Italy to seal Libya colonial deal

10:51 GMT, Saturday, 30 August 2008 11:51 UK
Italy to seal Libya colonial deal
Silvio Berlusconi

Italy is to provide billions of dollars to Libya as part of a deal to resolve colonial-era disputes, Italian PM Silvio Berlusconi has announced.

At least $5bn will go to help Libyan infrastructure projects over the next 25 years.

Mr Berlusconi is in the port of Benghazi to meet Libyan leader Col Muammar Gaddafi and seal a bilateral friendship and cooperation accord.

Libya was occupied by Italy in 1911 before becoming a colony in the 1930s.

It became independent in 1951.

Motorway

Mr Berlusconi said: "The accord will provide for $200m a year over the next 25 years through investments in infrastructure projects in Libya."

The main project will be a coastal motorway between the Egyptian and Tunisian borders.

There will also be a colonial-era mine clearing project.

The Italian leader had earlier said he wanted the agreement to "turn the page on the past".

Rome and Tripoli have spent years arguing over compensation for the colonial period.

Libya has accused Italy of killing thousands of its citizens and expelling thousands more from their homes in three decades of occupation.

Mr Berlusconi's trip is his second since June when illegal immigration from Africa to Europe was the key issue of talks.

Italy has been swamped by thousands of African migrants trying to reach its shores by boat.

Libya has come in from the diplomatic cold since 2003 when it abandoned efforts to acquire weapons of mass destruction.

Next week, US Secretary of State Condoleezza Rice is scheduled to make the first high-ranking American visit to Libya since 1953.

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事業承継に信託活用を　中小企業庁が報告書

　中小企業庁は個人経営の事業主や零細企業が事業を引き継ぐ際、信託の枠組みで株式相続などの手続きを円滑に進める手法を後押しする。会社法などとの関係や活用方法を列挙した報告書をつくり、事業主や信託銀行に周知。2009年度税制改正要望で、非上場株式の評価額の8割を非課税にする「事業承継税制」の対象に信託財産を加えるよう求めた。

　07年施行の改正信託法で、事業承継に信託を活用する仕組みができたが、信託をどう応用するかが分かりにくいとの指摘もある。会社法との関係などが十分に整理されず、既存の法体系に抵触する恐れがあるとみた信託銀行が商品展開に慎重姿勢を示していた。

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医療・がん保険「値下げ」相次ぐ　最大で2-3割、価格競争進む

　医療保険やがん保険の保険料引き下げが相次いでいる。アリコジャパンが8月にがん保険で最大25％下げ、損保ジャパンひまわり生命保険や太陽生命保険も医療保険で最大2―3割の引き下げを実施。安い保険料を掲げるネット生保の登場も受け、生保商品の価格競争が始まっている。

　アリコのがん保険は男女別の保険料を設け、がん発生率が低めの女性は保障内容が同じ従来商品に比べ12―25％安くした。逆に30歳以上の男性は2―61％高くなるなど一部は上げた。

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税財政、懸案たなざらし　予算編成に不透明感

　2009年度予算の概算要求が各省庁から出そろい、財務省は年末に向けた予算編成の作業を本格化する。道路特定財源の一般財源化や基礎年金の国庫負担引き上げなど、財政運営の懸案はほぼ手つかずで、景気減速に伴う税収減も深刻。政府・与党が合意した今年度の定額減税という新たな課題も浮上しており、例年以上に不透明要因の多い作業となりそうだ。

　「仕事は例年になく多い。受け身にならず取り組んでほしい」。概算要求の締め切りと総合経済対策の決定が重なった29日。財務省の丹呉泰健主計局長は、予算査定を担う主計官を集めた会議でこう強調した。

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投信新商品の人気低迷、１―７月「100億円超」は半減

　投資信託の新商品に対する投資家の購入意欲が鈍っている。大和ファンド・コンサルティングによると、今年1―7月に新規投入した投信243本のうち、運用開始時に100億円を超す資金を集めたのは23本で、前年同期に比べて本数は53％減った。1000億円を超す資金を集めたのは前年同期の6本からゼロに減った。運用環境の悪化が響いた格好だ。

　投信の新商品は通常の場合、運用開始前に1週間程度の募集期間を設けている。出足の期間中にどれだけ資金を集めたかが、人気の尺度を示す。7月まで投入時に資金を最も集めたファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「新興国好利回り債投信」（844億円）だが、昨年で最大の資金を集めた野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」よりも募集額は56％も少ない。

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国民年金保険料の滞納者全員に接触　社保庁が委託先に求める

　社会保険庁は国民年金保険料の滞納者に納付を促す業務を委託した民間企業に対し、滞納者全員への接触を求めるなど、取り組みの強化を求める。2007年度に委託を実施した35の社保事務所のうち、要求水準の達成が一事務所にとどまり、実績が振るわないため、業務の手法を改める。

　社保庁は強制徴収や免除申請の勧奨を除いた「納付督励」の業務を民間に委託。実績の不振は戸別訪問でなく電話に頼って納付を促したり、働きかけが一部の滞納者だけにとどまっていたりするためだ。社保庁は全滞納者に接触することを業務委託の条件にするほか、民間企業への未納者情報の提供を月次から週次にする。

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東ソー、カセイソーダを10年ぶりに減産　9月から

　東ソーは工業薬品のカセイソーダを9月から10年ぶりに減産する。主力の南陽事業所（山口県周南市）の稼働率を下げ、年産137万トンの国内生産量を 15％引き下げる。原燃料価格が高騰しており、収益性が悪化している。さらに副生成品の中国向け輸出も減少に転じており、減産により採算改善を急ぐ。

　100社を超える国内ユーザーに対し、近く説明を始める。カセイソーダ国内最大手の東ソーは燃料となる石炭の価格高騰などを受けて、8月出荷分から4―5割の値上げを打ち出したが、交渉が難航していた。

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コマツ、ロシアでプレス機受注　車向け金型含め45億円

　コマツはロシア自動車大手、アフトワズから乗用車のボディーを大量生産するための大型プレス機械と金型を45億円で受注した。ロシアの自動車メーカーからの受注は約20年ぶり。新興国向けは今後も堅調に伸びると判断し、2010年度の大型プレス機械の生産能力を現在より2割増やす。

　アフトワズから受注したのは、乗用車のボディーを年間10万台生産できる大型プレス機械のライン。高速加工が特徴のラインを2009年末に引き渡す。金型はコマツが資本・業務提携している富士テクニカが提供する。

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世界のマネー、株式離れ鮮明　主要20市場で下落　1-8月

　世界の株式市場に流れ込む投資マネーが急速に細っている。株式時価総額が大きい主要20市場すべてで、8月末の株価指数が昨年末に比べて下落した。資源高を背景に堅調だった新興国の株価もここへきて下落。世界的な景気減速への警戒感が高まり、リスク資産である株式や商品から資金を引き揚げる動きが鮮明になっている。

　1―8月の下落率は中国（上海総合指数）が54％と主要20市場で最も大きく、日経平均株価は14％、米国（ダウ工業株30種平均）が13％。原油高などを背景に、6月は辛うじて昨年末比プラスだったロシア（ＲＴＳ指数）やブラジル（ボベスパ指数）といった資源国の株価も下落に転じた。

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大成・鹿島などゼネコン、発注の電子化拡大

　大手ゼネコン（総合建設会社）各社は下請け業者に対する発注業務の電子化を拡大する。大成建設は独自運営する発注業務用電子サイトの参加企業を500社増やす。鹿島や清水建設などが構築するサイトも参加企業を現在より2割強拡大する。従来は電話やファクシミリで行っていた見積もりや帳票類のやり取りを電子化することで、省力化とコスト削減を狙う。

　大成建設は10月をめどに、下請け業者との工事見積もりや契約書、請求書をインターネット上でやり取りするシステムをマンション建設会社などグループ5社が利用できるようにする。参加企業数は500社増え、6000社程度になる。

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外務省、「海洋対策室」を来月新設へ

　外務省はインド洋やマラッカ海峡などで海賊による被害が増えている現状を踏まえ、対策を検討する専門組織「海洋対策室」（仮称）を来月、新設する。総合外交政策局安全保障政策課に数人規模で発足させる。海上の安全確保や被害防止策のほか、海洋開発に向けた政策なども総合的に取りまとめる。

　今月21日、ソマリア沖で日本の海運会社が管理するタンカーが海賊に乗っ取られる事件が発生。福田康夫首相は海賊対策として、法整備も含めた検討の加速を内閣官房に指示していた。主に海賊対策を取り扱うため、各国と情報交換して海上の安全確保に努める。

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公明党、基礎年金額を25％上乗せ　次期衆院選公約

　公明党は次期衆院選の公約として、現行6万6000円の基礎年金給付額を25％程度上乗せすることを盛り込む方針を固めた。昨年の参院選の敗北を踏まえ、収入が年金に限られている高齢者への配慮をアピールするのが狙いだ。同党は、消費税率引き上げに難色を示しているため、財源問題をどう説明するかが課題となる。

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ニッポン密着：無届け老人ホーム「夜逃げ」　入所者は放置

　福島県は５月、いわき市の有料老人ホーム「シルバーレジデンス」の運営会社に改善措置命令を出した。無届けで、経営陣が入所者を置き去りにするなどずさんな運営だった。その実情からは、高齢者福祉が抱えるあやうさが垣間見えた。

　発覚のきっかけは、電気料金滞納だった。

　ＪＲいわき駅から徒歩５分の３階建てビルを東北電力社員が訪ねたのは昨年９月２６日。「ディサービス南町」の看板がかかる玄関から中を呼ぶと、２階から現れた男性が言った。「電気を止めないでほしい。生命維持装置を付けた人がいる」。そこにいたのは、身寄りのない６６～９１歳の男性１人、女性５人。要介護度は３～５で、歩くのもままならなかった。

　運営会社は市内の「有限会社ワールドアシスタンス」。０６年７月、かつてビジネスホテルだった築２５年のビルを月１３０万円の家賃で借りた。１階はデイサービスセンター、２階が「老人ホーム」、３階が会社事務所として使われていた。

　エレベーターはなく、荷物搬入用に車庫を改造して取り付けた工事用昇降機が、車椅子の入所者の移動にも使われた。ヘルパーらが詰めていたが、部屋にナースコールはなく、夜間はドアが開け放たれていた。

　家賃も払われなかった。経営陣が入所者を残していなくなった９月１４日時点で滞納は約１８００万円。事務所には、ジャージーや靴下が脱ぎ捨てられ、ゴルフボールや書類が散乱していた。夜逃げを思わせた。

　その日から、東北電力社員が訪れるまで１２日間。かつて勤務していたホームヘルパーらが交代で面倒を見ていたことで、幸いに入所者は事なきを得た。

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　ワールド社は０４年４月、市内で病院を経営する院長（５１）が、訪問介護などの居宅サービスを目的とする「メディカルサービス法人」として設立した。当初、別の場所に木造平屋の「宅老所」を開き、病院の患者で身寄りのない人たちを住まわせたが、老人福祉法改正で、有料老人ホームの条件を満たさなくなったため、旧ビジネスホテルを利用することにした。

　入所者には、２階の部屋を「賃貸アパート」として住民登録させた。家賃は生活保護受給者が月３万円、最高でも６万円。元社員は「患者を１カ所に抱え込めば介護報酬も医療費も稼げるから、一石二鳥」と解説する。

　入居者の要介護度は平均４。１人当たりが利用できる介護保険サービスの限度額は毎月３０万６０００円（自己負担１割）で、身寄りのない人を礼金・敷金なしで入居させても元は取れる。生活保護者の場合は、医療費が公費で負担される「上客」。ワ社に支払われる介護報酬は一時、月５００万円にも上ったという。

　だが、院長が昨春ごろから、「サービスが劣悪になった」として、施設を利用していた患者を引き揚げ始めた。最大約２０人いた入居者は激減、ワ社は従業員の給料も支払えなくなった。本当の理由は双方の言い分が食い違い、藪の中だ。

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　ワールド社の実質経営者は取締役（５９）だった。主に８０～９０年代、新潟市の弁天橋病院（当時）など経営難の病院乗っ取りを繰り返し、その過程で中心人物らが刑事責任も問われた「新田グループ」との関係を認める。「頼まれて病院の経理を調べたが、犯罪には関与していない」。院長との関係は１０年以上前、「病院経営のことで相談を受けて縁が出来た」という。

　「法律（老人福祉法）が変わったから、老人ホームでなくアパートにした。届け出は必要ない。行き場のない人を低家賃で入れた。それが問題なら、なぜ罰せられなかったのですか」

　「医療介護経営アドバイザー」の名刺を持つ取締役は、法律を知り尽くしている。福島県の中井重幸・高齢福祉課長の言葉が、それを裏付ける。「県は有料老人ホームだと認定して調査に入ったが、その届け出がない以上、相手が『老人ホームではない』と主張すれば、裁判で争ってみないと分からない。それでも今回何もしないと、行政の不作為になってしまう」

　置き去りにされた６人は別の施設に移ったが、当時、県の担当者に「身寄りのない者を預かってもらい、ありがたかった」などと、感謝の気持ちを示したという。結局、誰も責任を問われることはなく、老人ホームは既に閉鎖され、ビルは今、競売にかけられている。

　厚生労働省の集計では昨年７月現在、３１都府県で５０１の無届け有料老人ホームが確認されている。

【沢田石洋史、立上修】

　【ことば】老人福祉法と有料老人ホーム

　０６年４月に老人福祉法が改正され、有料老人ホームは１人でも入居者がいれば都道府県への届け出が義務づけられた。従来は１０人以上だった。入所者に（１）食事の提供（２）介護の提供（３）洗濯、掃除などの家事（４）健康管理のいずれかのサービスを提供する施設を指し、厚労省によると、０７年７月現在、全国に２８４６施設あり、法改正前（０５年７月現在）の１４１８施設から倍増した。

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クローズアップ２００８：国保「無保険」全国調査　親の滞納、子に痛み

　全国の県庁所在地などで国民健康保険（国保）の「無保険」状態の子どもが少なくとも７３３３人に上る問題は、保険収支の改善ありきの社会保障政策が、子どもの医療を損なっている実態を浮かび上がらせた。運営する市町村は滞納者の増加に苦しむが、子どもには無条件で保険証を交付する自治体もあり、運用面での「格差」も広がりつつある。【竹島一登、平野光芳】
　◇「保険証ないねん。先生、湿布くれ」

　「乳幼児に２年以上も保険証がない状態が続き、驚いている。大人には保険がなくなると通院をやめる人が多い。受診できない子がいるのではないか。何の責任もないのに」

　８３８人の無保険の子どもがいた千葉市。中央区の内科・小児科医院「今井町診療所」の事務主任、清家宏二さん（３１）は、ある親子を思い出し、問題の深刻さに胸を痛める。

　今年７月、顔に伝染性皮膚病「とびひ」ができた４歳の男児が、母親らしい女性と来院した。窓口で保険証を出さないため、職員が不審に思って尋ねると、ためらいがちに資格証明書を出したという。

　男児は軟こうや抗生物質による治療を２回受け、計７０００円の医療費が全額自己負担となった。市の乳幼児医療助成では、未就学児は１回２００円の窓口負担で済むが、無保険では適用外となる。

　大阪府は府全体で約１６００人の無保険の子どもが確認された。府北部・寝屋川市の母子家庭の母親（３７）は、多額の借金返済のため複数の仕事を掛け持ちしたが、生活に追われて国保料を滞納し、４歳と１１歳の息子を含む家族が昨年、無保険状態になった。

　受診をためらっていると、次男の熱は４０度に。病院に駆け込むと、３日分の薬代を含めて１万７０００円を請求された。「行政は、おぼれかけた人を助けないのですか」と訴えた。

　大阪府の公立小学校の養護教諭は数年前、「保険証ないねん。先生、湿布くれ」という６年生男児の言葉を聞いた。当時、男児の親は失業中だった。
　◇自治体、対応分かれ－－資格証明書交付、全国で３４万世帯

　国保保険料の収納率は、７３年に９６・５％に達したが、９８年度に初めて９１％台に落ち込み、全国で１０２０億円の赤字を計上した。９０年代の景気低迷で、家計が圧迫されたことが原因とみられる。

　政府は００年４月、保険料を１年以上滞納した加入者に保険証を返還させて保険給付を差し止め、代わりに加入者であることを示す資格証明書を交付するよう市町村に義務付けて、対策強化を図った。滞納を解消すれば保険証は返還され、給付金が過去の自己負担分も含め支払われるが、収納率は０４年に最低の９０・１％を記録。資格証明書の発行は０７年６月現在全国で約３４万世帯に達している。

　国保は人員削減で非正規労働者となった人たちのセーフティーネットでもあり、災害に巻き込まれたり病気になった場合など５項目については給付差し止めを除外される。困窮世帯の減免制度もあるが▽支払い能力がある▽呼び出しに応じない－－などと行政が判断すれば給付を打ち切られるのが実情だ。

　今回の調査では、国保加入者に占める資格書発行世帯の割合が高い自治体は▽千葉市９・１％▽福岡市５・８％▽前橋市５・７％▽横浜市５・０％。職場が不安定で転居も頻繁な大都市部ほど機械的に資格証明書を発行することになる。大阪市近郊の寝屋川市の担当者は「相談にすら来ない世帯はどうしようもない」と話す。

　自治体の判断で運用が大きく異なるケースもある。資格証明書の発行枚数は、さいたま市がゼロで、那覇市２枚、長野市３枚と続く。長野市の担当者は「国保加入者は低所得者が多い。給付打ち切りで交渉が途切れてしまうのは得策ではなく、滞納対策につながらない」と語る。

　子どもの無保険を見直す動きも広がりつつある。前橋市は昨年１０月、世帯単位の保険証を個人カード化し、今年４月に中学生以下の医療費を無料化。これに合わせ、滞納世帯でも、中学生以下には保険証のカードを交付するよう改めた。東京２３区でも足立、荒川、板橋、江東など１０区で義務教育以下の子どもがいる世帯、または子ども本人には給付を差し止めない独自策をとっている。大津市では未成年者がいる世帯まで除外。横浜市なども、乳幼児には保険証を交付する。
　◇民主と共産は法改正を要求　「厚労省はメルヘンの世界に生きている」

　「（年齢という）画一的な基準で資格証明書の発行を除外することはできない」。厚生労働省の国保担当者は７月、子どもの無保険問題を取り上げた民主党の会合で、制度の見直しに否定的な発言を繰り返した。民主、共産などは見直しを求めるが、厚労省は「家庭の実情に基づいて自治体が判断すべき問題だ」と難色を示す。

　この姿勢を、民主党の長妻昭議員は「実態調査もせずに『各市町村が適切に対応している』と言えるのか。厚労省は（現実を無視した）メルヘンの世界に生きている」と痛烈に批判。同党は子どもを対象外と明記する国民健康保険法改正案の提出も検討している。

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　◆無保険の子ども主な都市の人数

◇県庁所在地

札幌　　　　　　○
青森　　　　　　△
盛岡　　　　　４０
仙台　　　　　　○
秋田　　　　　　○
山形　　　　　　×
福島　　　　　　△
水戸　　　　　　△
宇都宮　　　　　○
前橋　　　　　　×
さいたま　　　　×
千葉　　　　８３８
東京　　　　　９８
横浜　　　３６９２
新潟　　　　　４６
富山　　　　　　○
金沢　　　　　２０
福井　　　　　　○
甲府　　　　　　３
長野　　　　　　×
岐阜　　　　２７８
静岡　　　　３４５
名古屋　　　　　○
津　　　　　　　○
大津　　　　　　×
京都　　　　　　△
大阪　　　　７４８
神戸　　　　　　△
奈良　　　　　５０
和歌山　　　４０７
鳥取　　　　　　○
松江　　　　　　○
岡山　　　　　　○
広島　　　　　　○
山口　　　　　　○
徳島　　　　　　１
高松　　　　　７８
松山　　　　　　△
高知　　　　　２５
福岡　　　　　　○
佐賀　　　　　　○
長崎　　　　　１２
熊本　　　　　　○
大分　　　　３７９
宮崎　　　　　　△
鹿児島　　　　２８
那覇　　　　　　１

◇政令市

川崎　　　　　　○
浜松　　　　　　△
堺　　　　　２４４
北九州　　　　　○

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合計　　　７３３３

　※数字は人数。○は「いるが人数不明」、△は「いるかどうか分からない」、×は「いない」。東京は無回答の杉並区を除く

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　■ことば
　◇国民健康保険

　自営業者や非正規労働者など５１３０万人が加入、市町村が運営する。公的医療保険には、ほかに▽大企業従業員が中心の健康保険組合（３０５０万人）▽中小企業従業員が入る政管健保（３５９０万人）▽公務員の共済組合（９４０万人）がある。健保組合や共済は例外を除き原則国庫負担はないが、国保や政管健保は一部国費で賄われる。

　国保の保険料を滞納すると、１年未満の場合、自治体によって対応が異なるが、保険証の代わりに有効期限の短い保険証を発行して、納付を促すケースもある。１年以上で資格証明書を発行する。

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更生保護施設：社会福祉士を配置へ　出所高齢者ら支援

　刑務所を出所した高齢者や障害者の社会復帰を手助けするため、法務省は来年度、更生保護施設のほぼ半数に社会福祉士を配置する方針を固めた。社会福祉士が出所者のケアに当たり、福祉施設への受け入れに向け調整する。高齢者らの再犯防止を図るのが狙いだ。

　社会福祉士は、高齢者、障害者らの相談に当たる福祉専門職。高齢者施設や障害者福祉施設などで生活に支障がある人に福祉サービスを紹介するなど自立を援助する。

　法務省によると、親族など引受先のない満期釈放者は年約７２００人。このうち自立困難な高齢者、障害者は約１０００人に上る。法務省は、病院に入院する人を除く約９００人を、福祉施設への入所が必要と判断しているが、大半の福祉施設は受け入れに消極的だ。

　このため法務省は、全国に１０１ある更生保護施設のうち５７施設に社会福祉士を配置し、各施設が高齢者や障害者を４人ずつ、３カ月程度受け入れる。社会福祉士は、引受先となる福祉施設との調整を進める一方で、出所者が社会生活になじめるよう訓練を施す。

　福祉を取り入れた出所者支援は、昨年度は医療刑務所など８刑務所で、非常勤の形で社会福祉士や精神保健福祉士を配置。出所を控えた受刑者に生活拠点や就職などの意向調査を進めてきた。来年度は、こうした取り組みの対象も大半の刑務所に広げる方針だ。【石川淳一】

　【ことば】更生保護施設

　引受先のない刑務所出所者らを一時的に保護する施設。就職による自立を前提に６カ月程度、宿泊場所や食事を提供し、その間に更生指導や就労援助などの社会復帰支援を行う。薬物や対人関係などの問題を解決する専門プログラムも実施している。法相が認可する民間の更生保護法人が運営し、年間約１万人を受け入れている。

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介護施設で老いを考えた：／１　どの施設を選ぶか　／宮崎
　◇「入所まで長い順番待ち」は誤解

　今こうしている間にも、私たちは老い続けている。しかし、その老いの日々を過ごす介護施設をどれだけ知っているだろうか。特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなど、施設の分類の仕組みは一見複雑だ。入所者の症状によって入れる施設は異なり、月々の入所費も違う。７種の異なる介護施設・病院を同じ場所で運営するのが宮崎市高岡町の辰元グループだ。同一条件下で各種の施設が比較できる所は県内唯一で、九州でも珍しいという。同所のさまざまな介護施設の内部を探訪しながら老いについて考えてみたい。【大島透】

　多くの老人施設は「長い順番待ちをしなければ入れない」と思われている。ところがこうした先入観は誤解らしいのだ。同所の町浦尚美・支援相談員（３８）は語る。

　「入所希望者は、さまざまな施設に対し『かけもち』で空席待ちをしています。だから施設側は何重もの重複希望者のリストを抱えているのです。ベッドが空いたら先着順に待機中の家族に連絡しますが『すでに別の施設に入りました』『本人は亡くなりました』と言われたりします。定期的にリストをチェックして重複者を消去しないと、架空の待機者はすぐに１００人、２００人へと増えてしまうのです」

　老人施設は多くの民間団体が運営している。だから需要と供給とのバランスが偏在することは起こり得ることだ。「近年、介護施設はあちこちにできています。しかも空きベッドは経営に響きます。『３年待ち』などの状態は考えにくいことです。長い順番待ちが必要だ、という先入観は捨ててほしい」と町浦相談員は繰り返す。

　「家族が最も心配するのは入所費です。１カ月４万円弱から２０万円近くまで、入所施設の種類や本人の抱える条件によって決まってきます。入所が長期化すれば差額は膨大になるので『１円でも安く』が人情です。それに沿えるよう調整するのが私たちの役目です」

　介護保険の要介護のランクには「自立」から要介護１～５まであり、５が最も重症になる。５の人だと寝たきりで、自力での食事も難しい。要介護５や４の人は「特別養護老人ホーム」を勧められる。より軽い介護度の人には、リハビリなどをする「老人保健施設」がある。元気だが認知症のある高齢者には「グループホーム」がある。

　認知症がなく、介護度も低い人には「ケアハウス」がある。高額な入居費が払える人には「有料老人ホーム」がある。

　自宅から施設に通える人ならホームヘルプ、デイケア、ショートステイなどの支援がある。

　こうして並べられても、読者には分かりにくいだろう。これから、それぞれの世界をのぞいていくことにしよう。

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介護施設で老いを考えた：／２　介護保険の衝撃　／宮崎
　◇要介護度で高齢者のすべてを分類

　「介護保険が高齢者を取り巻く光景を一変させてしまった」とは、多くの施設関係者から指摘されることだ。介護保険が００年に始まる前、介護施設は事情のある人だけが入る所だった。「自宅で介護すべきなのに、親を預けて申し訳ない」というのが家族の気持ちだった。これに対して「気の毒な人を何とか助けてあげなければ」というのが施設側の気持ちだった。そこには福祉の精神が輝いていた。

　それが介護保険を境に変わった。すべての高齢者は「要介護度」によって分類された。そのランクによって介護保険で利用できる施設やサービスが決まる。公的介護は「申し訳ない」と遠慮がちに受けるものではなく「権利」になった。「権利なら目いっぱい使わなければ損だ」と考える高齢者も増えた。介護の現場には「福祉」より「サービス」の言葉が飛び交うようになった。その功罪については後述するが、まずはランクによる施設の種類を説明する。宮崎市高岡町の辰元グループを例に、それぞれの施設の性格と入所費を比較してみよう。

　要介護度が最も重い人が入るのが特別養護老人ホームである。入居費は本人の介護度や家族の所得などで変わるが、最低で月４万円弱だ。それより介護度が軽い人を対象にリハビリを重視するのが老人保健施設で、経費は最低で月５万円弱かかる。どちらも共同部屋が主だ。老人専門の病院もあり、入院費は最低で月５万円弱となる。

　元気だが認知症の高齢者が、共同生活（最大９人まで）するのがグループホームだ。全個室で、月に１０万円程度かかる。

　介護度とは無関係に入居でき、食事つき高齢者向けの個室アパートといった性格の施設がケアハウスで、経費は月に７、８万円だ。夫婦部屋もある。裕福な高齢者向けには、民間経営の有料老人ホームがあり、高価な施設が県内のあちこちに新設されている。

　こうした多種類の施設が同一条件で比較できる県内唯一の利点から、辰元グループに今回の取材協力をお願いした。県内の他の介護施設との優劣を比較検討したうえで取り上げたわけではないことを最初にお断りしておく。では次回から施設の現場を一つずつ訪ねてみよう。まずはグループホームから－－。

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TSE tightens its defences as new era of trading looms

By Lindsay Whipp in Tokyo

Published: August 28 2008 20:54 | Last updated: August 28 2008 20:54

Hironaga Miyama, a senior executive officer at the Tokyo Stock Exchange , is watching the growth of alternative trading platforms such as Chi-X in Europe with growing concern. He knows only too well the dangers such platforms could eventually pose to the TSE’s massive 89 per cent domestic market share.

“It’s all right for now but it won’t be so long before high-speed European MTFs like Chi-X . . . will work in Asia. When that time comes, we could have a similar situation that Europe has now and that could become a problem.”

Chi-X has become increasingly popular in the UK, grabbing 13 per cent of trading of FTSE 100-listed stocks in July, and other MTFs (multilateral trading facilities) such as Turquoise and BATS are poised to join the fray. Chi-X is majority-owned by broker Instinet Europe, which is owned by Nomura.

Meanwhile, in the US, alternative platforms, such as BATS and Direct Edge, have helped erode the New York Stock Exchange’s share of the trading of NYSE-listed stocks to just 42 per cent.

Although Japan’s comparable alternative trading platforms (called proprietary trading systems (PTS) have been around for some years, the existing nine PTS account for only about 0.2 per cent of the market, according to Japan’s Financial Services Agency.

This is because many operate only after-hours trading, used mainly by retail investors.

Online brokerage Kabu.com started daytime operations of its PTS only a couple of months ago. Another platform, SBI Japannext, plans to start by the end of the fiscal year.

Dark pools, which enable large orders to be matched anonymously, are also being used more frequently. They do not require PTS licences and are making their way into Japan via foreign brokerages. But again, liquidity is tiny, accounting for less than 0.5 per cent of daily flow, BNP Paribas says.

One reason that alternative trading platforms have not taken off is because brokers acknowledge that the TSE has extremely competitive fees compared with other exchanges round the world.

Another is that some Japanese pension funds appear reluctant to get involved.

“Most pension funds and trust banks have mandated their asset managers and investment advisers to do exchange trades only – for reasons ranging from a lack of understanding about benefits of using alternative execution venues to obscure regulatory requirements,” says Punit Mittal, head of execution products for Asia at BNP Paribas in Tokyo. “Another key reason is counterparty risk since the trades are settled directly by the brokers instead of the exchange.”

Domestic brokerages need to do more to promote trading outside exchanges as well, some participants say.

The lack of liquidity on PTS and other alternative platforms makes it more difficult for brokerages to justify the cost of introducing technology such as smart order routing systems that detect prices on a number of venues and send an order to the best one, as is happening in Europe.

“It’s like the chicken and the egg, where first of all, if there is no real liquidity or transactions taking place, then people don’t bother, so the brokers question why they should put their smart order routing system on it,” says Olivier Thiriet, head of Asia-Pacific alternative execution products at Credit Suisse in Tokyo.

But volume on alternative trading platforms outside traditional exchanges should pick up. The TSE’s existing trading platform has speed and capacity issues that will not be eradicated until mid to late 2009 when the next-generation platforms are introduced, providing a space for alternative trading systems to pick up volume. Kabu.com is already benefiting from going live during trading hours. In July, volume on its PTS on the most active day of trading rose to Y1.15bn ($10.5m) from Y423m in June.

There are complaints about latency, or the time it takes for an acknowledgement that a trade has been input and matched, at the TSE, which in worst-case scenarios can be as long as seconds and at best single-digit milliseconds, traders say. The implementation of a co-location service (which allows traders to physically locate their servers at an exchange’s data centre) with its new trading systems will reduce latency to a competitive sub-millisecond, the TSE says.

Market participants also say tick sizes, the minimum permitted spread between a bid and an offer, are too high. Kabu.com has been reducing its tick sizes and is currently about a 10th of the Topix’s median 20 basis points, according to Mr Thiriet. That compares with the US’s median 5bp and the UK’s 15bp.

Kabu.com is also working with Mitsubishi UFJ Securities and a consortium of foreign brokerages including UBS, Credit Suisse, Nikko Citi and BNP Paribas to get their respective dark pools linked to its system.

“Give it six months and the landscape will be quite different in Japan in my view, especially as the primary exchange will not have reacted yet and these two PTS will have gone live during market hours with a wide range of participants,” Mr Thiriet says.

The jury is out on whether the success of the TSE’s new system will create more liquidity for everyone by attracting more players such as Chi-X to the market, or consolidate trading at the exchange.

“The system enhancements the TSE is working on should eliminate the issues that have resulted in the first steps of fragmentation,” said Trevor Hill, head of client trading and execution at UBS in Tokyo, which introduced the first dark pool to Japan. “Market participants benefit from concentration rather than fragmentation because it’s simpler – and simpler is better.”