Greenspan warns of more bank bail-outs

Greenspan warns of more bank bail-outs

By Krishna Guha in Washington

Published: August 4 2008 19:29 | Last updated: August 4 2008 19:29

More banks and financial institutions could end up being bailed out by governments before the credit crisis is over, Alan Greenspan, the former chairman of the Federal Reserve, warns in an article in Tuesday’s Financial Times.

However, Mr Greenspan cautions that a heavy-handed regulatory response to the crisis would do more harm than good because it would depress global share prices. He worries that governments, already troubled by inflation, might try to reassert their grip on economic affairs.

“If that becomes widespread, globalisation could reverse, at awesome cost,” he says.

The former Fed chairman says this financial crisis is a “once or twice a century event deeply rooted in fears of insolvency of major financial institutions”.

Highlighting the examples of Northern Rock in the UK and Bear Stearns in the US, he says: “There may be numbers of banks and other financial institutions that, at the edge of defaulting, will end up being bailed out by governments.”

Mr Greenspan says this “insolvency crisis” will end only when home prices in the US begin to stabilise.

He says that “later this year” suppressed housing starts will feed through into a significant decline in home completions, allowing for a “rapid rate of liquidation of the inventory glut”. But this “assumes that current levels of demand for housing hold up”.

Mr Greenspan says the performance of world stock markets will be crucial in determining how well the financial system holds up in the interim, and to banks’ ability to recapitalise themselves.

He says a key determinent of global equity prices is the rate at which investors discount future cash flows, and this in turn is influenced by the degree of market capitalism and globalisation.

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The Short View: On exchanges

By John Authers, Investment Editor

Published: August 4 2008 19:29 | Last updated: August 4 2008 19:29

A bubble has burst on the world’s stock exchanges, and barely anyone seems to have noticed. That is strange, because the bubble was in the shares of the exchanges themselves.

From its inception in 2003 until a peak in December last year, the Dow Jones Global Exchanges index gained 940 per cent. Those gains were fuelled as new exchanges floated on the market, joined the index and enjoyed sharp rallies.

Since the peak, the exchanges index has endured a fall of 50 per cent, with a slight bounce in the past two weeks. They lack the direct exposures to credit of other financial groups, but their fate on the stock market has been just as severe.

This should not be surprising. There were always going to be huge gains when companies that were essentially monopolies went public and started trying to make a profit.

The one-off increase compared with the era when they were run as private clubs for the benefit of their members always suggested that seats on exchanges would be valuable indeed, at the moment the exchanges went public.

The subsequent high prices paid in the wave of exchange mergers kept the bubble growing, and made sense – there are economies of scale.

But these effects are separate from another idea that took hold – that exchanges are great long-term growth opportunities and can continue to grow on rising trading volumes.

The assumption of ever rising trading volumes is questionable. More importantly, technology has reduced barriers to entry. Exchanges are less monopolistic than they used to be, which is good for their clients but bad for their shareholders.

For now, exchanges should be valued as what they are: utilities. If the new trading venues gain traction, their share prices may fall further. But it is a safe bet that it will be a very long time before they regain last year’s peak.

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破たん「FX投資」社長　客の金で豪遊の大罪

　主婦や学生にまで広がった、新たな投資「外国為替証拠金取引（FX）」。打ち出の小槌（こづち）のように喧伝（けんでん）されたこともあったが、世の中そう甘くはない。取引業者が破たんし、客の証拠金が戻ってこない事例も相次いでいる。その一つで、約20億円の負債を抱えて破産手続き中の「アルファエフエックス」（東京）の経営実態は、あまりにひどい。
本誌　山本 航／撮影　中山博敬

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アルファエフエックス社が顧客向けに送っていた会員誌。セミナーの様子や社員らのプライベートな出来事を紹介し、会社のイメージアップを図る内容になっている

　「私は利用された立場だが、結果的にヤツの暴走に手を貸したことになる。顧客に申し訳ないという気持ちが消えません」

　7月初旬、都内のホテルラウンジで、国際金融アナリストの青柳孝直氏は、こう切り出した。「ヤツ」とは、破たんしたアルファ社の植原正成社長（50）のことだ。青柳氏は1980年代に邦銀の為替ディーラーだった当時、為替取引の仲介会社にいた植原社長と知り合った。〝兄貴分〟と慕われ、アルファ社の成長に一役買った青柳氏も今は深く悔やんでいる。そして、植原社長の驚くべき行動をこう証言した。

　「ヤツは大勢の愛人を抱えて好き放題に遊んでいた。その元手は顧客から預かった証拠金だったのです」

　例えば都内のレストランバー。植原社長は昨年7月まで、このバーの運営会社の取締役となり、社長には別の女性が就いていたが、二人は〝特別な関係〟にあるというのだ。
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都内にあるレストランバー。アルファ社のセミナー会場にも利用されただけでなく、植原社長専用の「VIPルーム」もあったという

　このバーはアルファ社主催の為替セミナー会場にもなったが、植原社長はバーに自分専用の部屋を設け、常に5人ほどの若い女性を置いていた。植原社長は彼女たちを連れて、沖縄へ豪遊旅行にも出かけていたという。

　また植原社長は、都内の一等地にある、男性向け服装コンサルタント会社の女性社長とも愛人関係にあることを青柳氏に公言していた。このコンサル会社の店舗兼事務所は、アルファ社のオフィスビルのすぐ近くにあり、アルファ社の商談によく利用されていた。

　ただ、女性社長本人に取材したところ、アルファ社を通してFX取引を行っていた事実は認めたが、「私も数百万円を損している被害者」と述べ、植原社長との関係も、

　「大勢いる知り合いの一人。最近は連絡も取っていない」

　と深い間柄を否定した。

　青柳氏によると、植原社長はさらに別の女性の「パトロン」にもなり、都内のネイルサロンの出店に資金を提供していた。銀座のクラブにも頻繁に出入りし、好みのタイプのホステスを見つけては口説いていたという。

　「ヤツの〝必殺技〟は現金。金属製のカバンに入れてきた札束を見せて、ホステスをなびかせていた」（青柳氏）

　破たん必至ともいうべき問題のアルファ社は2001年7月に設立された。その3年前の外為法改正をきっかけに導入されたFX取引は、金融市場の国際化を目指した「金融ビッグバン」による規制緩和に伴い、取扱業者が急増していた。
ブームに乗って急成長
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都内の一等地にある服装コンサルタント会社の店舗兼事務所。アルファ社の商談場所に使われ、グラン社の登記上の本店所在地にもなっている

　青柳氏によると、当初アルファ社は顧客集めに苦戦し、植原社長は為替に精通する青柳氏を頼ってきた。青柳氏はFX取引をテーマにした著書を出版することを提案し、本の監修も買って出た。03年夏に本が出版されると、2人で「為替で儲（もう）ける！」と題した講演会を全国で開き、北海道や沖縄の石垣島からも顧客を集めることに成功。経営は軌道に乗った。

　FX取引は、顧客が業者に預けた証拠金を担保に外貨を売買し、為替相場の変動や通貨の金利差を生かして利益を得ようという金融商品だ。証拠金の何倍もの通貨を運用できるので成功すれば大きな利益が出るが、失敗すれば損失も大きい。2人が全国行脚した後、日本の低金利に飽き足らない個人投資家がFX 取引に着目し始め、アルファ社も波に乗って成長を遂げた。だが、そのころから植原社長が常軌を逸する行動に走り始めたという。

　アルファ社の破たんを後押ししたのが、昨年8月に起こった米国のサブプライムローン問題だ。それまで為替相場は円安・ドル高が続き、円を売って外国通貨を買えば利益を得やすい状況だったが、円高・ドル安局面に一転。同社もその流れに巻き込まれた形になっている。

　だが、アルファ社の破産管財人による報告書は破たん理由がサブプライム問題以外、つまり前述の乱脈経営にあったと指摘している。報告書には青柳氏の証言を裏付ける事実が記されている。

　報告書で問題視されているのは、同社の関連会社で、やはりFX取引を行っていた「グラン・ディ」の存在だ。両社の取引関係は「極めて不透明なものであった」としている。

　それによると、グラン社は証拠金が不足した状態にもかかわらず、限度額を上回るFX取引を続けた結果、アルファ社破たん時点で約19億6800万円の損失を出した。グラン社の取引注文はすべて植原社長が行い、アルファ社はグラン社の損失を補うべくFX取引を始め、その資金は顧客から預かっていた証拠金を流用していたというのだ。
破たん直前に資金流出

　また、昨年6月には、06年からグラン社の社長だった女性に、アルファ社の証拠金口座から借入金返済として1000万円が送られていた。決算書類には女性社長がグラン社に2億円以上貸し付けていたと記載されているが、信ぴょう性に疑問があるという。

　報告書はさらに、アルファ社が破産手続きに入る直前に前出のバーの運営会社に証拠金の返還として1000万円が渡っていたとも指摘。昨年6月にもアルファ社の証拠金口座から、前出のネイルサロンに出資金として2500万円が送金されていたとしている。

　ネイルサロンの登記簿に記載されている資本金は2525万円。アルファ社からの送金額とほぼ一致する。ちなみにバー、ネイルサロン、コンサル会社の登記簿にはいずれも業務目的に「外国為替取引」が含まれている。

　青柳氏の証言はなお続く。問題のグラン社の監査役の女性と植原社長の間も「ただならぬ仲」というのだ。この女性はアルファ社の経理担当を務め、同社の設立にも深くかかわっているという。同社の内部資料によると、彼女は取締役のほぼ倍もの給料をもらっていた。顧客向けの会員誌には「秘書」と紹介され、欧州に旅行した様子が記されている。青柳氏は、こういう見方をする。

　「アイツは私に『会社をもうやめたい』と漏らしていた。女性の欧州行きの目的は旅行ではなく、破産を見越して海外に資金を隠すためだったのではないか」

　当の植原社長は自らも破産を申し立て、現在は裁判所で債権者集会が開かれている。出席者によると、植原社長はこの場で「自分の銀行口座には6万円しかない」と話し、グラン社でFX取引を続けた理由を「（アルファ社の）社員たちの退職金を作るため」と述べた。債権者への返還に充てるために自宅マンションを売却したというが、その分を合わせてもアルファ社に残された資金は負債総額を大幅に下回るのは確実だ。そして、植原社長自身は債務を免責される可能性が高いという。

　本誌は、顧客に対する責任やグラン社の取引について植原社長に取材を申し込んだが、裁判手続き中を理由に応じなかった。自らの主張は裁判で明らかにするという。

　こうした植原社長の〝悪行〟で泣きを見たのは、債権者となった約500人に上る顧客だ。

　「破産と知って仰天した」と振り返る50歳代主婦は、子供の教育費に充てようと3年ほど前からFX取引を始めたが、アルファ社の破産で1300万円が水の泡になろうとしている。

　同社が破たん直後に顧客に送った文書によると、破たんの原因にサブプライム問題による為替相場の急変を挙げている。顧客だった60歳代男性は、この言い分に怒る。

　「アルファ社は守るべきルールを無視したうえ、社長の公私混同が信じられないほどにまかり通っていたのに……」

　顧客のうち14人は今年2月、植原社長ら幹部を相手取って損害賠償請求を起こしている。
「第二のアルファ」の危険

　植原社長の暴走はなぜ許されたのか。その理由は、顧客の証拠金の扱いがあまりにもずさんだったことに尽きる。

　FXの取扱業者は、証拠金と業者自身の資金を区別して管理することが金融商品取引法と内閣府令で定められている。ところが、証券取引等監視委員会が7月時点で公表した取引業者73社に対する検査結果では、顧客の証拠金を特定の顧客への穴埋めや社員の給料、経営者の個人的な貸し付けに回すなどの違反が次々に判明。その他の違反を含めて39社に問題が見つかった。

　こうした背景には区別管理の方法が信託銀行への金銭信託、銀行預金、取引先への預託など多岐にわたり、金融庁の監視の目が行き届かないことがあるとみられ、日本弁護士連合会は2月に区分管理を信託銀行への金銭信託に限るべきとした意見書を発表している。

　その金融庁はアルファ社に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出す一方、アルファ社と前後して「エフエックス札幌」など複数の業者の破たんが相次いだことを受けて、全国の業者126社の一斉点検を実施。昨年末に結果を公表した際には、業者の破たんで投資家に不利益が生じる可能性に言及した。

　だが、FX取引が導入される前にアルファ社のような事態を招くことを想像しなかったのだろうか。この点について、同庁の監督局証券課は「法律に基づいた書類審査を通過した業者を登録しており、不正を防ぐことは難しかった」と答えた。問題の区分管理の見直しについても「監督指針を改めており、現行の法律や法令を変えるつもりはない」との見解を示している。

　FX取引は拡大の一途だ。矢野経済研究所によると、今年3月期には100万口座を突破し、証拠金残高も8300億円を超えると推計されている。植原社長らに損害賠償請求を起こした顧客の弁護士は、植原社長の行為をさらに精査すれば背任や横領罪に触れる可能性があることを指摘したうえで、こう警告する。

　「今の法規制を変えなければ、業者の不正で投資家が被害を受けるケースが後を絶たない」

　第二の暴走が起きないとは限らないのだ。

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New technologies spur rush for gas

By Sheila McNulty in Houston

Published: August 5 2008 02:48 | Last updated: August 5 2008 02:48

When Bill Barrett Corp, a small US natural gas producer, first went to Utah’s Nine Mile Canyon in 2002 to begin drilling, it sought permission to drill fewer than 100 wells. But the price of natural gas has rocketed in the intervening years and now Bill Barrett is seeking approval for 800 more.

In the last year alone, Devon Energy, an oil and gas explorer, has grown production by more than one-third to more than 1bn cubic feet equivalent a day in the Barnett Shale, its largest asset and one of the largest gas fields in the US. And, in the past few weeks, BP, the UK oil group, bought about 90,000 acres of natural gas properties in Oklahoma.

The list of those eager to capitalise on the US’s gas resources goes on. PFC Energy, the consultancy, said natural gas production in the US grew by 4.3 per cent last year, up from a 2.3 per cent increase in 2006.

“No country in the world increased its natural gas production more than the United States in 2007 – not even Russia, Qatar or Azerbaijan,” said Bob MacKnight, a PFC lead analyst.

This year’s percentage increase will be in double digits. Production data through this April showed a more-than-10-per-cent growth rate compared with the same time frame in 2007, Mr MacKnight said.

US natural gas production was widely believed to have passed its peak. Yet high prices have encouraged companies to employ new and expensive technologies to access resources that were off-limits only a few years ago.

While much of US natural gas production is obtained from conventional sources, most of the recent growth has been in unconventional resources, such as gas from shale, dense sandstone and coalbeds – which are known respectively as shale gas, tight gas and coalbed methane.

Growth in these sources has been made possible by new technology advancements in horizontal drilling and fracturing.

Ed Kelly, vice-president of North American natural gas and power for Wood Mackenzie, the consultancy, said much of the focus was on shale, which is plentiful in the US and only in the early stages of being developed. He believes there is potential for growth through the middle of the next decade.

The rush is so overwhelming that Standard & Poor’s, the ratings agency, suspects those engaged in US natural gas production are setting themselves up for future difficulties if expanded future supply pushes down prices.

Yet the industry wants the US government to open the 60 per cent of federal land off-limits to the industry, in hopes of growing production still further.

Ken Cohen, ExxonMobil spokesman, said: “We have the financial resources and the technical strength to develop new energy supplies here in the US in an environmentally responsive way. Let me emphasise this point: we want to do more.”

Marc Smith, executive director of the Independent Petroleum Association of Mountain States, a trade association, said that putting limits on domestic oil exploration held back “both energy independence and reducing the carbon intensity of our economy”.

The most charged fight brewing is over the US outer-continental shelf, most of which has been off-limits to drilling since the 1980s.

President George W. Bush and John McCain, Republican presidential candidate, have pressed Congress to lift its moratorium on offshore drilling, but have faced opposition from Nancy Pelosi, House speaker, and Barack Obama, Democratic presidential candidate.

However, both Ms Pelosi and Mr Obama at the weekend signalled willingness to accept a bipartisan compromise on the issue.

Anadarko Petroleum underlines how quickly opening a new area can yield resources.

In 2001, the US government opened new acreage 125 miles off the coast of Florida.

Six years later, Anadarko’s project there recovers 1bn cubic feet a day of natural gas – enough to heat 5m-10m American homes.

“This is a frontier area,” said Stuart Strife, Anadarko’s vice-president of exploration for the Gulf of Mexico. “It’s a great testament to what we can do when we are given access.”

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Putin moves to bolster Cuba ties

By Charles Clover in Moscow

Published: August 4 2008 21:29 | Last updated: August 4 2008 21:29

Vladimir Putin has called for a restoration of Moscow’s influence in Cuba, once a Soviet satellite, as tensions with the US deepen over Washington’s planned anti-missile system in eastern Europe.

“We need to re-establish positions on Cuba and in other countries,” the Russian prime minister said at a weekly cabinet meeting, according to Interfax News Agency.

It also emerged that Igor Sechin, the Russian deputy prime minister, had recently returned from a three-day visit to the island, where he discussed trade and investment issues and met Raúl Castro, who in February took over from his brother Fidel as president.

“We agreed on a priority direction for co-operation, this being energy, the mining industry, agriculture, transport, healthcare and communications,” news agency RIA quoted Mr Sechin as saying.

Mr Putin’s directive comes in the midst of a sharp increase in tension between the US and Russia. Moscow is angered by US-inspired plans to expand Nato to include Ukraine and Georgia, proposed this year, as well as Washington’s proposals for an anti-missile defence system to be based in eastern Europe, which Russia says would threaten its own security.

An official at the Russian foreign ministry last week gave a background briefing for journalists in which he appeared to threaten Washington with a complete breakdown in relations over the missile defence system. He said that Moscow could allow itself “not to have any relations with some of its partners, if they would prefer it that way”.

During the cold war, Cuba was often used by Moscow as a thorn in the side of Washington and, in 1962, Soviet plans to base nuclear missiles in Cuba nearly caused a war with the US.

Mr Putin’s comments suggest that the Kremlin might be seeking to re-establish cold war strategic links that ended with the collapse of the Soviet Union. Last month, an article in Russian newspaper Izvestia suggested Russia might use Cuba as refuelling point for its strategic nuclear capable bomber fleet. The Russian defence ministry eventually denied the report and said it had no plans to open any military bases abroad.

Dmitri Trenin, a political analyst at the Moscow Carnegie centre, a think-tank, said the article was likely to be part of a psychological campaign to make the US “come to its senses”. He added there was no strategic reason for Russian bombers to use Cuba for refuelling.

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UBS wins battle over staff defection

By Michael Peel and Chris Hughes

Published: August 4 2008 23:03 | Last updated: August 4 2008 23:03

UBS, the embattled Swiss bank, won an important fight in its efforts to curb defections from its flagship wealth management business to a new company set up by former employees.

The High Court on Monday prohibited Vestra Wealth, which has taken on scores of UBS’s UK staff this year, from wooing more bank employees ahead of a full court hearing over the legality of the defections.

The ruling gives welcome respite to UBS after big credit crunch losses had raised fears that wealthy individuals might lose confidence in the bank and take their business elsewhere.

Mr Justice Openshaw said that UBS had made a “formidable case” that the staff exodus from the bank’s wealth management arm was part of an unlawful conspiracy to poach employees and clients. He said some Vestra employees had probably acted as “recruiting sergeants” for the new company while they were still employed at UBS.

The judge granted UBS an order prohibiting Vestra from encouraging further defections ahead of a full hearing of the case expected in October. He refused Vestra leave to appeal, even though the company says the UBS claim is false and maintains that Monday’s injunction will disrupt its business.

UBS says 75 of its 1,100 wealth management employees in Britain have left for Vestra since May, including some senior executives. It claims it has lost about 20 of its more than 300 client advisers, the top managers who deal directly with rich investors’ portfolios.

UBS brushed off the first wave of about 50 departures, saying it was normal to see people leave shortly after bonuses had been paid. The bank said on Monday it had decided to bring the case to defend its legitimate business interests, by forcing former staff to abide by their contractual obligations.

Vestra was set up by David Scott, a former head of UBS’s UK wealth management and stockbroking business, who sold his independent financial adviser business to the Swiss bank in 2004. Mr Scott has said he is hoping to hire up to 200 staff over the next three or four years. Goldman Sachs, the US investment bank, has a small minority stake in the business.

Vestra said it was “surprised and disappointed” by the injunction granted by the High Court over a “recruitment campaign . . . conducted in good faith and after taking legal advice every step of the way”. UBS was “complaining about successful competition”.

UBS is Europe’s biggest casualty of the credit crisis, having suffered $37.4bn (£19bn) of losses on exposure to the US subprime mortgage crisis in its investment banking division. The problems have led to fears that private banking clients may leave, with analysts forecasting the group’s wealth management business could see its first quarterly net outflows in eight years.

Cheviot Asset Management, another wealth management firm set up by former UBS employees, approached the Swiss bank in June about taking on some of its UK clients to help UBS cope with staffing shortages arising from the spate of recent defections.

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London lures family offices of super-rich

By Bob Sherwood

Published: August 4 2008 22:04 | Last updated: August 4 2008 22:04

More than 300 ultra-rich families with assets over £100m each have set up their own private offices in London to protect and enhance their wealth in the financial services sector’s newest trend.

There are also more than 100 “multi-family offices”, in which rich families team up to boost their investment capacity, according to estimates from Scorpio Partnership, specialist wealth management consultants.

By their nature often secretive organisations, “family offices” have until recently attracted relatively little attention. But they are becoming an increasing force in London’s financial centre.

“Family offices could become the new icon for the financial services industry, displacing the ubiquitous hedge fund manager,” said Sebastian Dovey, Scorpio’s managing partner.

Though it is impossible to specify exactly how many are operating in the capital, he estimates the number of family offices in London has grown by 15 per cent a year for the past three years.

That assessment tallies with reports from accountants and recruiters who say the demand for their services from family offices has increased dramatically, particularly in the past year.

Specialist recruiters say more investment bankers are being enticed to leave large institutions to run the private offices of ultra-wealthy families. Meanwhile, the big accounting firms have found that family offices, even though they are not regulated, are calling for audits and consulting services.

Family offices have long been popular among the upperechelons in the US but have been slower to take off in Europe, although many are well established in Zurich and Geneva.

Typically, they handle not only the investment and protection of a family’s wealth for future generations but issues such as education, security, management of property and other assets such as yachts, legal matters and staffing.

In addition to the 400-plus single and multi-family offices, Mr Dovey says London is the base for potentially the same number of pure family investment vehicles.

Scorpio estimates there are now more than 1,700 super-rich people worth over £50m in the UK, with total assets of almost £460bn, far more than rival European markets such as France, Spain and Italy.

The figures confirm London’s growing status as a hub for the international super-rich.

Mr Dovey highlighted what he called “significant individual wealth creation events” in London – such as the arrival of a new cadre of Russian billionaires and more entrepreneurs choosing to sell their companies – that had served to swell the ranks of the very rich in the capital.

Another important factor in luring the ultra-wealthy to London was the ease with which financial transactions could be carried out owing to the presence of a network of high-level legal and investment advisers “as well as the beneficial tax environment for individuals – notably resident non-doms”.

He predicts the rate at which new family offices are being set up in London will not slow for another 12-24 months, especially in the multi-family-office sector.

He says, however, that new entrants will tend to be independent asset managers seeking to join the market rather than wealthy founding families who set up their own office and then open their doors to others.

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食料自給率、13年ぶり上昇　07年度、40％に

　農林水産省は5日、2007年度の食料自給率が供給熱量ベースで前の年度から1ポイント上昇し、40％になったと発表した。上昇は13年ぶり。好天候により北海道を中心に小麦が豊作だったことや、世界的な穀物価格の高騰を背景にコメの消費が拡大したことが寄与した。

　太田誠一農相は同日の閣議後の記者会見で「上昇傾向の芽が出ていると思わせる結果だ」と述べた。自給率が上昇した最大の要因は、過去10年で最高の91 万トンとなった小麦の豊作。さらに、06年度に比べ、コメの年間消費量が1人当たりで0.4キログラム増え、61.4キログラムになったことも貢献した。また、サトウキビやテンサイ、ミカンについても生産量が増加した。

　自給率上昇は94年度以来だが、この際は前の年度のコメの大凶作の反動で上昇した。

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食料自給率：１３年ぶり増　２年ぶり４０％回復　０７年度

　太田誠一農相は５日の閣議後会見で、０７年度の総合食料自給率（カロリーベース）が前年度の３９％から１ポイント上昇し、２年ぶりに４０％を回復したと発表した。自給率回復は９４年度以来１３年ぶり。世界的な穀物高騰を受けた小麦製品の値上がりなどで、割安感が出たコメに消費が回帰したことや、国産小麦の生産量が増えたことなどが背景。

　食料自給率は、国民が消費する熱量（カロリー）のうち、国産食料でまかなえている割合を示す。統計のある１９６０年度以降では、同年度の７９％が最高。大凶作によりコメを約２５０万トン緊急輸入した９３年度に３７％に落ち込み、９４年度に４６％に回復した特殊要因を除けば、長期的な落低落傾向をたどり、０６年度に３９％となった。

　主要先進国では米国１２８％（０３年）など農業国で１００％を超えており、日本は最低水準。

　農林水産省によると、０７年度は麦の国内生産量が過去１０年で最大の９１万トンに増えたほか、コメの１人あたり年間消費量が０．４キロ増の６１．４キロに回復。テンサイ、サトウキビなどの豊作で国産砂糖の生産も増加した。

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使用済み家電再利用、製造後７年以内　経産・環境省が指針

　経済産業省と環境省は、家庭電気製品の小売業者が消費者から使用済み家電を引き取る際、製造後7年以内であればリサイクルでなく再利用を求める指針をまとめた。家電そのものの再利用を促すことで、環境対策を徹底する狙い。中古品の流通システムが整備されて家電の再利用が進めば、消費者が家電を引き取ってもらう際、リサイクル料金が不要になるケースも増えそうだ。

　指針は経産、環境両省が4日の合同審議会に報告した。テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電リサイクル法の対象4品目について、再利用する目安として「製造から7年以内」と決めた。指針に法的な拘束力はないが、家電量販店などは使用済み家電を取り扱う際の目安とする見込み。

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所得税、老親控除拡大が浮上　来年度税制改正で議論へ

　2009年度の税制改正で、高齢の親などと同居している場合に課税を軽減する「同居老親等加算」の拡大が論点の1つに浮上してきた。伊吹文明財務相が就任の記者会見で「個人的には、家族の一体感を取り戻すには加算を大きくとったほうがいいと思う」と表明。高齢者関連の施策の一環として検討する構えだ。

　同居老親等加算は所得控除の1つで、70歳以上の親や祖父母などと同居している場合、所得税なら年間10万円を課税対象の所得から差し引ける。控除額は障害者と同居する場合の「同居特別障害者加算」と比べて3分の1未満（所得税の場合）にすぎない。

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重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多　厚生労働白書

　厚生労働省は5日、2008年版の厚生労働白書を公表した。国民に重要と考える社会保障分野を複数回答で聞いたところ、「老後の所得保障（年金）」が 72％で最多となった。「老人医療や介護」の56％、「医療保険」の37％を大きく上回り、国民が将来の生活資金の確保に不安を感じている実態が浮き彫りになった。

　老後生活と社会保障との関係についての設問では、「老後の生活の準備は自分でするが、足りない部分は社会保障でみてもらう」との回答が全体の51％を占めた。「社会保障にあまり期待しない」との回答は50歳以上の世代で10％未満と切実さをうかがわせたが、29歳以下では21％と世代間で認識に差が出た。

　社会保障負担に関する国民意識では、「現在程度の給付水準を維持する必要があり、少子高齢化に伴う負担増はやむを得ない」が全体の35％でトップ。高齢化で膨らむ社会保障費を賄うには消費税率の引き上げなど負担が避けられないとの見方が優位だ。ただ20歳、30歳代では「負担増は極力抑制し、給付見直しもやむをえない」との回答が小差で続いた。

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最低賃金、時給700円台へ　厚労省審議会小委決定

　全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年（14円）を上回る引き上げになった。

　最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均（人口加重平均）は時給687円。

　今回の議論では7月から施行した改正法の趣旨を、引き上げ額にどう反映するかが焦点となった。改正法は、働いても生活保護以下の収入しか得られずに働く意欲をなくすことを防止するといった狙いで、最低賃金について「生活保護との整合性に配慮」するよう規定している。

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オリックスとセゾンが統合交渉、個人・法人を網羅　資産11.5兆円

　オリックスとクレディセゾンの大手上場ノンバンク2社が経営統合交渉を進めていることが4日、明らかになった。来年秋の実現を目指す。リースや不動産など法人ビジネスを得意とするオリックスと個人向けカード大手セゾンが補完し合う組み合わせで、実現すれば総資産で約11兆5000億円と群を抜く規模の「総合ノンバンク」になる。貸金業法改正や景気低迷で国内の金融環境は厳しさを増しており、業界再編の動きが加速しそうだ。

　両社はセゾン株式の12％弱を保有する筆頭株主であるみずほフィナンシャルグループをはじめ、主要な金融機関に経営統合の考えを伝えたもようだ。来月の基本合意を目指して最終調整を進めている。みずほ側の同意を前提に、統合に関する条件を詰める。

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コメ増産で飼料・米粉向け交付金　穀物高対策で農水省検討

　農林水産省は世界的な穀物価格の高騰を受け、家畜の飼料や米粉用のコメを作る農家向けに新しい仕組みの交付金を設ける検討に入った。現在は主食用米の生産調整の一環で小麦や大豆などへの転作を地域ごとで進めているが、別枠の交付金で増産を促す案などを軸に調整。主食用以外のコメを増産して水田を有効活用し、自給率向上を目指す。

　日本では余剰感からの価格下落を防ぐため、主食用米は生産量を調整している。高騰する小麦の代替として注目される米粉や、トウモロコシの代わりに使える飼料米の需要が拡大。ただ、主食用米に比べて販売価格が低いため、交付金で農家の生産を促す。

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システムや市場リスク専門家の採用を拡大　金融庁

　金融庁はＩＴ（情報技術）に詳しいシステム専門家や市場リスクの専門家の採用を拡大する方針だ。金融機関のシステム検査や証券化商品など複雑な金融商品のリスク点検を重点課題の1つと位置付け、専門家を検査官に登用することで検査体制を充実させる。

　金融庁は現在、民間企業出身のシステム専門家を14人、検査官に採用している。今後、この人数を20人規模に拡充する。数理計算など市場リスクの専門家も現在の16人からさらに30人程度を上乗せし、50人弱の陣容にする考えだ。

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トヨタ、南ア現地法人を完全子会社化

　トヨタ自動車は5日、75％を出資する南アフリカの現地法人、南アフリカトヨタ（ＴＳＡ、サントン市）を完全子会社化すると発表した。約298億円を投じ、合弁相手のウェスコ社（ヨハネスブルク市）が保有するＴＳＡ株25％を月内に買い取る。ウェスコ側からの買い取り要請に応じ、完全子会社化により南アでの生産・販売を強化する。

　ＴＳＡは1963年の設立。南アでトヨタ車を生産・販売する事業会社、南アフリカトヨタ自動車（ＴＳＡＭ、ダーバン市）の持ち株会社にあたる。ＴＳＡＭは2007年に15万3000台を販売、約23％のシェアを持つという。

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セブン＆アイ、調剤薬局最大手と提携　医薬品販売を拡大

　セブン＆アイ・ホールディングスは調剤薬局最大手のアインファーマシーズと業務提携する。自社のショッピングセンター（ＳＣ）にアインの店舗が出店するほか、医薬品の仕入れなどを共通化して傘下のイトーヨーカ堂で販売を拡大。規制緩和が進む医薬品販売市場で初めて大手と手を組み、コンビニエンスストアでの参入も目指す。将来の資本提携も視野に入れる。

　アインは医師の処方せんを基に薬を調剤する薬局が主力で、ドラッグストアを合わせ全国に400店超を展開する。イオン系のドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションとの経営統合計画が今年1月、イオンの反対により頓挫した経緯がある。

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ソニー、リチウムイオン電池の生産能力８割増　３年で400億円投資

　ソニーは国内2工場に400億円を投じ、リチウムイオン電池の月産能力を2010年末に現行より8割引き上げると発表した。携帯電話やノートパソコンのほか、電動工具などの需要拡大に対応する。同電池は三洋電機、ソニー、松下電器産業が世界シェアの6割超を握る。国内大手3社がそろって増産計画を打ち出したことで、韓国サムスングループなどを含めた量産競争が激しくなりそうだ。

　ソニーは子会社のソニーエナジー・デバイス（福島県郡山市）に10年度までの3年間に400億円を投資。本宮事業所（福島県本宮市）に主要部品となる電極の量産工場を新設するほか、栃木事業所（栃木県下野市）で基幹部品「電池セル」の組み立てラインを増強する。ソニーは今月下旬にシンガポール工場で携帯電話向け電池の量産を始めるほか、中国でも生産を増強。全社の月産能力（現行4100万個）を10年末までに7400万個に引き上げる。

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川崎汽船、中国の中堅造船と提携　５％出資、優先的に修繕可能

　川崎汽船は中国の中堅造船会社、泉州船舶工業（ＴＱＳＬ、福建省）と資本・業務提携する。ＴＱＳＬは大規模な修繕ドックを建設中で、川崎汽船は5％を出資することで優先的に修繕を受けられる体制を整える。世界的に船舶需要が高まる中、ドックでは新船の建造が優先されがち。海運各社は修繕ドックの確保が急務となっており、同様の動きが広がる可能性がある。

　ＴＱＳＬはバミューダ籍の石油関連企業タイタン・ペトロケミカル・グループ（バミューダ）傘下で、造船に加え船舶修繕を主要業務とする。川崎汽船はＴＱＳＬの株を直接保有する中間持ち株会社が発行する転換権付き社債を週内に2500万ドル（約26億円）購入する形で出資する。

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低価格ノートパソコン、学校向けに販売　内田洋行とインテル

　内田洋行とインテルは共同で、普及が進む低価格小型ノートパソコンを、2010年春をめどに教育機関向けに販売する。インテルのＭＰＵ（超小型演算処理装置）などを搭載したパソコンを、内田洋行の販売網を利用して小中高校などに納入する。児童や生徒全員に1台ずつ供給しても、低価格のため財政負担があまりかからないことを売りにする。

　投入するのはインテルが「ネットブック」と呼ぶ世界の教育現場で普及を目指す製品。小型ディスプレーを採用し、機能を絞ることで低価格を実現する。パソコンの生産委託会社は今後詰めるが、現在5万円程度が主流の価格を一段と抑えられる可能性もある。

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ユニクロ、販売11％増　７月既存店、06年９月以来の2ケタ

　衣料品専門店、ユニクロの7月の既存店販売額は前年同月比11.9％増と、3カ月連続で前年実績を上回った。吸汗速乾の「ドライ」商品やキャミソールなど夏物衣料が伸びた。7月は夏物衣料全般に好調で、しまむら、ポイントなども前年水準を上回ったが、ユニクロは2006年9月以来の2ケタの伸びと突出している。

　ユニクロは今夏、大規模に販促したブラジャーのカップ部分を内蔵したキャミソール「ブラトップ」がヒットし、発売目標の300万枚を達成する見通し。家の中だけでなく、買い物などでも手軽に着用できる点が受けた。

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観光バス、新路線続々　洞爺湖・登別や定山渓温泉

　旅行・運輸各社が、観光地や大型施設を行き先とするバス運行を増やし始めた。ガソリン高や道民の環境意識の高まりを背景に、需要が見込めると判断。バス交通が見直されるきっかけとなる可能性もある。

　ＪＲ北海道とＪＴＢ北海道、日本旅行北海道、近畿日本ツーリストは4社共同で、洞爺湖周辺と登別地域を巡る周遊バスの運行を始める。9 月6日から11月3日まで。ＪＲ登別駅を起点に地獄谷や有珠山を巡る約9時間のコースで、途中で洞爺駅や室蘭駅にも立ち寄る。各社は往復のＪＲ便と登別温泉での宿泊をセットにし、ガソリン代高騰でマイカー旅行を避けたい家族連れなどを取り込む。

　じょうてつ（札幌市）と北都交通（北広島市）は7月、新千歳空港と札幌市の定山渓温泉街を結ぶ路線を新設。これまで空港から直行するためにはレンタカーなどしか手段がなかった。定山渓温泉旅館組合では「燃料高もあり利用者からは好評。まだ宣伝が不十分ながら乗車は増えつつある」としている。

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埼玉大、学内に保育施設　運営ＮＰＯ設立へ

　埼玉大学は2009年4月、学内に保育施設を設ける。職員宿舎として使っていた建物を改装・増築し、新設する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が運営する予定。子育ての環境を整え、教職員や学生が働いたり、学びやすくする。周辺住民にも利用できるようにして、地域貢献にもつなげたい考えだ。

　新たに保育施設にするのはキャンパス西側の職員宿舎。25―30人程度の子供を預かることができるようにする。今秋、改装・増築に取りかかる。整備費用として千数百万円がかかる見込み。大学の予算だけでなく教職員から1口3000円、学生は1口1000円の寄付を募っている。200万円を集めて改装・増築費用に充てる。間取りなど詳細は今後詰めるが、開放的にして死角をなくし、遊んでいる子供に保育士の目が届きやすくする。

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経常収支比率、栃木県が初の100％超え　07年度普通会計

　栃木県は4日、2007年度の普通会計（一般会計と7特別会計の合計）決算見込みを発表した。財政の硬直度を示す経常収支比率は前の年度に比べ7.2ポイント増の100.4％。初めて100％を超え過去最悪を記録した。国と地方の税財政改革（三位一体改革）で地方交付税が減っていることが主因。記者会見した後藤友宏財政課長は「歳出入のバランスが崩れている」と指摘した。

　経常収支比率は人件費や公債費といった義務的経費を県税や交付税などの収入額で割った値。100％を超えたことは「その年の収入だけでは払わざるを得ない費用を賄いきれない」（県財政課）ことを意味する。

　歳入は5.3％減の7513億円、歳出は4.6％減の7387億円で、3年連続で前の年度の決算額を下回った。

　県は07年度から公表が義務づけられた、実質赤字比率や実質公債費比率など4つの指標も公表した。07年度決算の実質公債費比率は13.7％と、早期健全化の基準である25％を下回るなど「健全段階」（同）にある。

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霊長類の半数に絶滅の危機

　地球上に生存する霊長類634種の半分近い303種が絶滅の危機にあり、うち69種は絶滅の恐れが極めて高いとの調査結果を、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）と国際的な環境保護団体、コンサベーション・インターナショナル（ＣＩ）などの研究グループが5日、発表した。

　世界の霊長類の生息状況に関する初の包括的な評価という。バイオ燃料開発ブームもあって急速に進んでいる森林伐採や狩猟が主な原因で、霊長類が置かれた厳しい状況が明らかになった。

　絶滅の恐れが極めて高い69種は、スマトラオランウータンなどの大型類人猿から、小型の原猿類までさまざま。ベトナムのトンキンシシバナザルやコロンビアのワタボウシタマリン、約140匹しかいないとされるマダガスカルのオオタケキツネザルなどが含まれる。

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関東甲信地方で雷雨　山梨全県で一時停電、西武線なども止まる

　関東甲信地方は発達した積乱雲の影響で4日夕から局地的に激しい雷雨となった。山梨県のほぼ全域、約56万戸が停電し、南アルプス市では停電で信号が作動していなかった交差点で、女性がひき逃げされ死亡した。首都圏でも、ＪＲ中央線や総武線、西武鉄道などが落雷による停電などでダイヤが大幅に乱れた。

　気象庁によると、関東地方の前線に暖かく湿った空気が流れ込んだことや日中の高い気温が原因で積乱雲が発達し、大気が不安定な状態になった。山梨県大月市では1時間の降水量が79ミリに達し、この地点の観測史上最多を記録した。

　東京電力によると、同日午後6時ごろ山梨県笛吹市内で約1850戸が停電。約30分後には県内ほぼ全域に停電が拡大したが、午後8時までに送電を再開した。同社は「落雷による送電線トラブルが原因とみられる」としている。

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新種の中間子、３種類を発見　高エネ研

　高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）は、物質を構成する素粒子クオークが4個結びついてできた新タイプの粒子3種類を発見した、と発表した。陽子など通常の粒子は2個か3個のクオークからできている。新粒子はクオークがどのように物質を作っているかを調べる手掛かりになると期待される。

　5日まで米フィラデルフィアで開かれている高エネルギー物理国際会議で発表する。

　発見したのは「エキゾチック中間子」と名付けられた粒子。通常の中間子と違って電荷を持っている2種類と、これまで見つかっていなかった「ボトム」という種類のクオークを含む1種類を見つけた。

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ホテル女社長“激白”…外務官僚宿泊費踏み倒し騒動
「お金の問題より人の道の問題」

　外務省の男性官僚（４０）が宿泊費１５３８万円（２９３泊分）を踏み倒したと暴露して話題になった東京・目黒のプリンセスガーデンホテルの片岡郁美（さとみ）社長（４２）が、真相を夕刊フジに初めて実名で激白した。ペルーで裁判中のフジモリ元大統領の妻としても知られる片岡社長。ここにきて、親友のデヴィ・スカルノ夫人（６８）が片岡社長批判で“参戦”するなど、騒動は思わぬ方向に走り始めた。

　「今回の話はお金の問題というよりも、人の道の問題。彼が盆暮れにあいさつにでも来ていたら、こんなことにはならなかった」

　片岡社長によると、官僚は白百合女子大出身の令嬢と結婚し、いわゆる逆玉に乗った。２人の仲人が、片岡社長と親交のあった会社社長だったことから交流が始まったという。

　騒動のきっかけは２００６年６月に遡る。「彼が家を追い出され、『行くところがない』と電話をしてきたから、とりあえず『うちに来なさい』って話になった。私は人に何か頼まれると断れず、面倒を見ることが多い。最初は『奥さんとよりを戻しなさい』と応援していたため、料金の請求もせず、彼はここで離婚調停もしていた」

　しかし、官僚は官舎が決まると、あいさつもなくホテルを出て行った。「『ひどいんじゃない』って連絡したら、１度だけゴディバのチョコを持って来た。その後も連絡はなく、盆暮れのあいさつにさえ来なかった」ため、怒りの炎が燃え上がった。

　片岡社長は昨年９月、フジモリ氏がチリからペルーに移送されるなど多忙を極めた。官僚からはお見舞いの電話もなく、周囲からも「そんな奴は許しちゃいけない」とも言われ続けた。電話をかけても、請求書を出しても無視されたため、「ふざけんじゃないわよ」と騒動を公にしたという。

　フジモリ氏との入籍にも触れ、「０５年に同氏がチリに渡ってペルーに移送される危険が出た際に、彼が日本滞在中になついていた息子（当時中学生）や周囲の関係者が、私と結婚すれば（日本政府に）邦人保護も求めやすいというので、紙１枚で助けられるものならと入籍した部分もある」と打ち明けた。

　一連の騒動は、デヴィ夫人が片岡社長をブログ上で批判し、新たな展開を見せている。２人の接点は、かつて米国留学中だった片岡社長がアラブの富豪と浮名を流し、世界の社交界に出入りしたことに遡る。

　旧友の批判に、「（４日に）電話をしたら、踏み倒しがメディアで騒ぎになっている最中、忙しくて彼女の電話に出られなかったことに『なんで電話に出ないの？』と怒っていた。私が『なんであんな年下の男（官僚）と色恋沙汰にならなきゃいけないの？　昔の恋愛話と混同している』と話したら、『そうなの？』っていっていたんだけども…」と困惑気味だ。

　デヴィ夫人が、ブログに片岡社長の言い分を付け加えただけで削除はしないことには、「思い込みが強い人だから…。いつものことでもあるので放っておきますよ」と話している。

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競売の盗品、被害者が落札…車部品窃盗容疑で逮捕

　転売目的で車の部品を盗んだとして、愛知県警東海署は４日、窃盗の疑いで静岡県富士市、中古車販売業の男（３５）を逮捕した。盗まれた部品がインターネットのオークションに出品されているのに被害者が気付き、男が浮上した。

　男は調べに「借金があり、返済のために（盗みを）２００件ぐらいやった」と話しており、同署が余罪を調べている。

　調べでは、男は５月３０日午後５時ごろ、愛知県東海市の中古車のオークション会場に止められた車から、油圧を表示するメーターなど２点（計１０万円相当）を盗んだ疑い。

　会場を管理する会社の役員が、被害品がオークションに出される可能性があるとみてネットをチェックし、似た部品が出品されているのを見つけて落札し盗品と確認。届け出を受けた東海署が捜査していた。

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海保：「海猿」訓練など中止・縮減　原油高で経費削減

　海上保安庁が巡視船艇・航空機の燃料消費を抑制するため、全国１１管区の海上保安本部に緊急対策を指示したことが分かった。原油価格の高騰で、予算が払底する見通しとなったことによる異例の措置。「海猿」の愛称を持つ特殊救難隊の訓練などが中止・縮減される。一線部隊の技量低下が危ぐされるが、海保は「哨戒や救難用の燃料を確保する必要がある。やむを得ない措置」としている。

　海保の保有する巡視船艇は計３５５隻、航空機は計７３機。現在の消費ペースでは、来年１月までに０８年度の燃料用の予算が底をつくことが判明した。

　原油価格の高騰に加え、６～７月に岩手・宮城内陸地震、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）、岩手北部地震など大規模な出動の機会が重なり、拍車をかけた。

　海保によると、緊急対策は（１）航行速度を抑制するなど経済運航の徹底（２）一般向けの体験航海の中止・延期（３）防災、消防訓練などの縮減（４）海流観測、火山監視などの延期・短縮－－など。燃料消費の２０％削減を目指す。

　哨戒・救難活動は維持する。０７年に海保が救助・捜索活動などに関与した海難船舶は計１７１３隻。政策評価広報室は「特に夏場は海水浴客などによる事故もあり、出動機会は多い。燃料の大量消費が予想され、対策は急務」と話している。

　０８年度の海保の年間予算は約１８５８億円。一般経費４４７億円から、燃料費が支出される。民間業者との購入契約は１カ月単位で、市場の影響を受けやすい。財団法人「日本エネルギー研究所石油情報センター」によると、船舶に使われるＡ重油の６月の全国平均は１０４．０円、軽油は１３５．３円。前年同月比で１．５倍前後になっている。

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切手繰り越し：県税務課が指示「予算不足の調整弁に」

　愛知県の県税事務所が大量の郵便切手を次年度に繰り越していた問題で、県税務課が０７年３月、０６年度予算の残額で切手を水増し購入して０７年度に繰り越すよう各事務所に指示していたことが分かった。予算の残額は本来、県全体で集約して次年度に繰り越すが、０７年度にかかる各事務所の郵便料が固まらなかったため、予算不足が生じた場合に切手のプール分を「調整弁」に使う狙いだったという。切手をめぐる不明朗な会計の実態がまた浮かんだ。

　県によると、税務課の担当者は０７年３月上旬、各事務所の会計担当者を集めた会議で「０７年度は（郵便料などに充てる）役務費の予算執行が厳しくなるので、予算の範囲内で切手を買うように」と口頭で指示した。０７年度への切手の繰越額は、全１０事務所のうち資料のある７事務所で計約８３２万円と前年度（約４４９万円）より８５％増しとなった。

　税務課の説明では、各事務所は当時、督促状などに切手を張った返信用封筒を同封していたが、同課は０７年度中に切手のいらない「料金受取人払い」を導入する方針だった。この方式だと１通１５円の手数料が新たにかかるが、新方式の導入時期は固まっていなかった。また当時の郵政公社は、割引適用を受けられる郵便物の審査の厳格化を検討し、一部の郵便が割引対象外になる可能性もあった。

　こうした不確定要因により０７年度はコスト増となる可能性もあったが、同課は当初予算で措置を求めず、切手を各事務所に水増し購入させて年度中の予算不足に備えさせた。だが結局、受取人払い導入時期は年度後半となり、割引も引き続き適用されたため、予算不足は生じなかった。

　県税務課は「受取人払い化は事務の効率化のためにやった。繰り越した切手は、不測の事態に備えた調整弁にした」と話している。これに対し、県出納事務局は「予算で買った切手は年度内に使うのが原則。法令違反ではないが、税務課の指示は望ましくない」と指摘している。

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森元首相：鈴木宗男氏と意見交換

　自民党の森喜朗元首相、伊吹文明財務相と新党大地の鈴木宗男代表が４日夜、東京・赤坂の日本料理店で会談した。鈴木氏によると、森、伊吹両氏が内閣改造・自民党役員人事の経過について説明したほか、衆院解散の時期をめぐって意見交換をしたという。

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離婚後３００日規定：戸籍「父未定」改善を　日本女性と英国人の夫「真実拒否は残念」

　日本人女性が再婚した英国人男性の間に産んだ女児について、日本と英国で法律上の父親が異なることから戸籍に「未定」と記載されたのは問題として、女性らが４日、法務省と外務省に改善を求めた。女児の父親は、日本では離婚後３００日規定で「前夫」だが、英国では「現夫」。未定となるのは「２国間で異なる場合は父未定とする」との法務省通達があるからだ。女性は「解決には日本で裁判するしかなく負担が大きい」と訴える。

　改善を求めたのは、東京出身の日本人女性と夫のジャーナリスト、ジェイソン・ケイリーさん（３６）と娘のすみれフランシスちゃん（４）。法務省には、２国間で父親の推定が異なる場合は、現夫などを優先する通達を出すことを、また外務省には３００日規定などをめぐる問題の在外公館への周知徹底－－などを求めた。

　女性は９３年に結婚した日本人男性と英国に渡ったが、０２年１２月に離婚。日本では再婚禁止期間（６カ月）があるが英国にはなく、ジェイソンさんと０３年４月に再婚。８月に離婚後２５０日目にすみれちゃんを出産した。

　住んでいる英国では出生証明書に記載された父親が法律上の父親となるが、日本では３００日規定で前夫である日本人男性が父親とされる。すみれちゃんが将来、日本国籍を選択できるようにと女性は日本で自身の戸籍にすみれちゃんを記載したが、法務省通達により特記事項として「父未定」と記載された。

　現夫であるジェイソンさんを父親とするには、３００日規定により日本で調停や裁判をするしかない。要望後、東京都内で会見した女性は「夫と自分が裁判のため日本に戻るには経済的、精神的な負担が大きい」、ジェイソンさんも「真の父を拒否する日本の仕組みは残念だ」などと話した。

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気象庁：東京・港区に移転

　財務省関東財務局は４日、国有財産の有効活用のため移転を検討してきた気象庁（東京・大手町）の移転先を、港区が所有する区立小学校跡地（港区虎ノ門３、５５８０平方メートル）にすると発表した。国が所有する国立保健医療科学院の跡地（港区白金台４、１万１１７３平方メートル）を港区と交換する。

　新庁舎は港区の庁舎と合築して１１年度に着工、１３年度中に完成予定。現庁舎の土地（１万４９７１平方メートル）は売却する。昨年６月に財務省の有識者会議が虎ノ門への移転案を打ち出していた。

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北大：海馬の神経細胞、カフェインで増強　研究チーム発表

　記憶や学習に重要な役割を果たす脳の「海馬」の神経細胞が、心筋の細胞が収縮するのと同じ仕組みで記憶を形成し、その働きがコーヒーなどに含まれるカフェインによって増強されることを、北海道大などの研究チームが明らかにした。研究チームは「認知症や記憶障害の薬の開発につながる可能性がある」と話す。５日、米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

　北大の神谷温之教授（神経生物学）らは、マウスの海馬の切片にカフェインを加えた。その結果、細胞内のカルシウムの濃度が高まり、３０～６０分間、神経回路の信号伝達が良くなった。

　カルシウム濃度が高まったのは、「２型リアノジン受容体」と呼ばれるたんぱく質の働きが高まったためとみられる。このたんぱく質は心筋細胞に多く存在し、細胞内の「小胞体」という小器官に蓄えられたカルシウムイオンを放出させ、心筋を収縮させる。研究チームは、心筋収縮と同様の仕組みで、海馬での記憶形成が増強されたとみている。

　カフェインには、筋肉を収縮させる働きがあることが知られている。神谷教授は「実験で使ったカフェインは高濃度なので、コーヒーを飲むくらいでは記憶への影響はない。だが、カフェインや同様の働きを持つ物質から、認知症などの薬を開発することができるかもしれない」と話す。

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プルトニウム漏れ：ＩＡＥＡ研究所で　外部への汚染なし

　【ウィーン中尾卓司】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、ウィーン郊外サイバースドルフにあるＩＡＥＡの「保障措置分析研究所」で３日未明、保管庫に貯蔵中の分析用サンプルの容器からプルトニウムが漏れた。容器内の圧力上昇が原因とみられるがＩＡＥＡは「外部への放射能汚染も人体への影響もない」としている。ＩＡＥＡはオーストリア当局に通報するとともに原因を調査中。

　当時、研究所は無人で研究所内の安全システムがプルトニウム漏れを検知。保管室を含む３室でプルトニウム汚染が確認された。研究所は、微量の核物質を分析しておりＩＡＥＡの査察・検証活動を支えている。建物は７０年代に建設され、施設や検査機器の老朽化が進んでおり、エルバラダイ事務局長は昨年１１月、加盟国に設備刷新を訴えていた。

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TNK-BP says CFO resigns over shareholder dispute
Reuters
Reuters - Monday, August 4 10:53 am

MOSCOW (Reuters) - James Owen, chief financial officer of BP's Russian oil venture TNK-BP, resigned, citing a conflict between the oil major and its partners, TNK-BP said in a statement on Monday.
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"Mr. Owen's letter states that as the current shareholder issues remain unresolved he feels it is difficult for him to continue working independently, as his role demands," TNK-BP said in a statement.

BP and its partners, a quartet of Soviet born billionaires who share control of TNK-BP 50-50 with the British major, have been locked in a dispute over the firm's strategy and management control over the past months.

A source close to TNK-BP said Owen's resignation, effective at the end of August, had nothing to do with newspaper reports that BP and its partners had agreed a peace deal involving a wholesale management change at the Russian unit.

"They have only agreed a list of questions to be discussed in order for a ceasefire to be agreed," the source said.

BP's partners say the ouster of Chief Executive Robert Dudley is a non-negotiable condition of a peace deal.

Two of the shareholders have senior management positions and their umbrella group, Alfa-Access-Renova, has said they would step down if BP consented to withdraw its appointee Dudley.

Dudley, unable to renew his visa, left Russia late last month citing a campaign of harassment against himself and the company. He remains chief executive and is running the company from an undisclosed location.

"Along with many others in TNK-BP, I greatly regret that we are losing Jim," Dudley said in the statement. "Our company's financial standing and internal governance processes have been greatly strengthened under his management and he will be very hard to replace."

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South Africa's leading gold producer to shed nearly 2,000 jobs
AFP
AFP - Monday, August 4 06:36 pm

JOHANNESBURG (AFP) - South Africa's largest gold producer Gold Fields announced Monday it was shedding nearly 2,000 jobs at one of its sites as it shifts to more mechanised mining methods.
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"The company initiated a voluntary retrenchment (redundancy) package because mining in our depleted mines was becoming difficult," Gold Fields spokesman Daniel Thole said.

"Our aim is to trim operating cost and increase productivity."

A total of 1,885 workers will be let go at the South Deep mine south of Johannesburg, he said.

The company said the move results from the mine's shift from labour intensive mining to mechanised methods and will cost the company 70 million rand (9.6 million dollars, six million euros).

Thole rejected union claims that workers opted for redundancy rather than accept offers from the company to be transferred to what they considered dangerous mines.

"We have ceased operations in two of our depleted mines, Driefontein and Kloof. That dismisses claims by the union that we were transferring workers to Kloof," said Sole.

The National Union of Mineworkers (NUM) said Gold Fields had offered to move workers from South Deep to Kloof and another mine called Beatrix.

"Workers chose to go home rather than risk their lives," said NUM spokesman Lesiba Seshoka.

Besides South Africa, Gold Fields has mines in Ghana and Australia and is listed on the Johannesburg Stock Exchange, the New York Stock Exchange and the Dubai International Financial Exchange. It employs some 47,000 people

About 200 people are killed in South Africa's mines every year.

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Swiss Re buys Barclays life arm
Reuters
By Sam Cage and Paul Arnold Reuters - 44 minutes ago

ZURICH (Reuters) - Swiss Re , the world's largest reinsurer, has agreed to buy Barclays' life assurance arm for 753 million pounds in cash to boost its Admin Re business in the United Kingdom.
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Swiss Re said on Tuesday it would acquire about 760,000 life insurance and pension policies and annuity contracts, representing 6.8 billion pounds in invested assets.

Chief Executive Jacques Aigrain said the deal showed that Swiss Re was strong enough to take advantage of tough markets.

"The difficult market environment also creates new opportunities," he said. "Swiss Re has the execution capability and capital strength to seize these opportunities."

Barclays said it expected a post-tax gain of about 330 million pounds on the sales. Excluding that gain, the transaction is not expected to have a material impact on its earnings per share.

Swiss Re also said it made a mark-to-market loss on structured credit default swaps (CDS) of 362 million Swiss francs (176 million pounds) in the second quarter.

Unlike many other reinsurers -- which reinsure risk for other insurance companies -- Swiss Re has been hit hard by the credit crisis, having now notched up total writedowns of some 2.7 billion francs in its financial services unit, which creates products to transfer risk to capital markets.

Germany's Munich Re expects to miss its full-year earnings target due to financial market turmoil, and sees more writedowns on its equity holdings in the third quarter.

Swiss Re, which had previously expected a further 350 million franc CDS writedown in the second quarter, said it expected 2008 and probably 2009 to be challenging years for the whole insurance industry, but maintained its targets.

Its second-quarter net profit was 600 million Swiss francs, behind forecasts, but it combined ratio, at 92.3 percent, beat analysts' expectations.

Swiss Re had been expected to post net profit of 795 million francs in the second quarter, according to a Reuters poll. Its combined ratio was seen at 96 percent.

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最低賃金、時給700円台へ　厚労省審議会小委決定

　全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年（14円）を上回る引き上げになった。

　最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均（人口加重平均）は時給687円。

　今回の議論では7月から施行した改正法の趣旨を、引き上げ額にどう反映するかが焦点となった。改正法は、働いても生活保護以下の収入しか得られずに働く意欲をなくすことを防止するといった狙いで、最低賃金について「生活保護との整合性に配慮」するよう規定している。

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１週間燃えていた、新日鉄八幡の火災が鎮火

　北九州市戸畑区中原、新日本製鉄八幡製鉄所で７月２９日に発生した火災で、市消防局は５日午後２時５０分、鎮火したと発表した。

　火災は２９日午前６時４０分ごろ、構内の第５コークス炉近くのベルトコンベヤーから出火。近くを通るガス管内の可燃性コークスガスに引火し、大量の黒煙を上げて炎上した。

　市消防局と新日鉄は、ガスの敷地外への流出を防ぐため、管内などにたまったガスが燃え尽きるのを待っていた。

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14:28 GMT, Monday, 4 August 2008 15:28 UK
Top Syria official 'assassinated'
Syrian President Bashar al-Assad

A senior military official close to Syrian President Bashar al-Assad has been assassinated, according to Arab media reports.

The official, identified as Brig Gen Mohammed Suleiman, was shot dead on Friday night at a beach resort near the port city of Tartus, the reports say.

Damascus has so far refused to comment on the alleged shooting.

The Free Syria website, which opposes the Syrian government, described him as President Assad's top security adviser.

Pan-Arab newspapers al-Hayat and Asharq al-Awsat say Mr Suleiman had responsibility for sensitive security issues.

Mr Suleiman was also reported to serve as Syria's liaison officer to Hezbollah - a powerful political and military organisation of Shia Muslims in Lebanon.

Report details

The circumstances of the alleged shooting remain unclear.

The first report of Mr Suleiman's death appeared on Saturday on the Arab website al-Bawaba, which said he had been killed by a seaborne sniper.

Another website, run by a member of President Assad's ruling Baath Party, Ayman Abdul Nour, said Mr Suleiman was shot on Friday night at his beach house.

A sniper on a yacht was behind the attack, according to the website of former regime figure and now exiled dissident Abdul Halim Khaddam.

Asharq al-Awsat newspaper offered more detail saying he was shot with four bullets.

According to the website reports, a funeral service was held for Mr Suleiman on Sunday in his hometown of Duraykish, close to Tartus.

It is the first assassination in Syria since February, when Hezbollah commander Imad Mughniyeh was killed in a car bomb explosion in the capital, Damascus.

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23:03 GMT, Monday, 4 August 2008 00:03 UK
Vitamin C 'slows cancer growth'

An injection of a high dose of vitamin C may be able to hold back the advance of cancers, US scientists claim.

The vitamin may start a destructive chain reaction within the cancer cell, they add.

The jab halved the size of brain, ovarian and pancreatic tumours in mice, reported the journal Proceedings of the National Academy of Sciences.

However, Cancer Research UK said other studies suggested large vitamin C doses may interfere with cancer treatment.

"This is encouraging work but it's at a very early stage because it involves cells grown in the lab and mice"
Dr Alison Ross
Cancer Research UK

Earlier research by the team at the National Institutes of Health in Maryland had suggested that the vitamin, also called ascorbate, could kill cancer cells in the laboratory.

After these successful tests in mice, they are now suggesting that the treatment be considered for human use at similar levels.

The dose they employed - up to four grams per kilo of bodyweight - was far greater than any that could be achieved using diet or vitamin pills, as the digestive system does not absorb more than a fixed amount taken orally.

The mice were bred to have malfunctioning immune systems, then injected with human cancer cells, which as a result, grew quickly into large tumours. The vitamin was then injected into their abdominal cavity.

Tumour growth and weight fell by between 41% and 53%, and while in untreated mice, the disease spread rapidly to involve other body parts, no such spread was seen in the vitamin C-treated animals.

The researchers wrote: "These pre-clinical data provide the first firm basis for advancing pharmacologic ascorbate in cancer treatment in humans."

Peroxide bomb

The treatment works because a tumour cell is chemically different to a healthy cell.

The vitamin C reacts with this chemical make-up, producing enough hydrogen peroxide to kill the cell, while leaving healthy cells unscathed.

However, Dr Alison Ross, from Cancer Research UK said that much more work would have to be done to see if vitamin C could be a viable treatment.

"This is encouraging work but it's at a very early stage because it involves cells grown in the lab and mice.

"There is currently no evidence from clinical trials in humans that injecting or consuming vitamin C is an effective way to treat cancer.

"Some research even suggests that high doses of antioxidants can make cancer treatment less effective, reducing the benefits of radiotherapy and chemotherapy."