郵政見直し、揺れる自民 ４分社体制に異論

郵政見直し、揺れる自民　４分社体制に異論

　自民党内で郵政民営化策の見直し論が浮上してきた。郵便事業会社と郵便局会社の統合など4分社体制の修正や郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げなどが主な論点。次期衆院選を前に組織票を持つ全国郵便局長会（全特）との関係を修復したい思惑もちらつく。ただ、小泉改革の象徴ともいえる郵政民営化の見直しには反対論も根強く、麻生内閣の新たな火種になりかねない。

　「一体経営でないと全国一律サービスは担保できない」。5日の自民党の郵政事業に関する検討・検証プロジェクトチーム（ＰＴ、中谷元座長）の会合。全特の浦野修会長は現行の4分社体制の見直しを強く求めた。中谷座長も来年1月の取りまとめに向けて「全特の意見に沿って中身を詰める」と断言した。(07: 00)

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イタイイタイ病：富山で提訴４０年の集い

　シンポジウム「イタイイタイ病訴訟提起４０周年の集い」（神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会主催）が６日、富山市内で開かれた。イ病の被害を引き起こした神岡鉱業（旧三井金属鉱業神岡鉱業所、岐阜県飛騨市）の渋江隆雄社長（５７）も参加し、患者の遺族ら約１３０人を前に、水質汚染防止の取り組みについて講演した。

　４大公害の原因企業のトップが、被害者側の集会に参加するのは極めて異例。公害認定から４０年たち、神通川のカドミウム濃度はほぼ自然界レベルに回復した。渋江社長は「被害者と協力してここまで来られたことは誇り。加害企業の責務として、経験を世界に伝えたい」と述べた。

　同会の小松義久代表（８３）は「イ病は今も終わっていない。共に無公害社会を守り続けたい」と話した。

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遺骨、やっぱりニコライ２世だった　米ロ専門家が確認

2008年12月6日6時43分

　【モスクワ＝副島英樹】ロシア・ロマノフ王朝の最後の皇帝ニコライ２世のものとされてきた遺骨が、遺伝子鑑定で「本物」と最終確認された。ロシア検察捜査委員会主催の会議で５日、ロシアと米国の専門家が発表した。エリツィン政権時代に「本物」と認定されて以降も偽物説がくすぶり、確認作業が続いていたが、これで一家７人全員の遺骨が最終的に確認された。

　インタファクス通信などによると、ロシアの専門家は、ニコライ２世が皇太子時代に日本を訪問した１８９１年、大津事件で負傷した際にシャツに残された血痕と、一家が処刑されたエカテリンブルクで９１年に発掘された遺骨のＤＮＡが一致したと述べた。

　また、米国の専門家は、０７年に見つかったニコライ２世の長男アレクセイ皇太子の遺骨や、いとこのアンドレイ・ロマノフの遺骨とのＤＮＡ比較でも「百％一致するとの結論に達した」と語った。

　皇帝一家はロシア革命翌年の１９１８年、ソビエト政権に使用人らとともに銃殺された。皇帝が幽閉されていたウラル地方のエカテリンブルクで９体の遺骨が９１年に発見され、その後、長男と三女マリアの遺骨が見つかっていた。

　ニコライ２世のものとみられた遺骨は９８年、当時のエリツィン大統領主導で歴代皇帝が眠るサンクトペテルブルクに埋葬されたが、一方で偽物説もくすぶり、ロシア正教会は本物と認めてこなかった。

　今回の結果を受けて、検察捜査委員会は、近く調査を終結すると表明。ロシア正教会関係者も「教会内部で協議して判断する」と話している。

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誤記載の戸籍謄本の字を訂正　愛媛、指摘から３年半
2008.12.4 21:59

　戸籍謄本に名前が誤って記載されているとして市民から訂正を求められていた愛媛県西条市が、要求から約３年半後の今年１１月、訂正に応じ、謝罪していたことが４日、分かった。市は一貫して誤りと認めず、法に基づく家庭裁判所での改名手続きを勧めてきたが「（市民の）尊厳を考え、訂正に応じた」としている。自治体が訂正に応じるケースは珍しい。

　訂正を求めていたのは市内在住の吉田和弍（かずつぐ）さん（６３）。平成１７年４月に戸籍謄本を取得した際、「弍」が「式」と印字されているのに気づき、訂正を申し入れた。

　市側は、戸籍謄本の電算システムが導入された１６年７月以前、吉田さんの父親が書いた出生届と職員が転記した戸籍謄本の文字を照合した。出生届の文字が「式」と読めるため、松山地方法務局西条支局と協議のうえ、１７年５月、吉田さんに「文字は明らかに『式』であり、変更はできない」と伝えた。

　戸籍法などでは戸籍謄本に誤った記載がある場合、市町村長による訂正を認めているが、改名には家裁の許可が必要と定めている。

　「弍」か「式」か－。両者の主張は平行線をたどったが、吉田さんは「式」と記載された郵便物が市から届くたび、人格を否定されたような印象を受けきた。それでも「改名手続きを行うと、これまで名前の文字が正しくは『式』だったことを認めることになる」として市と交渉を続けた。

　今年１０月、市は「出生届は『式』と読むのが妥当だが、吉田さんの尊厳を第一に考える必要がある」と従来の主張を転換し、１１月５日、訂正に応じた。渡部高尚副市長は「名前の文字について、長期にわたり心労をおかけしました」と文書で謝罪している。

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公立病院が危ない！突然の休院、譲渡…経営危機相次ぐ (1/3ページ)
2008.12.7 21:56
このニュースのトピックス：病気・医療

　公立病院の経営破綻（はたん）が各地で相次いでいる。いずれも長年にわたって地域医療の拠点となってきた病院ばかりで、突然の休院、民間譲渡、合併…といった方針に、住民らの戸惑いは大きい。背景には深刻な医師不足に加え、不採算医療も担わなければならないといった公立病院ならではの事情があるようだ。（赤堀正卓）

　今年９月末に市立総合病院が診療休止となった千葉県銚子市では、病院存続を訴える市民団体が１２月２１日までの期間で、市長のリコール（解職要求）を求める署名活動を行っている。

　署名を集めている「『何とかしよう銚子市政』市民の会」事務局では、「病院存続に関する市民の思いには、計り知れない強さがある」と話す。銚子市の有権者は約６万人。リコールの住民投票が実現するには３分の１以上の署名が必要だが、運動開始から１０日間で１万３０００人の署名が集まった。事務局は「署名用紙が足りないほどだ。いかに病院が必要とされているかの証拠」という。

　佐賀県武雄市でも、月内に市立病院の存廃を争点にした市長選挙が実施されることになっている。選挙にまでは至らなくても、最近各地で公立病院の休院や民間譲渡などの方針が打ち出されている。

　厚生労働省が２日にまとめた「医療施設動態調査」によると、自治体や日赤などが開設する公的医療機関の数は、平成１９年は１３２５病院。１８年に比べて２６病院（１・９％）の減だった。民間医療法人の開設病院が５７０２と１８年比で８（０・１％）の増になっているのと対照的だ。

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石油見本市に日本企業参加
2008.12.6 09:04

　イラク戦争開戦後、首都バグダッドで初めてとなる大規模な石油ガス関係の見本市「イラク・エネルギー・エキスポ」が５日、３日間の日程で始まり、石油関係企業など日本の５社が出展、日本人社員も参加した。

　２００３年の開戦後、日本企業が本格的にバグダッド入りするのは初めて。最近の治安改善傾向を受け、世界有数の原油埋蔵量を誇るイラクで、欧米に比べ出遅れていた油田開発参入への足場づくりをする狙いがある。

　出展したのは新日本石油と国際石油開発帝石、三菱商事、日揮、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）。国際石油開発帝石のユーラシア・中東事業本部コーディネーター、石川典嗣さんは「プロジェクト参加に向けた第１歩。治安がさらに改善するのを期待している」と話した。

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Libya seeks stake in Italian energy giant ENI

AFP

Libya is seeking a stake in Italian energy giant ENI, an Italian government statement said Saturday.

"The Libyan government has indicated to the Italian government an interest in acquiring... a share in the capital of ENI," the statement said.

The Libyan Energy Fund will proceed with a bid in accordance with "market conditions," it added.

Tripoli's interest "shows its confidence in the company's business solidity and profitability," the statement said, adding that the Libyan side had given assurances that it would not "interfere in the company's management in any way."

ENI, which is 30 percent owned by the Italian government, is Europe's fourth largest oil group and the world's seventh, employing some 76,000 people in nearly 70 countries.

It reported sales of 83.5 billion euros (106 billion dollars) in the first three quarters of 2008.

ENI said its third-quarter adjusted net profit rose 52.7 percent rise to 2.89 billion euros in October, exceeding analysts' forecasts.

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Switzerland wants seat at next G20 summit: minister

AFP

Switzerland wants to take part in the next summit in April of the Group of 20 leading nations on the global economic crisis, Economy Minister Doris Leuthard said in an interview published Saturday.

"I hope we can be present" at the April 2 meeting in London, Leuthard told the daily Le Temps, adding, "we would not just be extras."

While Switzerland does not figure among the world's top 20 economic powers, it makes the rankings as a financial centre, Leuthard said.

She predicted that the country would not escape a recession in technical terms -- two consecutive quarters of negative gross domestic product -- and forecast growth of well below one percent in 2009 with deep cuts in exports.

However Switzerland should not experience a major recession accompanied by soaring unemployment and a collapse in demand, Leuthard said.

The Group of 20 (G20) incorporates the G7 of longstanding major industrialised countries -- Britain, Canada, France, Germany, Italy, Japan and the United States -- plus emerging financial giants Brazil, China, India and Russia.

Also members are Argentina, Australia, Indonesia, Mexico, Saudi Arabia, South Africa, South Korea, Turkey and the European Union.