The pound in your pocket: a new era?

The pound in your pocket: a new era?

Published: December 12 2008 20:11 | Last updated: December 12 2008 20:11

“From now the pound abroad is worth 14 per cent or so less in terms of other currencies. It does not mean, of course, that the pound here in Britain, in your pocket or purse or in your bank, has been devalued.” Back in 1967, the concept of devaluation was strange enough that Harold Wilson, the British prime minister, felt obliged to explain what it meant.

It is not quite so hard to grasp these days. Sterling has recently fallen by rather more than 14 per cent – on a trade-weighted basis it has dropped 20 per cent over the past year, and 5 per cent in the past fortnight. The pain will be obvious enough to British skiers in the alps this winter, but even the stay-at-homers will feel the effects. Plunging energy prices and the equivalent of a global closing-down sale are putting downward pressure on prices. But thanks to the slump in sterling, British consumers will find that the prices of Belgian beer, Chinese toys and Japanese cameras do not fall as reliably as they might have been led to expect.

Sterling may even be entering a new era, as it did in 1967 and at the end of the 1970s. Three decades ago, the pound soared as North Sea oil began to flow. Since then, sterling’s strength has been closely tied to domestic oil production. Since the late 1990s, that production has fallen by more than 40 per cent. Sterling was supported for a while by earnings from the booming financial services sector, the City being something of an oil well in its own right. But after the credit crunch, it is not clear how fully and how quickly the City will recover.

Some argue that sterling is unlikely to fall further: whether against the euro or against the basket of currencies that preceded the euro, five decades of data show that sterling has never been weaker. Yet that can hardly be guaranteed; on a trade-weighted basis, sterling was weaker in the 1970s, when neither oil nor banking were propping it up. Certainly, there is plenty of scope for the UK economy – with its unusually large financial sector, housing bubble and household indebtedness – to struggle yet further relative to others.

Grim as this might seem for those who view a nation’s currency chiefly as a virility symbol, the fall in sterling is not a problem for the UK economy: it is a symptom and even a solution, helping UK plc to begin the necessary process of spending less and selling more exports. Not that a weak pound is a cure-all, because export markets are currently so weak.

And sterling’s fall will cause headaches. From the UK’s perspective, the main fear is that the fall in sterling spooks buyers of UK government debt. There is little sign of that, yet. The UK’s trading partners may also be aggravated at a time when everyone is urging everybody else to buy each others’ exports.

For all its importance, sterling’s fall need not provoke a frantic policy response. The Bank of England may be less eager to cut interest rates further, partly to avoid a collapse in the pound and partly because a weak pound is a substitute for low rates. That is about it. The pound may fall further, and the UK authorities can sit and watch.

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野村、ロスチャイルドとの業務提携解消

　野村ホールディングスは12日、英仏系投資銀行のロスチャイルドとの業務提携を解消したことを明らかにした。2005年から日欧間のＭ＆Ａ（合併・買収）の助言業務で連携していたが、野村がリーマン・ブラザーズの欧州投資銀行部門を買収したのに伴い、関係を見直すことにした。

　野村とロスチャイルドは10月に提携を解消した。それまで国境を越えたＭ＆Ａ案件を相互に紹介してきた。ＴＤＫによる独電子部品メーカー、エプコスを買収した案件では、野村がＴＤＫの財務アドバイザー（ＦＡ）を務めた。野村は「ロスチャイルドとは今後も良好な関係を維持していく」としている。(20: 29)

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日本郵船と商船三井、アジア―地中海コンテナ便を共同運航

　日本郵船と商船三井は12日、両社がそれぞれ加盟する運航連合のアジアと地中海を結ぶ定期コンテナ便を共同運航すると発表した。ともに週1便の定期便を運航しているが、一本化により週1便分を減らす。両連合はすでに不振のアジアと北米東岸を結ぶ航路でも12月から一部共同運航を始めており、景気後退で荷動きが鈍化している欧州でも共同で能力削減に取り組む。

　日本郵船はドイツなど海外の海運3社と、商船三井は韓国など海外2社とそれぞれ連合を組んで各地でコンテナ船を共同運航している。

　今回共同運航を決めたのは、中国などとスペインやフランスなどを結ぶ航路。一本化は今月下旬から実施し、少なくとも来年3月末まで共同で運航する。日本郵船の連合は輸送能力がおよそ2割強、商船三井の連合はおよそ5割程度減る。(23:01)

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ビッグ３救済法廃案　“南北対立”表面化
2008.12.13 23:33
このニュースのトピックス：自動車産業

　【ワシントン＝渡辺浩生】ビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。

　「破綻（はたん）企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は１１日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約７０００人を雇用している。

　同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決まった。

　そして、１４０億ドルのつなぎ融資を「頭金にすぎない」と指摘し、連邦破産法１１条適用申請を唱えた救済反対の急先鋒（せんぽう）、シェルビー上院議員の地元アラバマ州は、ホンダ、メルセデス・ベンツ、韓国の現代の自動車工場とトヨタ自動車のエンジン工場がある。

　これに対して、同じ共和党でも救済を支持してきたボイノヴィッチ上院議員の地元オハイオ州、ボンド議員の地元ミズーリ州はともに、ミシガン州に次ぐゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリーの生産拠点が集まる中西部州だ。救済の賛否は「党派だけではなく、地理的な分裂」（ボストン・グローブ紙）を引き起こしたと、この問題の難しさを指摘する。

　外国メーカーが南部州を生産拠点に選ぶのは「労働組合非加入で、低賃金の伝統」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）があるからだという。

　そして今回、南部の共和党議員たちが問題視したのが南北の賃金格差だ。労組との協約で退職者を含めた医療費や解雇者に対する失業期間中の賃金を負担してきた結果、ビッグスリーの平均人件費は外国メーカーより３割以上高い。

　１１日の上院協議では、コーカー氏らが全米自動車労組（ＵＡＷ）に対して「トヨタ並みの人件費引き下げ」を迫ったが、これが協議決裂の原因になったとされる。ＵＡＷのゲテルフィンガー委員長は「リンゴとオレンジをごちゃ混ぜにした」と批判。外国メーカーは南部の州から巨額の補助金を受けているとも指摘し、つなぎ融資の要求を正当化してみせた。

　一方、シェルビー上院議員は１０日の会見で、救済反対に「地元の外国メーカーが影響しているのでは」と問われ、「私の州にＧＭやフォード・モーターの工場があっても、この救済には反対だ」と強調した。

　当の外国車メーカーは、ビッグスリー救済の行方を静観している。

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サハリン２、通年で石油を輸出　新積み出し基地が完成

　三井物産、三菱商事が出資するロシア・サハリン沖資源開発事業サハリン２で12日、通年での石油輸出が始まった。1999年から夏季に限り輸出していたが、新たな積み出し基地が完成し、通年での輸出が可能となった。来年2月には液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出も始まる予定で、サハリン２は本格的な生産体制が整う。

　サハリン２の事業主体サハリンエナジーが同日発表した。新積み出し基地はＬＮＧ基地の建設が進むサハリン南部アニワ湾に完成し、タンカーによる輸出が始まった。同社のクレイグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「サハリン２事業は建設の段階が終わりつつある。今後ＬＮＧを含めて生産面で責任を果たすことが重要だ」と述べた。（モスクワ＝坂井光）(07:00)

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電通、ロシアに子会社　日系企業から広告請け負う

　電通はロシアに広告子会社を年内に設立し、2009年1月から営業を始める。新興市場のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）地域強化の一環で、ロシアに進出する日系企業の広告・宣伝を請け負う。現地の広告会社を経由せず、自社で広告の企画から制作・運営まで手掛けることで、顧客企業により密着したサービスを提供する狙い。

　新会社は「電通スマート」。電通が過半を出資してロシアの投資家などと設立した持ち株会社を通じ経営する。新会社の資本金は約6000万円で、持ち株会社が全額出資する。本社はモスクワ市内に置き、社員数は当初約100人。自動車や大手家電メーカーなどからの受注を目指す。

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円高、道内漁業に打撃　サケ輸出７―８割減、08年産見通し

　急速な円高を受け、道産水産物の輸出が急減している。割高感と景気後退で欧米からの引き合いが減少。道内での不漁も重なり、今年産のサケの輸出は前年比 7―8割減の見通しだ。主要魚種のスケソウダラやホタテも不振。12日の円相場は一時、13年ぶりに1ドル＝88円台を付けた。輸出回復が遅れるようだと在庫増による値崩れも懸念され、道内漁業にさらに打撃となる。

　函館税関によると、サケ輸出がピークとなる10月の道内輸出量は、前年同月比51％減の7441トン。金額ベースでも半減し、約20億円にとどまった。

　健康志向やＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を背景に欧米では「魚食ブーム」が広がっていた。しかし景気変調で、高級食材だった天然サケの需要は世界的に減退。輸出先は骨を取り除く加工場のある中国向けが大半だが、ドル決済のため、円高で輸出単価が前年比20―25％上昇し、需要減に追い打ちをかけた。

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体外受精、夫婦間以外を容認へ　産婦人科学会は慎重

　不妊治療実施施設の医師らでつくる日本生殖医学会は13日までに、夫婦間以外の第三者から提供された精子、卵子を使った体外受精による不妊治療を容認する方針を固めた。家族や知人からの提供も認める。来年3月をめどに実施のための指針をまとめる計画だ。

　夫婦間以外の体外受精をめぐっては、厚生労働省の部会が2003年、匿名の第三者からの提供に限って認めるとの報告書をまとめたが、法制化の動きは止まったまま。ほとんどの産婦人科医が加盟する日本産科婦人科学会は「現時点では実施するべきでない」との立場を取っている。

　一方で、国内でも一部の医師が夫婦以外での治療実施や出産例を公表。海外に渡り精子や卵子の提供を受ける夫婦も相当数いるとされる。早急な対応が求められる中で現場レベルの動きが進んだ形だ。〔共同〕(00:16)

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ブラジル：国営石油会社、日本の銀行団と融資契約

　ブラジルの国営石油会社ペトロブラスは１２日、日本政府系の日本貿易保険の保証で日本の銀行団と７５０億円の１０年間の融資契約に調印したと発表した。重質油の製油所の生産能力を高めるためなどに充てる。

　銀行団はみずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行など。（共同）

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アリタリア航空：航空事業部門を「イタリア航空」に売却

　ＡＮＳＡ通信によると、経営難に陥ったイタリアのアリタリア航空は１２日、航空事業部門を同国の企業などでつくる投資グループ「イタリア航空」に正式売却した。売却額は計１０億５２００万ユーロ（約１３００億円）。アリタリアの名称はそのままで来年１月に新会社による運航を始める。

　アリタリア航空は航空事業部門と清算対象部門に分割する救済案について９月に労働組合と合意、破綻（はたん）を免れた。（共同）

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浜岡原発：１、２号機廃炉へ　６号機を新設　中部電力検討

　中部電力が、長期運転停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機（沸騰水型軽水炉、出力計１３８万キロワット）を廃炉にし、同原発に６号機の新設を検討していることが１３日、分かった。６号機は１８年度以降の運転開始を、１、２号機の廃止措置は３５年ごろまでに完了する方向で調整している。０７年の新潟県中越沖地震の後、国がより厳しい耐震性のチェックを求めているため、老朽化の進む１、２号機の運転再開は費用面から困難と判断した模様だ。商用原子炉の廃炉計画は日本原電の敦賀１号機（福井県敦賀市）＝１０年以降予定＝などに次いで３例目となる。

　中部電力は１、２号機について耐震性を向上した後、１１年度に運転再開する計画だった。しかし、０７年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発で、設計基準として想定した４５０ガルの３．８倍の揺れが確認された。浜岡１、２号機の運転再開には大規模な耐震補強が必要となり、再開コストが大幅に増加する可能性が高まったため、廃炉の検討を始めた。廃止措置計画が国の認可を受ければ、１０年程度かけて放射性物質を減少させた後、原子炉建屋を解体する。

　一方、中部電力の原発新設は０５年稼働開始の浜岡原発５号機以来。中部電力の０７年度の発電電力量に占める原子力発電の比率は１８％と電力９社のうち２番目に低い。火力発電への依存度が高いため、発電電力量当たりの二酸化炭素排出量が多く、原油高で発電コストが増加しやすい収支構造にあった。

　中部電力は三重県南部で芦浜原発の建設を目指していたが、三重県は００年に計画を白紙撤回。関西電力、北陸電力と共同で進めていた石川県珠洲市の珠洲原発の建設計画も０３年に凍結しており、新たな原発建設は重要な経営課題だった。

【中井正裕】

　【ことば】浜岡原発　中部電力が静岡県御前崎市（旧浜岡町）で運転しており、５基の原子炉からなる。中電が持つ唯一の原発で、総出力は４８８．４万キロワット、５基とも沸騰水型（５号機は改良型）。１号機（出力５４万キロワット）は７６年３月、２号機（同８４万キロワット）は７８年１１月に運転を開始した。１号機は配管破断事故で０１年から、２号機は定期点検で０４年から停止中。
　◇差し止め求め周辺住民が訴訟

　東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発を巡っては、耐震安全性に問題があるとして、周辺住民が中部電力を相手に１～４号機の運転差し止めを求め訴訟を起こしている。

　１審・静岡地裁は昨年１０月、「中電の安全評価に問題はなく、設計上の安全余裕は十分に確保されている」として請求を棄却。住民側は控訴した。

　２審・東京高裁は今年９月の第１回口頭弁論で、運転停止中の１、２号機について和解による解決を双方に打診した。高裁には今後も運転停止を続けることを和解の条件にすることが念頭にあるとみられ、原告側は話し合いに応じる構えだが、中電は拒否していた。中電が１、２号機の廃炉の検討を始めたことは、訴訟の行方に大きな影響を与えることになる。
　◇各社の判断で

　経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　廃炉や新設の計画は聞いていない。ただ、電力供給の確保や地球温暖化防止の観点から、原子力発電所の立地や電力確保は重要だ。（原発による電力確保について）どのタイミングでどの手法でやるかは各社の判断だ。

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浜岡原発：廃炉方針　東海地震・震源域の苦肉の策

　中部電力浜岡原発１、２号機の廃炉方針は、原発依存度（発電量に占める原発の割合）の低い中部電力が、地球温暖化対策で注目が高まっている原子力発電への依存度を上げるための苦肉の策と考えられる。中電は、東海地震の震源域の真上に位置する老朽化した原発の再開にこだわらず、新たな原発建設に乗り出すことを選択肢としたといえる。

　浜岡１、２号機は国が７８年に原発の旧耐震指針を策定する以前に設計された古いタイプだ。中電は、周辺住民が運転差し止めを求めて起こした裁判などで「旧指針に沿って耐震性を確認している」と主張し、耐震補強工事を今年度中に始めるとしてきた。

　だが、０７年の新潟県中越沖地震は東海地震よりも一回り小さい規模にもかかわらず、柏崎刈羽原発が浜岡原発での想定と同等かそれ以上の揺れに襲われ、被害が出た。浜岡１、２号機は運転開始から約３０年が経過しており、改修には炉心部を総取り換えするなど莫大（ばくだい）な経費がかかるとみられている。

　全国には、浜岡１、２号機と同様に旧耐震指針策定以前に設計された原発が、東京電力福島第１原発など２０基以上稼働している。今回の廃炉方針は、これらの原発の運転継続にも影響を与えそうだ。

　一方、国は原子力政策大綱で、２０３０年以降も総発電電力量の３～４割程度を原子力発電で維持すると位置づけている。中電は国の大綱に沿い、廃炉の代わりに６号機の新設を検討している。

　しかし、浜岡原発の敷地は、東海地震の想定震源域の真ん中に位置し、活断層の存在も指摘されている。同じ敷地内に新原発を建設する方針は、新たな批判を呼びそうだ。【山田大輔、永山悦子】

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浜岡原発：複雑な地元自治体　訴訟原告団は評価…廃炉検討

　東海地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発（静岡県御前崎市）。安全性を強調してきた中部電力が一転して１、２号機の廃炉を検討していたことが明らかになった１３日、関係者はさまざまな表情を見せた。運転差し止めを求める訴訟の原告団は一定の評価を示しつつも、６号機の建設計画に反発。地元自治体は戸惑い、あるいは冷静に受け止めるなど反応が分かれた。中電の対応は、安全性を争う他の原発の関係者たちの注目も集めた。

　浜岡原発差し止め訴訟の原告団共同代表、白鳥良香さん（７６）は「驚いたが、裁判も含め中電側が原発への不安を訴える世論の力に負けたということ。東海地震が起きた時の危険性を中電側が認めたということではないか」と話す。

　控訴審への影響について、白鳥共同代表は「高裁は、中電が廃炉を決めれば１、２号機について審理しないことを勧めると思う。だが、中電側が『絶対安全』と主張してきた１、２号機の危険性については今後も争っていく。６号機建設なんてとんでもないことだ」と話した。【望月和美】
　◇地元自治体は反応さまざま

　原発が立地する地元自治体は、中電の検討内容を聞かされておらず、反応はさまざまだ。

　静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「廃炉のことは中部電力からまったく聞いていない。なぜこんな話が出るのか。６号機の新設を求める声が地元の活性化を求める住民の一部にあることは承知している。しかし１、２号機が廃炉となれば話は別だ。筋道を立てた議論が必要だ」と語った。

　御前崎市に隣接し、共同して原発対策にあたる「地元４市」の一つ、牧之原市の西原茂樹市長は「初めて知った。１、２号機は老朽化していることもあり方向として廃炉は良いと思う。６号機の新設も前からシナリオはあったと思う。驚いていない」。掛川市の戸塚進也市長は「正式な話は聞いておらず驚いている」と語ったが、「１、２号機は長く止まったままなので世間で心配する声もある。個人的には廃炉を検討するべき時期だと考えている」と評価した。

　原発から約１キロ離れた御前崎市佐倉で原発反対を訴えている自営業、伊藤実さん（６７）は「ずっと１、２号機の老朽化を訴えていたので歓迎する。ただ６号機新設は本気なのか。雇用創出を考えた地元へのリップサービスではないか」と疑問視した。また、地元住民でつくる佐倉対策協議会の植田亮敏会長は「中電からは、２０１１年に１、２号機についても運転を再開すると聞いていたので寝耳に水だ」と驚いていた。
　◇「当然、遅すぎた」

　石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）の話　老朽化し、既に長く運転が停止している１、２号機は廃炉が当然で、中部電力の検討は遅すぎたと思う。浜岡原発は、マグニチュード８クラスの東海地震の想定震源域の真上にあり、地球上で最も危険な場所にある。新たに６号機を建設するなどとんでもないことで、３、４、５号機と順番に廃炉にしていくのが望ましい。国の原発立地審査指針には「大きな事故の誘因となる事象が過去になく、将来も考えられないこと」とあり、国は６号機の申請は門前払いにすべきだ。
　◇「新炉は合理的」

　宮崎慶次・大阪大名誉教授（原子力工学）の話　賢明な判断だ。運転開始からともに３０年を経た１、２号機に多額の費用を費やして耐震工事をするよりも、新炉を建設した方が安全面でも電力会社の経営面でも合理的だ。原子力の経済的優位性は確立されたと言ってよく、古い炉を使い続けるより、新炉を建設した方が将来の電力の安定供給も見込める。今回の方針は、他の老朽化した原発にも影響を与える可能性があり、今後の推移を注視したい。
　◇柏崎刈羽原発訴訟原告には「有利」

　昨年７月の新潟県中越沖地震でトラブルが相次いだ東京電力柏崎刈羽原発の訴訟にも影響を与えそうだ。

　同原発を巡っては７９年、周辺住民らが１号機の設置許可取り消しを国に求めて提訴。１審（９４年）、２審（０５年）とも住民側が敗訴したが、中越沖地震で国の断層調査の不十分さが明らかになったとして最高裁に上告している。

　原告代理人の和田光弘弁護士は「柏崎刈羽原発１号機も運転を開始して２３年。もし廃炉にするなら原告にとっては有利に働くだろう」と話した。また原告の一人、矢部忠夫柏崎市議は「運転停止が長期化し、老朽化していることも考えれば、それしか方法はない。一定の評価はする」と述べた。ただ「６号機を建てるとなると話はまったく違う。東海地震の震源域に原発を建てることは無謀で、正気のさたではない」と批判した。【五十嵐和大】

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Russian naval squadron permitted to visit Nicaragua

12.12.2008, 09.30

MOSCOW, December 12 (Itar-Tass) -- President of Nicaragua Daniel Ortega has issued an ordinance on a visit of ships of the Russian Navy to the port of Bluefields in the Atlantic coast of the Latin American country. The document, published in the governmental bulletin, gives OK to a call of a squadron of war ships of Russia's Northern Fleet at the Nicaraguan port and participation of up to 650 Russian sailors in an exercise to drill humanitarian operations jointly with Nicaraguan military.

According to the information received by ITAR-TASS from assistant to the Commander-in-Chief of the Russian Navy, Captain 1st Rank Igor Dygalo, on Friday, the large anti-submarine ship Admiral Chabanenko and the support ships Ivan Bubnov and SB-406 are to call at the Nicaraguan port of Bluefields with a friendly visit.

The port call will last from December 12 to 15 and President Daniel Ortega is expected to visit the warship, Russian military attache in Mexico and Panama Alexei Derevyankin told Tass.

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Russia may face trade deficit - Putin

12.12.2008, 16.16

MOSCOW, December 12 (Itar-Tass) - Russia may face trade deficit, Russian Prime Minister Vladimir Putin said at a meeting of the Interstate Council of the Eurasian Economic Community (EurAsEC) on Friday.

"As a result of falling prices of oil and other goods of our traditional exports, we may encounter the threat of trade deficit," Putin said, adding that "this cannot but put pressure on our national currency."

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Nuclear parity threatened
11:30 | 12/ 12/ 2008

MOSCOW. (RIA Novosti military correspondent Ilya Kramnik) - The 1991 Soviet-U.S. Strategic Arms Reduction Treaty (START I) expires December 5 next year.

This brings to the fore the problem of reducing nuclear arsenals and the monitoring of the process because the 2002 Strategic Offensive Reductions Treaty (SORT), which is valid through 2012, does not provide for irreversible reductions and does not establish a permanent mutual verification mechanism.

The 1991 treaty, which entered into force in late 1994, limits the sides' strategic offensive potential to 1,600 carriers and 6,000 warheads. START II, the successor of START I, banned the use of MIRVs on ICBMs but it was never validated. In 2004, Russia officially withdrew from START II in response to the U.S. pullout from the 1972 ABM Treaty in 2002.

The latest nuclear disarmament agreement, SORT, limits the sides' nuclear arsenal to 1,700-2,200 warheads each. It does not specify how many warheads one carrier may have. Each side can independently determine the components and structure of its nuclear force. The treaty does not establish a mechanism to verify compliance. Instead, the sides merely refer to the currently valid START I treaty and agree to convene a monitoring commission twice a year.

However, as mentioned above, the START I treaty expires next year, which means that its verification provisions will become invalid. As for the SORT treaty, it does not restrict decommissioned warheads or carriers. They may be stored at munitions depots and quickly put back into service.

Russia is against this approach. Economically, we are unable to quickly build up our strategic nuclear potential, considering that in the next decade we will have to replace almost 300 ground-based missiles and close to a hundred sea-based missiles. It is necessary to conclude a new comprehensive agreement on cuts in strategic offensive arms, which would not only establish quantitative restrictions, but also create a dependable verification mechanism.

Lack of such agreement and deployment of a U.S. missile defense system may undermine strategic parity between the Russian Federation and the U.S. The potential enemy's considerable superiority in the number of warheads is greatly increasing the risk of a disarming first strike, and the surviving missiles may not be enough to penetrate missile defenses and inflict unacceptable damage on the aggressor.

Ideally, a new treaty should not only limit strategic offensive arms but also regulate the sides' missile defense relations. The outgoing Republican administration did not wish to negotiate these problems. Hopefully, the new guard will change this policy, and enable Russia and the United States to preserve parity, and continue the gradual reduction of nuclear threat, launched in the 1980s.

The opinions expressed in this article are the author's and do not necessarily represent those of RIA Novosti.

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Russia's open airspace can become priceless gift to NATO
12.12.2008 Source: Pravda.Ru URL: http://english.pravda.ru/russia/politics/106826-russia_nato-0

Russia’s only Aerospace Defense Academy (named after G. Zhukov) is likely to be closed. The closing of the academy which trains air defense and space troops personnel may lead to lamentable consequences for the nation, against the background of other countries’ efforts to strengthen their aviation and missile defense. The events, which took place in Serbia in 1999, can serve a perfect example of what such actions may lead to.

The academy is headquartered in the city of Tver - 150 kilometers far from Moscow. The personnel of the academy has already been introduced to the disestablishment plan from the Defense Ministry. There is no clear reason to explain the decision, aside from the statement about the optimization of the national armed forces, which stipulates the division of the minor units structure and the reduction of educational institutions in the military.

The Aerospace Defense Academy in Tver was founded in 1957 by then-Defense Minister Georgy Zhukov, the person, who has the reputation of the creator of the USSR’s victory in the Great Patriotic War. Zhukov used to say that a country that cannot repel an air strike will have severe problems.

Tank raid become a matter of the past nowadays, when missile technologies develop so speedily. A new term has appeared – a ‘contact-free war.’ NATO opened a new era of military actions when it bombed Yugoslavia in 1999. Land troops did not have to invade the country. A similar situation was observed in Iraq in 1991 and 2003: land troops were virtually finishing those who stayed alive after air strikes.

Such a scenario would be impossible during the Soviet times. NATO strategists unanimously believed that any aggression against the USSR without the use of nuclear arms would have been doomed. The USSR had a unique missile defense system. It had over 150 fighter jets and almost 10,000 missile complexes. The destruction of the nation’s missile defense system began in 1991 when the Soviet Union collapsed.

About two-thirds of the nation’s missile potential found itself deployed in foreign countries when the Soviet Union broke up. The battling capacity of the system was cut six times. The massive joint system was split into several minor systems being able to defend only separate objects.

The history of Serbia shows how exactly NATO may wage a war against Russia. The North Atlantic Alliance has a plan, according to which Russia is supposed to be involved into an armed conflict with one of the countries, which finds itself in the sphere of vital interests of the West. NATO renders assistance to that country sending weapons and specialists there. If it does not help, NATO will have to demonstrate its readiness to take the situation under control.

In this case a regional conflict may grow into a large-scale armed conflict. In addition, the plan says that Russia will not be able to respond by launching its nukes because all or most of them will be already destroyed as a result of massive air strikes. Russia would thus be forced to surrender .

The West already has hypersonic aircraft that can develop the speed of 5,000 km/h. Such an aircraft, launched from a NATO base in the Baltic region, may reach St. Petersburg in only several minutes.

It goes without saying that Russia must have the highly qualified personnel to be able to stand up to such threats. Those being able to accomplish these goals graduate from the Tver Aerospace Defense Academy. Over 300 foreign military men from 21 countries of the world – from Serbia to South Korea - study at the academy at the moment. If the academy is disestablished, a catastrophe will occur. It just so happens that Russia intends to get rid of the base on which its army must stand to be able to resist the threats of the 21st century.

The closing of the academy contradicts to the strategy of President Medvedev and Prime Minister Putin. The strategy particularly highlights the vital importance of air and space security within the structure of the national security on the whole.

It is worthy of note that the USA has been persistently inviting specialists of the Tver Aerospace Academy to cooperate on missile defense system projects since 1997. To crown it all, there is a serious shortage of the missile defense personnel in Russia – the nation only has 7.500 people for thousands of kilometers. It seems that the number has already reached the bottom line and can be reduced no more.

Sergei Balmasov