israel agreed to cede control of parts of the West Bank to the Palestinians.

Rabin signed the deal with Palestinian leader Yasser Arafat.

Amir also said he began considering the idea when he saw Rabin at a wedding with only one bodyguard:

"I saw that it was so easy, and told myself that in several years I would regret not having killed him."

Defence Minister Ehud Barak was among those politicians and commentators who condemned the channels' actions.

"Yigal Amir ought to wither in prison for the rest of his life and he should under no condition be part of the mediatised public debate," he said in a statement.

Amir, who is serving a life sentence, has been quoted in occasional written interviews and there has been one case where he was briefly questioned in television footage.

Asked by a reporter during one of his courtroom appearances if he had any regrets about the assassination, he replied: "Yes.... Why didn't I do it earlier?"

The granting of permission for conjugal visits by Amir's wife, who he married secretly while in jail, has also been a controversial issue in Israel.

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17:48 GMT, Saturday, 1 November 2008
Mystery firm 'may bid' for HBOS
HBOS

A possible new bidder has emerged for Halifax Bank of Scotland.

Scots entrepreneur Jim Spowart believes a European financial services company is interested in taking over the troubled bank.

No detail about the new bid nor the identity of the foreign bank has been given but the interest is "genuine", according to Mr Spowart.

The news comes a day after the UK Government gave Lloyds TSB's planned merger with HBOS the green light.

Mr Spowart is meeting Scottish Secretary Jim Murphy to discuss the possibility of a second bid for the troubled bank.

'Early stage'

Mr Spowart said the possible new bid, if successful, would "keep decision making in Scotland".

Mr Murphy added: "I have spoken to the Treasury and if there is a second serious bid then they would be happy to talk to them."

BBC Scotland's Business and Economy Editor Douglas Fraser said developments were still at an early stage, but he added that the unnamed bidder had been attracted by the low stock market valuation of Britain's biggest mortgage lender, which could give it a foothold in the UK market.

He added that the UK Government - which has been pushing for the Lloyds TSB merger to go ahead - stressed that it will remain neutral if this alternative bid develops, leaving the decision to shareholders.

In a statement, HBOS said: "We do not comment on market rumours. We have a recommended deal with Lloyds TSB which brings certainty for our shareholders."

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08:02 GMT, Saturday, 1 November 2008
Mud eruption 'caused by drilling'
By James Morgan
Science & Environment reporter, BBC News

Lusi

The eruption of the Lusi mud volcano in Indonesia was caused by drilling for oil and gas, a meeting of 74 leading geologists has concluded.

Lusi erupted in May 2006 and continues to spew out boiling mud, displacing around 30,000 people in East Java.

Drilling firm Lapindo Brantas denies a nearby well was the trigger, blaming an earthquake 280km (174 miles) away.

Around 10,000 families who have lost their homes are awaiting compensation, which could run as high as $70m (£43m).

"This is the data we wanted to get out - the data I have never been able to show before. It clearly shows that the well failed. It was the driver for the eruption"
Professor Richard Davies
Durham University

After debating new evidence at a conference in South Africa, most geologists voted drilling as the cause.

Correspondents describe the result a significant development in the tug-of-war to establish liability for the disaster.

Mud slinging

The debate on the cause of the eruption took place at a meeting of the American Association of Petroleum Geologists, in Cape Town.

It was the first time the two opposing sides had agreed to debate before an international conference of independent experts.

The contest was chaired by a professional football referee - Professor John Underhill, an Edinburgh University geologist, who is also a match official in the Scottish Premier League.

"We presented clear and indisputable facts that none of the four required factors for the well to have been responsible for triggering the eruption occurred."
Lapindo Brantas spokesman

The dispute centres on some newly released data - measurements taken from the Banjar-Panji-1 exploration well during the final 24 hours leading up to the eruption.

Professor Richard Davies, of Durham University in the UK, argued that these readings clearly point to a build up of pressure, causing fractures which propagated from the bore hole to the surface 150m away, resulting in the eruption.

However, Rocky Sawolo, senior drilling adviser of Lapindo Brantas, used the same primary data to argue the opposite - the pressure within the well was within acceptable limits.

His colleague Dr Adriano Mazzini, of the University of Oslo, testified that the fracture was triggered by a magnitude 6.3 earthquake two days earlier, centred on Yogyakarta, some 280km away.

But these claims were directly contradicted by Dr Mark Tingay from Curtin University, Australia, a geological pressure and rock mechanics expert.

The earthquake "was at least an order of magnitude too small," he said, stressing that the force felt at the Lusi site would have been "very small" - comparable to the effect of a heavy truck passing overhead.

Judgment call

When the vote was called, 42 out of the 74 scientists in the audience were convinced that the drilling was the trigger of the eruption.

Only three voted for the earthquake.

A further 16 scientists believed the evidence was inconclusive, and the remaining 13 felt that a combination of earthquake and drilling was to blame. map

"The geologists voted overwhelmingly that drilling was the most likely cause," said Prof Underhill.

"The atmosphere was very tense, so all credit to them for not sitting on their hands.

"Hopefully this will be a catalyst for taking things forward. To my mind the result demonstrates that at the very least, the drilling company have a case to answer."

Prof Davies said: "I remain convinced that drilling was the cause of the mud volcano.

"The opinion of the international scientists adds further weight to my conviction."

Lusi

For two years, the Lusi crater has been oozing mud - enough to fill 50 Olympic size swimming pools every day.

The eruption began at 0500 on 29 May 2006 in the Porong subdistrict of Sidoarjo, Eastern Java, close to Indonesia's second city of Surabaya.

All efforts to stem the flow have failed - including a network of dams; channelling into the sea; and an ambitious plan to plug the crater with concrete balls.

Some geologists believe Lusi could continue to erupt for decades.

The mud flow has razed four villages and 25 factories. Thirteen people have died, as a result of a rupture in a natural gas pipeline underneath one of the holding dams.

THE AFTERMATH

The victims of the mud volcano

Victim of Lusi mud volcano

A police investigation is underway to identify the trigger and to determine whether the drillers are liable for compensating 10,000 families, amounting to 700 billion Indonesian Rupias (US$77; £47m).

If the earthquake is judged responsible, as claimed by Lapindo, then the Indonesian government will have the burden of supporting the victims.

There is no dispute that seismic activity can provoke mud volcanoes, and both are common in East Java.

Nevertheless, in June 2008 Prof Davies published a paper in the journal Earth and Planetary Science Letters, in which he concluded with "99% certainty" that Lapindo's drilling caused the mudflow.

He argues that the 2,500m-deep bore hole ruptured limestone rock, containing pressurised water. As the lower part of the borehole was not protected by casing, this forced water and mud into the rocks surrounding the well. Homes swamped by mud

At the conference, he produced fresh records of the changes in pressure in the 24 hours leading up to Lusi's eruption.

The pressure plots were introduced by drilling engineer Susila Lusiaga, who works with the Indonesian police investigation team.

"The pressure in the well went way beyond what it could tolerate... and it triggered the mud volcano," he said.

The new records "provide a compelling tape recording of the well as it started to leak," said Prof Davies.

"This is the data we wanted to get out - the data I have never been able to show before.

"It clearly shows that the well failed. And this failure was the driver for a the breakdown of the rocks - it was the trigger for the mud volcano." John Underhill

The well took a huge influx of fluid the day before the eruption, he said, resulting in intolerable pressures, and fractures which propagated until the surface was breached.

"We see the pressure building, then suddenly we see a massive drop at 9.30pm on May 28th - the night before the eruption began.

"This is evidence that a fracture has opened up. It's like a tyre bursting - the pressure inside bleeds away.

He added: "This may be evidence that Lusi actually started at 9.30pm the night before - not 5am the next morning."

Lusi

"Now the data has been released, I would like to get it out to independent drilling experts, who can then go through it," said Prof Davies, a geologist.

"We are particularly grateful to Lapindo, who were widely applauded at the meeting for their willingness to take part. We are now starting to make some headway."

Sticking point

However, despite the vote, the drilling firm strenuously denies that its activities were in any way responsible for the disaster.

From the same primary data, they calculate that the pressures under the ground did not go beyond critical levels.

"We presented clear and indisputable facts that none of the four required factors for the well to have been responsible for triggering the eruption occurred," a spokesman for Lapindo Brantas said.

"Specifically: there was no uncontrolled 'kick'. The casing shoe was not breached and the well was intact.

"There was no underground blowout. There was no sustained pressure to propagate a fracture."

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石井５億円でプロに！ＤＲＥＡＭと破格契約
　総合格闘技転向が確実となった石井慧

　北京五輪柔道男子１００キロ超級金メダルの石井慧（２１）＝国士舘大＝の総合格闘技転向が２９日、確実になった。複数の関係者が認めたもので、１１月３日にも自身の口から表明する。総合格闘技イベント「ＤＲＥＡＭ」と、推定５億円の大型契約を結ぶ見込みで、大学卒業後の来春以降、初戦を迎える。大みそかにはＫ-１とＤＲＥＡＭの合同イベント「Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」（さいたまスーパーアリーナ）に来場。一足先にマイクで“デビュー”を果たす。

　　◇　　◇

　「（ロンドン五輪は）目指しません！」-秋の園遊会で、天皇陛下に断言した通りだった。石井が、総合格闘技界へ足を踏み入れる。“人類最強”への夢に向かって走りだす決意を固めた。

　石井は１１月３日に大阪市内で後援会による祝賀会に出席する。後援会関係者は「特に会見を設定する予定はないが、（石井の）ごく親しい人ばかりが来る。あいさつする中で、包み隠さず話すと思う」とし、自身の口から「転向」を正式に表明する運びとなりそうだ。

　７日の会見で大学卒業優先を宣言。父・義彦さんらもロンドン五輪出場を勧めた。逆風の中、大阪・清風中高等部の先輩で親交の深い秋山成勲と都内の道場で、総合の練習を重ねた。周囲の反対を押し切って転向する意思は固めていた。

　水面下では団体間で激しい争奪戦が繰り広げられていた。獲得には秋山のほか、師と仰ぐ小川直也や複数のメジャー団体関係者らが名乗りを上げた。関係者によると、参戦するリングをめぐってＤＲＥＡＭサイドとすでに接触。契約金とギャラは破格の５億円、加えて試合の結果や観客動員に応じて出来高払いが提示されているという。

　格闘技関係者は「小川や吉田の時代と比べて、総合格闘技も技術的に進歩している。金メダリストでもすぐにデビューというほど甘くない」と解説。今後は練習を積んで、来春以降、満を持して初陣を迎えることになりそうだ。まずは大みそかの「Ｄｙｎａｍｉｔｅ！！」会場に登場し、得意のマイクパフォーマンスで“デビュー”を飾る。

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奔放言動、退路断たれ　石井が格闘家へ　伝統尊重の全柔連と反目

2008年10月7日 朝刊

世界団体選手権で１試合も出場せず、言葉少なに立ち去る石井＝５日、東京都足立区で
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　石井が退路を断たれた格好となった。プロ格闘技界からみれば、知名度のある柔道の五輪メダリストはターゲットになりやすい。高額の契約金や数万人の観衆が集まる華やかな環境を殺し文句に誘惑は絶えない。ある現役メダリストの恩師も「本人がプロからの誘いに傾きかけたのを必死で止めた」と明かす。

　中でも石井は五輪前から「金メダルをとったら柔道界とおさらばしたい」「柔道がいちばん強いとは思わない」などと、伝統を重んじる柔道界にあって “タブー”のプロへのあこがれを隠さなかった。偶然出会ったプロ格闘家に本気で手合わせを申し出たこともあるという。いわば相思相愛。２１歳の若さもあり、１億円の契約金を提示されているといううわさもある。プロ格闘技大会主催者も現時点の接触は否定したが「柔道界から離れたなら、オファーをしないと言えばうそになる」と話した。

　五輪後、奔放な言動を繰り返して注目を集めたが、全柔連関係者は苦々しい目で見ていた。もともと頑固で、周囲のコントロールのきかない性格。全日本選手権王者で五輪最重量級を制し、日本柔道界の顔となる存在だが、全柔連の上村専務理事、吉村強化委員長とも「本人が決めた道を進めばいい」と慰留しない方針を示した。本人が公の場で明確な意思表示をしないまま、ベクトルが定まる結果となった。　（栗田晃）
「２週間前意向　説得はしない」斉藤監督

　プロ格闘家への転向が決定的となった北京五輪の柔道男子１００キロ超級金メダリストの石井慧は６日、東京都内にある国士舘大道場や柔道部寮などに集まった報道陣の前に姿を現さなかった。

　同大出身で高校時代から石井を知る斉藤仁・日本男子監督が代わって取材に応じ、「２週間ほど前、（プロの）総合格闘技に行きたい、という意向を聞いていたが…。おれはすぐに行くことはないと思う」と語った。

　斉藤監督によれば、五輪後「しばらく柔道を休んで、米国のロサンゼルスに柔術の修行に行きたい」などとも話していたという。大学４年の石井の進路について「一般企業に進むのも、プロの格闘技を選ぶのも自分の決断。アドバイスはするが、説得はしない」と本人の意思を尊重する考えを示した。

　＜総合格闘技＞　ボクシングや空手などにおけるパンチやキックなどの打撃技と、レスリングや柔道などの投げ技や関節技の両方を認める格闘技。国際的にも国内的にも団体やルールは統一されておらず、複数のプロの団体が独自のルールやシステムで大会を開いている。日本は世界的にも総合格闘技の人気が高く、テレビ局が積極的にかかわり、さまざまな競技出身の選手が活動している。