三菱ＵＦＪ、最大１兆円増資へ 年度内、株価見極め判断

三菱ＵＦＪ、最大１兆円増資へ　年度内、株価見極め判断

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが今年度中に最大1兆円規模の増資を検討していることが25日、明らかになった。米モルガン・スタンレーへの90億ドル（約9000億円）に上る出資も踏まえ、保有株の価格下落に伴う自己資本の目減りを補い、財務の健全性を強化する。金融危機が世界的に深刻化する中で、自力で大規模な増資を実施することで金融安定化につなげる。

　公募による普通株の増資と、私募による優先出資証券の発行を組み合わせて調達する計画。普通株の増資は6000億円規模を想定しているもようだが、国際的に金融・株式市場が混乱しており、市況を見極めたうえで実施する方針。増資計画を縮小したり、先送りしたりする可能性も残る。(07:00)

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世銀、緊急融資を拡大　途上国向け貸出額倍増　IMFと共同歩調

　世界銀行は、金融危機の影響で財政難に陥ったアフリカ、アジアなどの途上国向けに緊急融資に乗り出す方針を固めた。途上国からの投資資金の流出が顕著となっているためで、期間15―20年の安定した超長期資金を供給する。2007年度に135億ドル（約1兆3000億円）だった貸出額の倍増を目指す。国際通貨基金（ＩＭＦ）がアイスランドなど新興・中小国の支援に踏み切るなかで、世銀は貧困国を集中的に救済。世界的な開発援助機関が足並みをそろえて危機克服にあたる。

　世銀に対しては、日本政府も対応を急ぐよう強く働きかけている。11月15日に日米欧などがワシントンで開く金融サミットでも世銀とＩＭＦを中心とした国際金融システム改革が大きな焦点。世銀は緊急支援に向け出資元である関係国などとの調整を急ぐ。ＩＭＦとともに、世界的な経済混乱を一段と増幅しかねない途上国の財政破綻などを未然に防ぐ枠組みを整備する。(07:00)

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株大量空売りに開示義務　市場の透明性向上狙う　政府検討

　政府は25日、株式市場で大量の空売りを実施した投資家に対し取引内容の報告・開示を義務づける検討に入った。発行済み株式の一定割合を超える規模の空売りが対象。増資手続き中の銘柄で発行済み株式の0.25％以上の空売りについて開示を義務づける英国の例を参考に、早急に法令の整備を進める。

　政府は週明けにも打ち出す緊急市場安定化策の中に、株の手当てが不要な空売り（ネーキッド・ショート・セリング）の禁止を盛り込む方向だ。大口空売りの開示義務化も併せることで、市場のかく乱要因となる過剰な空売りをけん制する。(07:00)

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ロシアのエネルギー大手、金融危機余波で財務苦しく

　【モスクワ＝坂井光】ロシアのエネルギー・資源大手企業の財務状況が悪化している。資源開発などに高水準の投資を続けて借入金の返済負担が膨らんだところを米国発の金融危機が直撃、新規の借り入れや借り換えの条件が厳しくなっているためだ。原油価格の下落で資源事業の採算性も一時に比べて低下している。エネルギー・資源大手の財務悪化が「サハリン１」など日本企業が参加する開発事業にも影響を与える可能性がある。

　経済紙コメルサントによると、ロシアの大手企業の現預金残高は今年度上期末（6月末）から来年度上期末にかけて大幅に減少する見通し。エネルギー高を背景に成長を続けた天然ガス独占企業ガスプロムは今下期から来上期にかけて402億ドルの投資を計画、借入金返済は131億ドルに達する。同紙の試算では、配当金支払いが加わり、現預金残高は今年6月末の157億ドルから来年6月末には37億ドルに急減する。(07:00)

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サウジの首都に日本企業の進出支援拠点　中東協力センターなど

　【リヤド＝太田順尚】財団法人中東協力センターなどがサウジアラビアに進出を検討する日本企業を支援する拠点「ビジネスサポートオフィス」を同国の首都リヤドに開設、26日に開所式を開いた。市場調査などの際に無料でオフィスを貸すほか、日本人アドバイザーらが相談に乗る。

　日本での事業実績などを基に進出を計画している企業を審査し、オフィスを最長2カ月間貸す。オフィスは4部屋あり、電話やコピー機などを完備。アドバイザーや現地スタッフも常駐する。同じビルに入居する日本貿易振興機構（ジェトロ）の資料も閲覧できる。

　中東協力センターなどはサウジへの投資や技術移転促進のため、日本企業が市場調査などをする際の補助を手掛けており、拠点開設もその一環。開所式に招かれたサウジ国家産業開発計画庁のシャラビー長官は「製造業を中心にサウジの競争力を高めたい」と話した。(19:13)

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水産物の品質管理、農水省が指針整備　国際規格の認証拡大促す

　農林水産省は水産物の品質管理対策を来年度にも強化する方針だ。漁船や市場、加工工場など向けに管理の目安となるガイドラインを整備。国内の食の安全性を高めるとともに、基準が厳しい欧州連合（ＥＵ）向けなどの輸出を増やすため、衛生管理の国際規格「ＨＡＣＣＰ」の認証拡大も促す。

　ガイドラインは、既に遠洋マグロのはえ縄漁業向けなどでは作成しているが、様々な漁法や魚の種類にも対応できるように整備を急ぐ。(07:00)

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スーパー、伊藤ハム商品の撤去相次ぐ　シアン化物検出で

　伊藤ハムが25日、東京工場（千葉県柏市）で使用する井戸水から基準値を超える有害なシアン化物などを検出、一部製品を自主回収すると発表したことを受け、スーパー各社はウインナーなど該当商品の撤去作業に追われた。

　イトーヨーカ堂は11品目を扱っていたが同日夜までに撤去を終了。イオンも対象商品の撤去を指示した。首都圏で「あらびきグルメウインナー１００ｇ」など6品目を扱っていたライフコーポレーションも撤去を始めた。和歌山県地盤のオークワ（和歌山市）は85店舗で販売していたが、撤去を完了した。

　一方、伊藤ハムは同日夜の会見で問題のない井戸を使うことにより、該当商品と同じ種類の商品の生産を「従来通り継続」（山田信一専務）する方針を明らかにした。ただ、「消費者の厳しい反応は相当予想される」（同）ことから、小売店が仕入れを継続するかは不透明だ。伊藤ハムは回収費用約3億円を見込む。

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伊藤ハム、シアン混入水で製造　商品267万袋回収へ

　伊藤ハムは25日、千葉県柏市で水道法の基準を超えるシアン化物などを検出した井戸水を使ってソーセージとピザ計13品目、約267万パックを製造したと発表した。全商品を回収する。同日記者会見した山田信一専務は「お客様に深くおわび申し上げる。再発防止と品質管理に努めたい」と謝罪した。健康には影響ないレベルという。

　同社はシアン化物が検出された9月24日から約1カ月間、危険性を認識して井戸水の使用を中止した今月15日から約10日間、事実を公表しなかった。山田専務は「連絡体制の不備で報告が上がるのが遅れた。判断も甘かった」と陳謝した。工場から本社に報告があったのは22日という。

　製造したのは柏市の同社「東京工場」。9月18日に採取した井戸水が基準を超えていることが同24日に判明。再検査でも3つある井戸の2つで1リットルあたり0.02―0.03ミリグラムのシアン化物イオンと塩化シアンを相次いで検出したことから、10月15日から基準を超えた井戸の使用を中止した。 (25日　20:56)

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伊藤ハム：回収対象、２６商品２２５万袋に拡大

　伊藤ハムの東京工場（千葉県柏市）の地下水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、同社は２６日、得意先１０社から製造を委託された「プライベートブランド（ＰＢ）商品」と呼ばれる１３商品６４万袋のうち、賞味期限内の計３１万袋を新たに自主回収すると発表した。２５日に公表した自社製品１３商品約１９４万袋と合わせて、回収対象は２６商品２２５万袋になった。

　ＰＢ商品は、大手スーパーやチェーンストアがメーカーと商品を共同で企画・開発し、メーカーの製品にスーパーやストアのブランド名をつけて販売する。今回、ＰＢ商品を委託したのは▽日本生活協同組合連合会▽生活協同組合連合会ユーコープ事業連合▽コンビニ大手ローソン系列店に卸す「バリューローソン」▽各地の中堅スーパーに卸す「シジシージャパン」▽東急ストア－－など１０社。

　２５日に公表しなかった理由について、伊藤ハム広報・ＩＲ部は「１０社には２５日に伝え、店頭告知や回収などの対応をしてもらった。公表するかどうか相談する時間がなく、勝手に判断できなかった」と説明している。

　一方、同社には消費者から問い合わせや苦情の電話やメールが殺到し、２６日午後５時までに電話約１０００件、メール約３８０件が寄せられた。

　同社によると「子供に食べさせたが大丈夫か」などとの内容のほか、汚染判明後も製造を続けたうえ、公表が遅れたことへの苦情も多いという。【大場弘行】

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放射線：出す合成樹脂を１５万個保管、指導で移動　東京

　文部科学省は２５日、東京都文京区内の住宅地の倉庫に、放射線を出す物質約１５万個が保管されていたと発表した。倉庫を所有する男性は必要な手続きをとっておらず、周辺では最大で、自然に受ける年間放射線量の８倍を超える放射線量と推定される量が測定された。同省は「男性や周辺住民に健康被害の恐れはない」と説明しているが、男性を指導し、物質を安全な場所に移動させた。

　同省によると、保管されていたのは、合成樹脂のベークライト。１個の大きさは縦３センチ、横３センチ、高さ０．５センチ、重さは約１４グラム。５月から保管されていた。男性が２３日に「放射線を出すが取り扱いをどうしたらいいか」と同省に相談した。

　同省が調べた結果、表面から１時間あたり２．８または４マイクロシーベルトの放射線を出す同じ大きさの２種があることが判明。１０メートル以内の隣接民家では、５月以降最大１９ミリシーベルトの放射線量と推定された。同省は「科学的に健康被害が発生する線量の１０分の１以下」としているが、合成樹脂の移動を指導。男性は５月まで保管していた長野県内にすべて移し、周囲を立ち入り禁止にしたという。

　同省によると、男性は約２０年前に合成樹脂を入手。約５年前に検査機関で放射線が出ていることを確認、家庭用風呂で温泉効果のある入浴剤として販売する計画だったらしい。

　同省原子力安全課は「原子炉等規制法や放射線障害防止法など何らかの法律に違反する可能性もあるが、前例のない事案で困惑している」と話す。【江口一】

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「山谷」の名、また一つ消え　山谷交番が日本堤交番に（1/2ページ）

2008年10月26日7時18分

　日雇い労働者の街、東京・山谷で「マンモス交番」との愛称で呼ばれていた「山谷地区交番」が今月末、「日本堤交番」に名称を変える。「山谷」という名前がまた一つ消え、公的施設では公園が一つ残るだけとなったが、住民らは「安全な街になった証し」ととらえている。

　山谷地区交番のそばにある創業４０年の喫茶店「カフェ・バッハ」は、本格派の自家焙煎（ばいせん）コーヒーが人気の店だ。店主の田口護さん（７０）は今月２日、浅草署の協議会に出席して名称変更を知った。「歴史ある山谷という名前が消えるのは寂しい」と惜しむ気持ちもあったが、報告の中で心がとまったのは、署長直轄の特別な「地区交番」が地域課傘下の普通の交番になるということ。「格下げは逆に安全な街になったから」とうれしかった。

　交番の歴史は山谷騒動の歴史と重なる。６０年にできた３階建ての交番は、周囲に高層の建物がなかったことから、「マンモス交番」と呼ばれた。名付けたのは労働者たち。当時は数千人規模の群衆が暴れる山谷騒動が度々あり、放火や投石の対象にもなった。酔っぱらい同士のけんかや「巨人が負けた」という理由で暴れ出す人もいた。

　現在は、９４年に建て替えられて４階建てに。交番の名称変更は、現在の住所表示が山谷ではないことのほか、かつてのような警備が必要なくなったことが理由だ。山谷という名前に負のイメージが染み付いているとして、変更を要望する声も地元から上がっていた。地域事情を踏まえて現在の約４０人態勢は続ける。

　今でも通りに寝込む人の姿が見られるが、ここ数年の山谷は、ダイナミックに変わってきた。

　簡易宿泊所がビジネスホテルになり、労働者に交じって外国人旅行者が増えた。入り口に「ジャパニーズスタイル・タタミマット」と英語の看板を出す宿があれば、女性専用フロアを設けたビジネスホテルも。安さにひかれて、外国人のバックパッカーや就職活動中の学生、出張のビジネスマンの利用も珍しくない。

　台東区によると、山谷という名前は６６年に住所表示から消えた。現在、公的施設としては「山谷堀公園」が残るだけ。岡林信康の「山谷ブルース」や、漫画「あしたのジョー」の舞台となった山谷。「名称は消えても、歌や物語の中で残っていくのかもしれない」と区の広報担当者は話す。

　バッハのカウンターでお客さんとコーヒーを楽しみながら、田口さんは治安が良くなっていると肌で感じている。「けんか騒ぎや叫び声は聞こえなくなった」（中村真理子）

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不人気ブッシュ氏、応援なし　投票日もホワイトハウスに

2008年10月25日10時26分

　【ワシントン＝小村田義之】ブッシュ米大統領は２４日、ホワイトハウスで大統領選の期日前投票を済ませ、投票用紙が地元テキサス州に送られた。共和党の大統領候補マケイン上院議員に一票を投じたという。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。

　不人気のブッシュ氏は、何度か非公開の資金集めパーティーに出たほかは、マケイン候補の選挙応援に現れた例は皆無。１５日の討論会でマケイン氏が「私はブッシュ大統領ではない」と発言すると、それを機にマケイン氏の支持率が上がったとの見方も。１１月４日の投開票日もホワイトハウスにとどまるという。

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生協のアイスからも防虫剤成分検出
2008.10.26 20:00

　東京都練馬区の「コープとうきょう氷川台駅前店」で昨年１２月に販売されたアイスクリームの箱から防虫剤成分の「パラジクロロベンゼン」が検出されていたことが２６日、分かった。購入者からの苦情で発覚したという。健康被害の報告はなく、流通過程で保管場所に置いてあった防虫剤の香りが箱に移るなどしたと判断し、日本生活協同組合連合会では公表や回収は行っていなかった。

　問題の商品は「ＣＯ・ＯＰミニチョコバー生チョコタイプ」。昨年１２月、購入した女性が持ち帰ろうとしたところ、異臭を感じ、帰宅後に届け出たという。アイスクリームからはパラジクロロベンゼンは検出されなかったが、箱からは検出された。

　工場などではは使われておらず、輸送や保管などの過程で付着したとみられるという。この商品は今年３月に製造が中止されており、生協連では「現在では家庭に残っているものはないとみられる」としている。

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Chaos carries a risk for emerging markets

By John Authers

Published: October 25 2008 03:00 | Last updated: October 25 2008 03:00

Chaos theory holds that a butterfly flapping its wings in Tokyo could cause a tornado in Texas. The analogy is relevant for investors. There is chaos in the markets, with financial hurricanes blowing at full force worldwide.

Yesterday's savage selling forced Korea's stock market to close early and led to the biggest daily fall for the pound against the dollar. It follows events, many in Tokyo, that seem as inconsequential as the flapping of a butterfly wing.

People have talked about the "yen carry trade" for years. Those of a bearish persuasion had warned it was one of the greatest bubbles left to burst. Many others, judging by my e-mail inbox, found their warnings farfetched. But events last week suggest the bears were right, Their theory deserves re-examination.

Since the 1990s, Japanese interest rates have been minuscule as Japan fights deflation. That opens the chance to borrow in yen, or sell the yen short, and park in other currencies that pay a higher yield, or use the cheap funds to make risky investments elsewhere. Traders doing this pocket the difference, or "carry".

It is easy money- unless the yen rises sharply, thus raising the cost of the debt.

So, when uncertainty increases, the yen tends to strengthen as investors take their profits in the carry trade and sell stocks.

Since 2004, the correlation between the US stock market and the euro-yen exchange rate, as the chart shows, has been total.

There is argument about who was making the trade. Some said Japanese retail investors (known as Mrs Watanabe) who recognised that, with a weak yen, the best returns came from investing overseas, selling the yen in the process. Others reckoned it was one of many ways in which hedge fund managers found cheap leverage.

Both now seem to be correct. The carry trade was also broader than many appeared to realise. More or less all currencies that paid a high yield (virtually all currencies in the emerging markets, and even the euro and the British pound) were overvalued. There was a general undervaluation of low-yielding currencies such as the Swiss franc and, recently, the dollar.

Several bubbles have already burst. US housing was followed by credit, commodities and then stocks. These were interconnected. Deprived of cheap credit and facing losses, investors (led by hedge funds) were forced to sell whatever investments were still showing a profit.

For many investors, that involves buying dollars as non-American investments are sold. Japanese retail investors brought their money home. Hedge funds repaid debts in yen.

As a result, the carry trade bubble has burst. That removes the last source of cheap money and forces yet more selling of other assets.

It is a self-reinforcing process. George Soros, the billionaire hedge fund manager, labels the problem "reflexivity"; market moves affect external reality.

Thus the currency crash sharply raises the risk that emerging market nations could default. It inflicts losses on multinationals in the emerging markets and makes planning for all multinationals virtually impossible. So the crash is reflexive and causes more problems in the real world.

But it is not wholly self-reinforcing. It has had reinforcement from outside. This week brought news that the UK is in recession and that China, the motor of the world's growth, is slowing down. Earnings figures emerging from corporate US suggest the recession is biting, but brokers' forecasts have not caught up with reality, still projecting double-digit percentage gains in profits for next year.

Can a carry trade truly form a "bubble"? The forex market is a set of zero-sum games. When one currency moves against another, one side benefits directly at the cost of another. An underlying store of wealth cannot increase, as it can in stocks or commodities.

But in the past week, high-yielding currencies are behaving exactly like an asset class in a bubble. Such sharp devaluations in the past were because government attempts to peg prices broke down. There is no precedent for currency moves on the scale of the past week's in a free-floating environment.

Further, this sell-off was indiscriminate; every high-yielding currency fell catastrophically.

Now we know the world is on a yen standard, history looks different. In yen terms, the FTSE-100 is its lowest in 13 years, and the S&P 500 is at a 12-year low. The S&P is down 57 per cent from its peak, on the yen standard. The FTSE is down by two-thirds.

Viewing the world in yen terms should have made obvious that equities were in an unsustainable bubble. From a low in 1994, the S&P quadrupled in yen terms before peaking. In the past three years, Brazil, the most popular emerging market recently, gained 267 per cent and then lost every yen of it.

With no precedents, it is hard to see where a general currency sell-off could end. But forex is behaving like a crashing stock market, and stock markets tend only to find a level once they have overshot and become too cheap. For many in the emerging markets, that could be ruinous.