米、核兵器２０発分搬出し本国輸送 高濃縮ウラン５８０キロ

米、核兵器２０発分搬出し本国輸送　高濃縮ウラン５８０キロ
2008.12.27 20:21

　核物質のテロ組織などへの拡散を警戒する米政府が１９９６年から今年夏までに、京都大や日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が保有する研究用原子炉から、核兵器約２０発分に相当する高濃縮ウラン計５７９・７キロを搬出、米国へ移送していたことが２７日分かった。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官や日本側関係者が明らかにした。

　冷戦時代に原子力の平和利用を促進した米国から日本に輸出された研究炉用の高濃縮ウランが、核テロなどに利用されるのを防ぐため徐々に米国に返還されていたことは一部関係者に知られていたが、返還総量や事業の全容が判明したのは初めて。これで日本にあった主要研究炉から、ほぼすべての高濃縮ウランが回収された。

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次期主力戦闘機の選定、見直し…Ｆ２２の生産不透明化で
次期主力戦闘機の最有力と見られていた米のステルス戦闘機Ｆ２２＝坂口祐治撮影

　政府は２７日、次期主力戦闘機（ＦＸ）選定で米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」を最有力機とする対応を見直し、再検討する方針を固めた。

　オバマ次期政権でＦ２２の生産が抑制・中止されるとの見通しが強まったためだ。今後は英独などが開発した「ユーロファイター・タイフーン」、米英などが開発の「Ｆ３５」、米国製「Ｆ１５ＦＸ」の３機種から絞り込む考えだ。

　Ｆ２２に関しては、最先端技術などの情報漏えいを懸念する米議会が禁輸措置を設けているが、防衛省は０９年度予算で始める予定だったＦＸの導入時期を先送りし、米政府に禁輸解除を要請してきた経緯がある。

　しかし、米政府は金融危機による税収減などをにらみ、調達価格が他機の２～３倍とされるＦ２２の追加生産に消極的だ。米空軍などが生産継続のため、対日輸出を後押しする可能性も指摘されるが、生産中止に前向きと言われるゲーツ国防長官がオバマ政権でも続投することになり、日本政府は「生産継続はないとの感触を得た」（防衛省幹部）としている。

　防衛省では、Ｆ２２と同じ第５世代機で爆撃能力も持つＦ３５を推す声があるが、Ｆ３５は米軍でも実戦配備されていない。ユーロファイターは欧州勢が日本に売り込みを図っているが、欧州からの調達には米国の理解を得る必要がある。このため、Ｆ３５の実戦配備までＦＸ選定を先送りし、現在保有するＦ１５の改修で対応する案や、Ｆ１５の改良型であるＦ１５ＦＸをＦ３５までの「つなぎ」として購入する案も浮上している。

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タリバン情報の見返りはバイアグラ、ＣＩＡが高齢部族長に

　【ワシントン＝黒瀬悦成】２６日付の米ワシントン・ポスト紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンの部族長など地元有力者らに対し、イスラム原理主義勢力タリバンの動向に関する情報提供の見返りとして性機能不全治療薬の「バイアグラ」などを渡していると報じた。

　ＣＩＡは海外での秘密活動で、現金や武器を使って情報源を獲得するのが常とう手段だ。しかし、同紙によるとアフガンでは、武器を与えればタリバンの手に渡る恐れがあるほか、現金を渡した場合、急に金遣いが荒くなるなどしてＣＩＡに協力したことが周囲に発覚する可能性が高く、代わりに物品を提供している。

　これまでに提供されたのは、バイアグラのほか、小型ナイフや工具、病気の家族のための医薬品や治療サービス、旅行ビザなど。

　情報筋が同紙に語ったところでは、アフガンの部族長はイスラム教で認められている４人の妻を持つ者も多く、高齢の部族長にバイアグラを渡すと特に効果的とされる。ある村では、ＣＩＡ職員が部族長にバイアグラを渡して４日後に再び村を訪れたところ、部族長からタリバンの動静や補給路などの重要情報の提供を受けた上で、さらにバイアグラを無心されたという。

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“トヨタの街”炊き出しに長い列　年の瀬ルポ (1/3ページ)
2008.12.28 20:51
このニュースのトピックス：労働・雇用

　急速に後退する景気で、「雇用不安」が師走の列島に重くのしかかる。トヨタ自動車の本社と関連・下請け工場が集まる愛知県も例外ではない。生産台数世界一となり、日本の製造業でトップの利益を稼いできた同社も創業以来初の赤字転落を表明し、来年３月までに期間従業員約３０００人が削減される。「景気がいい」といわれてきた名古屋を歩くと、路上生活者が炊き出しに列を作り、トヨタ関連を解雇された人とも出くわす。年の瀬の街は「トヨタショック」に揺れていた。（森本充）

　２７日午後７時半、名古屋市の繁華街、中区栄のテレビ塔近くの広場で、炊き出しが始まった。これまで３６０人分程度の食事を用意しても、余ったが、今は足りない。「トヨタ関連の工場が契約の打ち切りを始めた１１月末から状況が変わった」と炊き出しを手伝う、石原博光さん（５９）。用意されたのは過去最高の４９５食。メニューのラーメンとご飯は５０分ほどですべてなくなった。

　炊き出しを求めた列に、真新しい大きなバッグを抱えた中年男性がいた。岡崎市のトヨタ関連の部品工場で働き、１週間前に解雇を言い渡されたという佐藤功さん（４８）＝仮名＝だ。工場で金属加工のラインの作業についているとき、「悪いんだけど、解雇だから」。あっさりと言い渡され、その日のうちに寮も追い出されたという。

　「１０年続けたのに、たったこのひと言かとも思った」と言うが、連日のように冷え込む自動車業界での従業員削減が伝えられており、周りの非正規社員で最年長の自分が真っ先に肩たたきに遭う覚悟はできていた。「あぁ、やっぱり」。理由も聞かずに受け入れた。この１０年、１度も昇給などはなく、月１５万円の給料はギリギリの生活で、蓄えはゼロ。「職と炊き出しのあるところへ」と、バッグひとつで岡崎から名古屋に自転車で乗り込んだ。

　厚生労働省が今月２６日にまとめた調査によると、今年１０月から来年３月までに失業したか、失業が決まっている派遣などの非正規社員は全国で８万５０１２人。前回の１１月調査から約２・８倍に増えた。都道府県別では愛知県の１万５０９人が最多だ。年明け以降も失業者が予想され、路上生活者は増えそうだ。石原さんは「数の増えすぎでトラブルが起き、炊き出しができなくなることが気がかり」と話した。

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厳しい冬、連帯の「豚汁」　東京・山谷で共同炊事始まる

2008年12月28日21時36分

　日雇い労働者の街、東京・山谷地区で２８日、年越しに向けた「共同炊事」が始まった。仕事がなくなる年末年始、路上生活を余儀なくされる人もいる。この日は労働者と支援者ら約８０人が献立の決定から調理まで一緒に取り組み、約３００人分の豚汁を手際よく作り上げた。

　例年より７０～８０人多くの人が集まり、実行委の男性は雇用減らしの影響を実感するという。「長年活動をしているが、かつてない厳しい冬。でも、これを契機に連帯の輪を広めていきたい」と話す。

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「不況に負けるな」労組がおにぎりの炊き出し…東京・銀座

　金融危機に端を発した不況が深刻さを増す中、雇用契約を打ち切られた人らを支援する労働組合がクリスマスの２５日夕、東京・銀座の数寄屋橋で、おにぎりとみそ汁の炊き出しを行った。

　午後６時ごろから、全労連の組合員ら約３０人が「雇用環境は厳しくなるばかりですが、これを食べて元気を出して」と呼びかけ、手作りのおにぎりを配った。

　おにぎりを受け取った長野県出身の男性（５８）は、昨年７月に警備会社を解雇され、路上生活を続けているという。「仕事を探そうにも見つからない。景気がよくなってもらわないと……」と話していた。

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三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整　業界首位に浮上
2008.12.28 23:38

　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。経営統合が実現すれば、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。

　３社は持ち株会社のもとでの経営統合を模索しているとみられるが、将来的には効率化をさらに進めるため、事業会社を合併させる案も浮上している。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。

　国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。

　さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。

　損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。

　あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。　

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23:12 GMT, Saturday, 27 December 2008
Exiles get Spain passport chance
Spaniards fleeing civil war, 1 Feb 1939

About 500,000 people whose families had to flee Spain during the civil war and the subsequent Franco era now have the right to apply for Spanish citizenship.

Spain's new Law of Historical Memory, enacted a year ago, applies to people whose mother or father was Spanish, and the grandchildren of those who fled.

They can start submitting applications for Spanish citizenship on Monday.

Most of those who qualify live in Argentina, Uruguay, Cuba, Chile, Venezuela, Mexico and France.

Nearly 300,000 Spanish descendants in Argentina are eligible for citizenship - the largest group, Spain's El Pais news website reports.

Descendants of Spaniards who left the country out of fear of political persecution or economic hardship between 1936 and 1955 can apply for nationality before 2011.

The Law of Historical Memory aims to compensate and rehabilitate victims of Spain's 1936-1939 civil war.

An estimated 500,000 people died in the war, which left Spain as a dictatorship under the rule of the fascist General Francisco Franco.

The country only began a transition to democracy after the death of Gen Franco in 1975.

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シー・シェパード、今年も妨害　調査捕鯨船に異臭瓶

2008年12月27日1時5分

　水産庁に入った連絡によると、日本時間２６日午後６時すぎ、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団の海幸丸（８６０トン）に対し、反捕鯨団体のシー・シェパード（ＳＳ）のスティーブ・アーウィン号が右舷の側面から衝突した後、異臭を放つ液体や粉末の入った瓶１５本を投げ込んだ。

　船体への影響は軽微で、けが人もなかった。調査捕鯨への支障はないという。

　ＳＳをめぐっては、今年１月末に英国人らの活動家が調査捕鯨船に侵入するなど、日本の調査捕鯨を繰り返し妨害してきた。先月中旬、日本を出港した今期の調査捕鯨船団に対する妨害は初めて。

　海幸丸は目視でクジラの生息頭数を調べるのを専門とする船。瓶のうち７本が甲板上で割れたという。ＳＳ側は船舶無線を使って女性の声で「この海域から出ていきなさい」と日本語で伝え、海幸丸を３時間にわたって追跡したとされる。

　今月上旬、ＳＳの抗議船は２隻で豪州東部のブリスベンを出港。米女優ダリル・ハンナさんら４８人を乗せていた。

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失職の日系ブラジル人、片道切符の帰国　中部空港

2008年12月28日23時0分

　サヨナラにっぽん――。日本経済の象徴の自動車産業までが悲鳴を上げる世界同時不況。その地盤である東海地方の空の窓口、中部空港は寂しい年の瀬を迎えた。職を失った日系ブラジル人は片道切符で母国へ戻り、タイ国際航空は、ファーストクラスを導入後わずか１カ月で打ち切る。

　２８日、中部空港。中東ドバイ行きのエミレーツ航空のカウンターには、受け付け開始の３０分前から、ブラジル人ら約３０人が列を作った。ドバイ便はサンパウロ行きの便に乗り継げる。ブラジル人は乗り継ぎでも米国を経由する際にビザが必要なため、こうした乗り継ぎ便が人気だ。

　３年前に来日した福井県大野市のスズキ・アリアさん（２８）は、電機部品工場を先月クビになった。「３年ぶりの帰省は片道切符。日本は安全で良い国だし、もっと働いていたかった」と嘆く。

　　「友人と弟らを残して帰るのがさみしい」。別の便で故郷に向かう愛知県豊明市の日系３世、ヒタカ・マルコスさん（３１）は見送りに来た友人らと抱き合い、別れを惜しんだ。

　派遣社員として働いていた自動車部品工場の仕事を失った。その後、新たな仕事は見つからず、妻と２人で帰国することにした。弟を気づかうマルコスさんに、友人らは「何かあったらおれたちがいる」と声をかけた。

　日系ブラジル人の利用客が多い旅行会社によると、今月に入ってからサンパウロ行きの予約は昨年の倍以上。その９割ほどが片道切符という。

　一方、タイ国際航空は、１２月に中部―バンコク便に導入したばかりのファーストクラスを今月いっぱいで打ち切ることを決めた。不況による乗客減と政変が重なり、乗客が大幅に減ったためだ。

　ファーストクラスは、タイに多く進出する中部地方の自動車関連企業を対象にしていた。使用機を最新型のエアバス３４０―６００型機に代えて他社との差別化を図った。

　だが、頼みの綱だったトヨタ自動車は通期決算で営業赤字の見通し。さらに反政府派による１１月末からの新バンコク国際空港の占拠が追い打ちをかけた。同航空によると、ファーストクラスは「ほとんど客が乗っていない状態」。海外出張も減り、ビジネスクラスの搭乗率も３０％程度に落ち込んでいるという。

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モー残り２種類だけ、貴重な「在来牛」上野動物園などで展示

　来年の干支(えと)は丑(うし)。東京都台東区の上野動物園で、国内に２種類しかいなくなった在来牛が公開されるなど、牛に関する展示が各地で行われる。

　上野動物園で展示されているのは、「口之島牛(くちのしまうし)」（８か月、メス）と「見島牛(みしまうし)」（１歳、オス）の計２頭。

　口之島牛は鹿児島県・トカラ列島の口之島で放牧され野生化した牛で体長約１メートルと小さいのが特徴。研究用も含め、国内に約１００頭しかいない。

　見島牛は、山口県萩市の沖合にある見島に残る牛。同島の農家などで約１００頭が飼育されている。

　江戸時代まで、日本各地に異なった品種の在来牛がいた。しかし、西洋種との交配が進み、現在、和牛と呼ばれている牛も西洋種との交配種だ。西洋種の影響を受けていない在来牛は、今はこの２種類しか残っていない。

　国連食糧農業機関の報告書「世界食料農業動物遺伝資源白書」では、世界の家畜品種約７６００種類のうち、日本の在来牛を含む約２０％が絶滅に直面していると警告している。将来の気候変動などに対応して品種改良を行う際の遺伝子の資源として、在来家畜を保護するよう求めている。

　このため、上野動物園では、昨年秋から、本格的に在来家畜の収集・展示を進めている。「在来牛の存在を知ってもらい、貴重な動物の保護促進につなげたい」と担当者は話す。

　埼玉県東松山市の県こども動物自然公園でも、口之島牛（３歳９か月、メス）を公開している。

　両園とも年末休み、１月２日から開園。

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健保組合数、1500割る　ピークから２割減　財政悪化などで

　全国の健康保険組合の数が1500を割り込んだことが健康保険組合連合会の調べでわかった。今月1日時点の組合数は1497。企業再編が活発になったことに加えて、最近は財政悪化で解散を余儀なくされる組合も少なくない。健保組合の数はピーク時と比べて約2割減少した。

　健保組合はピークの1992年度に約1830あったが、96年度以降は減少が続いている。買収や合併などで企業の数が減ったのに併せて健保組合の数も減少。2000年度以降は毎年20以上のペースで減っている。(10:06)

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東京のタクシー、客離れ深刻　11月の平均運送収入、10年ぶり落ち込み

　東京地区（23区と三鷹、武蔵野市）で利用者のタクシー離れが深刻だ。関東運輸局によると、11月の平均運送収入（1日1台当たり）は4万3141円と前年同月比11.6％減少した。前年実績を2ケタ以上割り込むのは、金融システム不安が尾を引いていた1999年1月以来ほぼ10年ぶり。

　昨年12月の値上げでタクシー離れが始まり、今年8月まで毎月の平均運送収入は4％前後落ち込んでいた。9月のリーマンショックで節約志向が急速に高まり、9月（8.9％減）、10月（8.2％減）とマイナス幅が拡大。11月は実車率も前年同月比4.9ポイント下がって40.4％だった。(14:08)

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ＩＮＡＸ、ロシアに本格進出　水回り品や建材を販売

　ＩＮＡＸはロシアに本格進出する。独占販売権を供与した現地企業を介して、2009年から水回り品や建材の販売を始める。資源安で足元の経済成長は鈍化しているが、高級品志向の購買層に照準を定めて商品を投入し、収益を確保する。競合大手のＴＯＴＯが手薄なロシア市場を積極開拓し、出遅れていた海外展開で巻き返しを図る。

　ロシアの総合建設グループがＩＮＡＸから独占販売権を取得し、同社製品のみを扱う新会社「ルナックス」（モスクワ市）を設立した。今月にショールームを完成し、来年から本格的な営業活動を開始する。全自動の洗浄・脱臭機能がついた高級シャワートイレや意匠性を高めた洗面台、内外装タイルを販売する。

　景気をけん引してきた原油や天然ガスの高騰一服でロシア経済には逆風が吹く。ただ今年からテスト販売を始めた結果、富裕層からは機能性の高い衛生陶器や建材の安定需要が見込めると判断した。ＩＮＡＸはロシアで10年度中に10億円強の売り上げを見込む。

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中部の工作機械受注、62.3％減　11月、94年以来最大の下げ

　中部経済産業局が26日発表した管内主要工作機械8社の11月の受注額は、前年同月比62.3％減の184億円と5カ月連続で前年実績を下回った。下落幅は1994年1月以来最大。190億円を下回るのは02年1月以来、6年10カ月ぶり。金融危機などを背景に、国内外の企業で設備投資を見送る動きが広がっている。

　国内受注は68.2％減の58億円。特に自動車工業向けは85.8％減の11億円と94年1月以来最大の下落幅となった。一般機械工業向けも55.4％減の30億円だった。

　海外は58.7％減の125億円。欧州で64.2％減の42億円だったほか、アジアでも62.4％減の33億円と軒並み低水準。

　中部経済産業局では「12月の見通しは11月より悪化する」と見込んでいる。

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韓国政府、外務省ホームページの竹島記述の削除要求

　韓国外交通商省は28日、日本の外務省がホームページに掲載している竹島（韓国名・独島）問題の記述について改めて削除を要求したと発表した。外務省は従来の日、英、韓の3カ国語版の竹島問題の紹介パンフレットに加え、中国、仏、独など7カ国版を新たに作成し配布を始めた。韓国政府はこれに厳重抗議した。（ソウル支局）(07:00)

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日立：０８年度設備投資を再度圧縮へ…古川一夫社長

　日立製作所の古川一夫社長は２９日、毎日新聞のインタビューに対し、今年度の設備投資計画について「事業環境が悪化しており、ゼロベースで見直す」と述べ、大幅に抑制する方針を明らかにした。同社は１０月、今年度の投資計画を９５００億円から８６００億円に下方修正したばかりで、再度の圧縮になる。

　古川社長は、現在の事業環境について「１１月以降、自動車関連部品や薄型テレビなどのＡＶ（音響・映像）機器の需要が一層冷え込み、半導体や素材などの『産業のコメ』が相当傷んできた」と説明。「増産投資や合理化投資のうち、すぐに効果が期待できないものは見直すよう、グループ全体に指示した」と述べた。０９年度も、「世界経済のショックが大きく、回復には２～３年はかかる。ブレーキを踏むべきものは踏む」として、抑制基調を続ける。

　一方、今後も重点投資を続ける事業として、「火力発電や原子力発電、鉄道車両などの社会インフラ」を挙げた。特に鉄道車両については「高い性能や環境対応で日本の鉄道への期待は高い。英国や中国を中心に、海外展開を加速させる」と強調した。

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Kuwaiti blow to Dow Chemical

By Aline van Duyn in New York and Andrew England in,Kuwait

Published: December 29 2008 02:00 | Last updated: December 29 2008 02:00

Kuwait yesterday pulled the plug on a $17.4bn (£11.9bn) deal with Dow Chemical, the US's largest chemicals group,days before it was to come into effect.

A Kuwaiti official told the Financial Times that the deal had been cancelled partly as a result of the decline in the value of Dow Chemical's assets and partly as a result of pressure from Kuwait's parliament.

The about-turn comes just weeks after Dow Chemical reaffirmed an agreement for a joint venture with Kuwait's state oil company at a reduced price. The group was to receive about $9bn from Kuwait Petroleum Corporation for a 50 per cent stake in its commodity chemicals business.

The Kuwait deal was intended to help Dow Chemical raise cash to invest in higher-margin businesses, including its planned $15bn takeover of speciality chemicals group Rohm & Haas.

In a statement, Dow Chemical said it was "extremely disappointed" with the Kuwait decision. It said it had been "verbally informed" about the decision and was expecting written notification in the next few days.

Dow Chemical did not return calls seeking clarification about whether the joint venture's collapse would damage its plans to acquire Rohm & Haas.

As demand for chemicals has fallen, Dow Chemical's share price has more than halved in the past 12 months. The group has announced plans which include cutting 5,000 jobs - 11 per cent of its workforce - closing 20 facilities and selling non-strategic businesses.

In an effort to prop up profits, Dow Chemical agreed to a $15bn takeover of specialty chemicals group Rohm & Haas in July. The Kuwait Investment Authority, the country's sovereign wealth fund, agreed to co-invest $1bn in the deal.

The venture between Dow Chemical and KPC, which was to be called K-Dow, was part of the strategy of Andrew Liveris, Dow Chemical's chief executive, to reduce reliance on commodity chemicals.

Last week, Kuwaiti MPs threatened to question Sheikh Nasser al-Mohammad al-Sabah, the prime minister, unless the government scrapped the Dow Chemical deal.

In spite of its oil wealth, the country has been hit hard by the financial crisis and the fall in the price of oil.