ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ

　厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

　ただ、就労意思がない給付金目当ての受講者を防ぐため、厚労省はハローワークの面接などを活用する方針で、「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としている。

　住居喪失不安定就労者は路上生活のホームレスと異なり、自立支援のための特別措置法の適用外で、対策が求められていた。

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歌った少女は「傷心」　五輪開会式の“口パク”
2008.8.23 22:46

　北京五輪開会式の“口パク”問題で、実際に革命歌曲を歌った少女、楊沛宜さん（７）について、担任の教師が２３日までに、自身のブログで「がっかりし、傷ついているようだ」と近況を伝え、「楊さんを二度と傷つけないでほしい」と訴えた。

　教師によると、楊さんは１８日に口パクをした林妙可さん（９）が出演した娯楽番組を興奮した様子で見た。しかし、司会者が、実際には楊さんが歌ったことを紹介しなかったため、がっかりした表情を浮かべ、ひと言も口をきかずに就寝。翌朝、楊さんが歯形が残るほど強く自身の腕をかんでいたのを家族がみつけた。

　両親はメディアの取材から守るためとして、楊さんを「遠く」に移したという。教師は、楊さんが林さんを含め一緒に開会式の練習をした子どもたちに会いたがっているとしている。

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頭に花火の玉ぶつかり女性けが　山梨・石和温泉花火大会（1/2ページ）

2008年8月23日19時5分

　４４回目を迎える夏の風物詩、石和温泉花火大会（山梨県笛吹市観光連盟主催）で２１日午後７時半ごろ、笛吹川の河川敷の観覧席で見物していた東京都武蔵野市の女子大学生（１８）の頭に花火の玉が当たり、２針縫う２週間のけがをした。笛吹署が事故の原因について関係者から事情を聴いている。

　調べによると、事故があった花火は、最初に打ち上げられた「カウントダウンスタートファイヤー」。笛吹市内の煙火店が打ち上げた。友人３人と見物にきていた女子大生は、観光連盟の有料観覧席の前から３列目で見ていたところ、この花火の打ち上げ直後に右側頭部に痛みを感じ、出血したという。

　笛吹署が調べたところ、女子大生が座っていた席の近くに直径約３センチ大の黒色の塊を発見。２２日、再び実況見分をした結果、この塊が花火の玉であったことから、事故と判断した。

　観覧席は笛吹川の河岸にあり、発射台は中州にあった。一番近いところで直線距離は約９０メートルという。発射台は、５つあり、３０メートル間隔で設置されていた。女子大生の観覧席は、発射台の北側約１６０メートルにあった。

　事故が起きた花火の発射台の円筒は斜めに設置されており、５センチほどの玉が高さ３０メートルほど打ち上がる中で燃え尽きる仕組み。５つの発射台から打ち上げられた玉が、空中でそれぞれ交わる演出になっているという。

　同署が女子大生にぶつかったとみられる玉を分析したところ、周囲は燃えていたが、一部表面が不均等にはがれており、玉同士が空中で衝突して、その一つが完全に燃え尽きなかったとみている。

　観光連盟の事務局がある市観光商工課によると、２１日夜は、南風が吹いていたという。

　市観光商工課の松岡利明課長の説明によると、安全確保のため、火薬類取締法の規定に基づき、花火の大きさによって発射台と観覧席の間の保安距離を決めているという。「石和温泉花火大会では、あまり大きな花火を上げないことから、１２０メートル空けることになっている」と話している。

　旧石和町時代から続く４４回目だが、花火に関係した事故は初めてという。松岡課長は「お客に向かって打ち上げる花火ではないので、本来は、観覧席に向かうはずがない。偶然、上空で玉がぶつかったとみられるもの。このようなことは二度と起きてはいけない」と話す。今後、関係者と事故原因やさらなる安全対策について検討をするという。

　主催者発表では、一晩で約１万発が打ち上げられ、約２１万人の人出があった。有料観覧席は、約２９００席あり、８割ほどが埋まっていたという。

　火薬類取締法を担当する県消防防災課の担当者は、「不発弾が１００％ないとはいえないが、設置に問題がなかったか調査したい。大会に許可を出した笛吹市にも、安全な運営を求めたい」としている。

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省庁、中途採用広がる　志望減で人材確保難しく

　中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省は国家公務員１種採用試験の合格者を対象とする通常の新卒採用とは別に、民間企業などの勤務経験者を3年連続で中途採用するほか、中央省庁で初めて米国での選考にも乗り出す。民間企業の採用活動の前倒しや相次ぐ官公庁の不祥事などで公務員の志望者数は減少傾向にあり、幅広く人材の確保を目指す。

　国交省の中途採用は、来年4月時点で民間企業などで5年以上の勤務経験を積んだ人が対象。同省は他省庁に先駆けて、法務や語学など特定分野の経験・能力を求めない中途採用を手掛け、2006年度に2人、07年度に3人を採用。金融機関やマスコミなどの出身者を本省係長職に当たる「キャリア職員」として任用している。

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農業の企業経営促す新補助金　農水省、概算要求

　農林水産省は農家と農業法人との連携や、小売り・外食産業と生産者による農業法人の共同設立などを支援する新しい補助金制度をつくる方針だ。全国から募集してコンペ方式で選び、来年度に10件程度を支援する。来年度予算の概算要求に盛り込む。企業の農業参入や生産者との連携を促し、農業の企業経営を拡大する狙いだ。

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国民年金積立金、2047年度に枯渇　厚労省が試算

　基礎年金の国庫負担割合を将来も2分の1に引き上げず、現行の36.5％にとどめた場合、自営業者らが加入する国民年金の積立金が2047年度に枯渇するとの厚生労働省の内部試算が23日、明らかになった。国民年金を含む全国民共通の基礎年金の給付財源が賄えなくなり、すべての公的年金の給付財源が不足する事態に陥る。

　政府は04年の年金改革で09年度までに国庫負担を2分の1に上げると決めたが、必要な2兆円余りの財源のメドは立っていない。現行では今世紀半ばから積立金を計画的に取り崩し給付に充てる予定だが、国庫負担を上げなければ、積立金の取り崩しが早まる。

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インド含む東アジア広域開発　経済相会合で二階氏提案へ

　二階俊博経済産業相は28日にシンガポールで開くアジア各国の経済担当相会合で、東アジアの物流網整備と規制緩和などを一体で進める「東アジア産業大動脈」構想を提案する。日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にインドなどを加えた広域開発計画。31億人を抱える東アジア地域の経済統合を深め、世界の成長センターとしての基盤を整える狙いだ。

　経産相は日本の主導で6月に発足し、ジャカルタに事務局を置く国際シンクタンク「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」に構想実現に向けた基本計画の作成を要請、各国に協力を呼びかける意向だ。

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外為証拠金取引の預託額　1000億円突破　東京金融取引所

　東京金融取引所は同社が手掛ける外国為替証拠金取引（ＦＸ）のデータの公表を始めた。顧客が証拠金取引を手掛ける際に預け入れる元手（預託額）は7月に初めて1000億円を突破。開設口座数も9万343件と前年同月の2.3倍に急増した。

　同社は2005年7月からＦＸの商品「くりっく３６５」の取り扱いを開始。ＦＸ会社が独自にサービスを手掛ける店頭取引と異なり、ＦＸで抱えた損失を翌年から3年間繰り越し控除できるといった税制面での優遇措置がある。

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ロシア２閣僚、９―10月に来日へ　グルジア情勢や資源など議論

　日ロ両政府はフリステンコ産業貿易相が9月、ラブロフ外相が10月に来日する方向で調整に入った。シベリア・極東でのエネルギー開発を軸とする経済協力を話し合うほか、グルジア紛争を受けた国際情勢についても意見を交わす。年末までにはプーチン首相とイワノフ副首相も来日する方向だ。

　日ロ関係筋が明らかにした。ロシア要人が半年以内に相次いで来日するのは異例という。グルジア紛争で米ロ対立が深まるなか、ロシアがアジアへの戦略的関与を強める動きの表れとみる向きもある。

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岩手北部地震：保険金支払額２８億円

　日本損害保険協会は２２日、７月２４日に発生した岩手北部地震で損保各社が支払う地震保険の保険金総額が、加盟１８社合計で２８億８５００万円（５４７５件）に達する見込みになったと発表した。６月の岩手・宮城内陸地震の５０億円に次いで過去９番目の規模。内訳は、青森県＝１５億１７００万円、宮城県＝７億３５００万円、岩手県＝５億７０００万円。

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官民ファンド：中東にも出資要請　オイルマネー狙い

　政府は、日本経済の国際競争力を底上げするための官民共同ファンドについて、中東産油国の政府系ファンドに出資を要請する方針を固めた。中東の豊富なオイルマネーを日本国内に呼び込み、環境やエネルギー分野などに投資し技術革新を促す方針で、海外からの出資には税制優遇などの措置も検討する。経済産業省は週明けに担当者をアラブ首長国連邦やサウジアラビアなどに派遣、官民ファンドの投資方針などを説明し、出資を募る。

　政府は来年度、株式会社形態で官民共同ファンドの「イノベーション創造機構」（仮称）を創設。傘下で運営する複数のファンドが資金や人材を投入し、環境やエネルギー分野で新たな最先端技術を開発したり、事業化を推進する。

　機構は１５年間の時限組織とし、２０００億円以上の投資を想定。経産省は来年度予算の概算要求に５００億円程度の政府出資を盛り込む方針で、銀行や証券会社など民間からの出資も募る。ただ、新たな技術の研究・開発には１０年以上の長期のまとまった資金が必要となるため、中東の政府系ファンドにも出資を求めることにした。

　政府は今後、官民ファンドの具体的な投資先や投資案件を詰めたうえで中東各国に提案する。また、税制優遇措置については、今月中に財務省に提出する来年度の税制改正要望に盛り込む方針だ。

　中東各国は最近の原油高騰に伴う豊富な資金力を背景に、政府系ファンドの投資活動を世界各国で活発化させている。将来的に原油が枯渇に向かうことも想定し、新たなエネルギー技術の開発などにも高い関心を持っているという。

　一方、日本は海外から国内への投資を増加させて、新技術や産業を育成し経済成長につなげることが課題になっている。中東への出資要請は、近年の原油高で日本から産油国に流出している巨額の資金を日本に還流させる狙いもある。

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一斉休業：コンテナ業者…原油高騰による窮状訴え　神戸

　阪神港（大阪・神戸・尼崎西宮芦屋３港）からのコンテナを陸送する２７５業者でつくる「阪神海上コンテナ協議会」（神戸市中央区）は、原油価格高騰による窮状を訴えるため、２３日正午から２４時間の一斉休業に入った。神戸市中央区の繁華街では、コンテナのけん引車両約６００台が「もうあかん！　燃料高騰」の幕を掲げてデモ行進した。

　デモに先立ち同区内で開いた決起集会には、従業員ら約４００人が参加。燃料価格の上昇分を運賃に上乗せする特別付加運賃（サーチャージ）の法制化などを求めた。

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臨床研修：厚労・文科合同で見直し検討会　医師不足に対応

　舛添要一厚生労働相は２４日、医師の臨床研修制度などを見直すため、厚労省と文部科学省共同で、近く検討会を発足させる方針を明らかにした。東京都内で開かれた医師不足対策を議論する厚労相の有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」で示した。文科省が所管する大学の医学部生時代から厚労省管轄の卒後研修まで、一貫した実習・研修制度に改め、新人医師の研修期間を短縮させて、実力ある医師を早期に独り立ちさせる狙いがある。

　０４年度に導入された臨床研修制度は医師免許取得後、新人医師に２年間の研修を義務付けた。しかし、「研修内容が医学生時の実習に連携していない」との指摘もある。そこで大学の実習と卒後研修を一体的な内容に改めることなど、両省で効率よく医師を養成する方法を検討することにした。現在の臨床研修は、研修先を自由に選べるようにしたため、地方の医師不足を加速したとされている。

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Sakhalin-Hokkaido cooperation memorandum expected to be signed.

24.08.2008, 04.45

YUZHNO-SAKHALINSK, August 24 (Itar-Tass) -- The Sakhalin Region’s Governor Alexander Khoroshavin plans to sign a memorandum during his visit to Japan on deep cooperation between Sakhalin and Japan's Hokkaido Island. He starts his visit this Sunday. The trip by the head of Sakhalin and the Kuriles to Japan is timed to coincide with the tenth anniversary since an agreement between the Sakhalin Region and Hokkaido was signed.

The regional administration press service said the visit would last till August 26. Khoroshavin will meet with the head of the Hokkaido prefecture, Harumi Takahashi, to discuss economic cooperation between the neighbouring islands.

Khoroshavin believes most promising areas of cooperation between Sakhalin and Hokkaido are fishery, the timber industry, construction and transport. Before his trip to Japan, the governor noted that the two islands achieved serious successes in development of transport communications -- sea and air service was opened to link Russian and Japanese cities. There is ferry service between the ports of Korsakov and Wakkanai, and air routes link Yuzhno-Sakhalinsk with the cities of Sapporo and Hakodate.

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Russia stands up from its knees
22.08.2008 Source: Pravda.Ru URL: http://english.pravda.ru/russia/politics/106182-russia-0

Long-term consequences of the recent events in the Caucasus are still unclear. The sides involved in the conflict have said everything that they considered necessary to say under the current political situation. The unrecognized republics of South Ossetia and Abkhazia have survived another bloody conflict with Georgia. The conflict has proved that it is absolutely impossible for the three nations to live within the borders of one legal state. It means that the two republics will ask Moscow to recognize their independence again.

Georgia has had an objective impression of its own political administration and its aptitude to the solution of strategic goals. The Georgian military has proved to be absolutely incapable of waging civilized military actions, whereas the authorities of Georgia showed that they did not care to think about their people.

Russia was forced to launch a massive military action in response to Georgia’s aggression. The Russian troops tested their skills on the enemy armed with US, Ukrainian and Israeli weapons.

US presidential runoffs did not miss a good opportunity to exercise their views in foreign politics. For the first time in many years, Washington’s hawks and their secretary of state became honest in their statements about Russia.

Politics is full of cynicism. Georgia was obviously solving its own problems shelling Tskhinvali with bombs and missiles at night. Thousands of Ossetians were thinking about their future existence.

Anti-Russian sentiments were voiced in Washington, Brussels, Kiev, Warsaw, etc. Russia, Europe and the USA had their own reasons to set their claims to each other, of course. However, Georgia and South Ossetia were quickly moved into the background against the issues of the US-Polish missile deal and the future of Russia’s fuel shipments to Europe. Moscow stood up to defend its geopolitical interests, whereas NATO stood up against Russia, and the USA demonstrated its real influence in the world, which in its turn proved to be indifferent to Washington’s views about a small democratic country of Georgia.

The Caucasian knot became a classic example of the beginning of a global crisis. The crisis appeared at the time, when Russia decided to pass from words to deeds for the first time in its recent history. The West was obviously surprised and scared.

The institutions, which imitated the maintenance of peace on the globe, appeared to be worthless organizations. The OSCE became a participant of the conflict because the Georgian administration had previously informed the organization of the imminent attack on South Ossetia. NATO showed that it was unwilling to find itself in a tough opposition against Russia. As for the United Nations, there were no illusions regarding the efficiency of this organization before. Its headquarters can only be good for televising international discussions, but they can not be a platform where consolidated and efficient decisions are made.

The crisis in South Ossetia has split the Western society. Such a large variety of opinions and views in European and American media could last be seen on the threshold of USA’s incursion in Iraq.

It is an open secret that the world has a rather mean opinion of Russia. However, many Western journalists urge their leaders to finally stop annoying the Russian bear, especially when it comes to Russia’s influence in its historic regions.

The Western media have always been quite precautious in their attitude to Russia. Their current approach carries one simple message. The West should have tamed Russia a decade ago, but now it just has to deal with it.

Russia has exercised a strong determination to rise from its knees, although it has not stood out yet. Its actions in South Ossetia and Georgia have tested Russia’s military, diplomatic and political possibilities. It seems that Moscow has been winning the fierce fight in foreign policy, although it does not intend to win the fight at all costs. Russia depends on the West just as like the West depends on Russia.

Russia must do its best not to step into the euphoria of the rising superpower. It is worthy of note that even skeptics acknowledged the new quality of Russia’s policies as a result of Moscow’s political restraint in everything about the recent military activity in the Caucasus.

If Moscow maintains the new status, then the conflict in South Ossetia will become a springboard for serious geopolitical changes in the world. Splitting NATO, Turkey’s opposition to the USA, the nuclear problem of Iran - these are only a few issues of the developing crisis.

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Is Russia now too risky to invest in?

Last Updated: 10:40pm BST 21/08/2008

Kara Gammell asks the experts if politics could harm the country’s long-term economic prospects.

Military conflict in Georgia is a tragedy for the people involved but prompts some investors to recall the cynical adage: "Buy on the bullets".

Russia oil
Russian oil and gas exports account for 20 per cent of the country's GDP

Could conflict in the former Soviet Union present opportunities for long-term investors?

James Davies, investment research manager at Chartwell, says: "One of the factors that separates emerging markets from developed ones is that in emerging markets the actions of government generally have a far more pronounced effect on market movement.

"The events of the past couple of weeks have demonstrated that Russia is still an emerging market. Russia is a land of enormous opportunity, but also risk, and the world looks a very different place from Moscow – something that is not always appreciated in western Europe."

Gary Reynolds, chief investment officer at Courtiers, says: "The Russian economy has increased by around 75 per cent over the last 10 years."
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A lot of the growth can be attributed to rises in commodity prices, says Reynolds.

He adds: "Russia is a big exporter of energy as oil and gas account for around 60 per cent of exports and fuel alone accounts for 20 per cent of Russian GDP. As commodity prices fall, and they will trend down, prospects for the Russian economy will deteriorate."

Justine Fearns of AWD Chase de Vere says this has worried some investors but she warns it is important to remember that Russian oil and gas companies are generally more efficient than some of their international counterparts which creates a slight cushion against falling prices.

She says: "We also need to remember that Russia has other things going for it, including an aspiring middle class with cash to spend and a broadening financial services market that has little exposure to the current credit crunch."

Meera Patel, senior analyst at Hargreaves Lansdown, believes the conflict with Georgia should not have a significant long-term impact on Russia’s economy or corporate fundamentals.

She says: "It is the latter that should ultimately drive the Russian market rather than swings in sentiment. The Russian market is up 1,400 per cent over the last 10 years and we feel there is plenty of room for growth going forward."

She says investors should put the Georgia conflict into context: "The Russian market was already weighed down by other factors before the conflict. The main reason for the market’s fall has been the fall in the oil price and the government’s interference in the pricing of coal by Mechel. Invasion into Georgia was just another factor dragging down an already weak market."

There are seven funds, registered for sale in the UK, that invest solely in Russian equities. Reynolds tipped Robin Geffen’s Neptune Russia and Greater Russia fund and says: "There are strong contenders in the field – including Elena Shaftan’s Jupiter Emerging European Opportunities fund - but Geffen’s fund is more of a household name and will probably do better as a pure Russian fund."

On the impact of the conflict between Russia and Georgia, Elena Shaftan, head of the Emerging European team at Jupiter, says: "We have reduced our exposure to Russia in recent weeks quite aggressively as we were concerned that the declining oil price would put pressure on the profit margins of companies.

"This conflict in Georgia is, however, different. It is clearly a very upsetting event that has led to indiscriminate market selling and Russia’s perception in the West will suffer as a result. However, it has no significant impact on Russia’s economic fundamentals and corporate earnings and at the end of the day we firmly believe this is what ultimately drives the markets."

Nigel Walker, an adviser at Torquil Clark, says that for investors fully prepared for the bumpiest of rides, the prospects appear to be good.

He says: "A sentiment-driven setback of around 20 per cent on the Russian index in just a month, does represent an opportunity to buy in. It shouldn’t be forgotten that Russia’s economy is among the least exposed to the impact of the credit crisis."

Patel favours Jupiter Emerging Opportunities Fund and Neptune Russia & Greater Russia fund. Although Russian equity price earnings ratios are quite modest by Western standards, which may indicate opportunity, Reynolds says they reflect the uncertainty. "We would need a lot of convincing to invest, particularly when there appear to be much better long-term opportunities on offer throughout the world, and with less risk," he says.

Wilson says he is hesitant too: "We are cautious about holding anything more than a small level of assets in Russia, and feel that a significant risk premium should be demanded by investors."

Davies, however, says: "Our view is that investment in Russia is best viewed in the context of a wider emerging market exposure. It is absolutely essential that a fund manager has experiences of the nuances of investing in Russia. The Jupiter Emerging European Opportunities Fund is a good starting point. Alternatively, the Allianz RCM BRIC Stars, invests in Brazil, Russia, India and China and therefore offers some global geographic diversification."

For a higher-risk investor, Fearns says there are good buying opportunities for Russian funds provided investors are aware their assets will still be subject to volatility.

She says: "Whether or not now is the right time to buy is anyone’s guess but there are some strong reasons why now is probably as good as any for those who are higher risk and who can invest for the longer term."

One way to gain exposure is to decide upfront how much to allocate to Russia and then drip-feed money into the fund.

Wilson said this would ensure that if there are further falls, some units are purchased at those lower levels. He tips Neptune Russia and Greater Russia, and for a more diluted approach Jupiter Emerging European Opportunities, which has greater scope to vary its exposure.

He says: "In my opinion, Russia should only ever form a very small part of the racier end of a portfolio, but offering the potential to produce great returns."